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占領政策としての帝国議会改革と国会の成立 1945-58

学術選書13

占領政策としての帝国議会改革と国会の成立 1945-58

国会草創期の制度的な変遷を辿る、動態的な分析と複数のアクターによる多面的検証への試み。

著者 梶田 秀
ジャンル 法律  > 行政法
法律  > 憲法
政治・経済  > 政治学
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2017/09/05
ISBN 9784797254136
判型・ページ数 A5変・232ページ
定価 本体5,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  『占領政策としての帝国議会改革と国会の成立 1945-1958』

  梶田 秀(日本大学法学部非常勤講師) 著

【目  次】

◆第Ⅰ章 占領政策としての帝国議会改革 ― 国会創設の位置付け

1 先行研究と課題
 (1) 占領政策のインパクト:立案過程の相違とその類型
 (2) 創設期における国会制度の変遷に関する先行研究と問題点
 (3) 新制度論による国会研究の進展とその限界
2 国会制度の構築過程に関する基本的構図
 (1) 各アクターを取りまく相関関係
 (2) 占領軍側における主要アクターとその背景
 (3) 日本側における主要アクターとその背景
3 本書の構成

◆第Ⅱ章 国会法の制定と国会の成立

1 憲法改正と国会法
 (1) 日本国憲法の制定と国会の創設
 (2) 議院法の改正
 (3) GHQの帝国議会に関する認識と対応:第一次指示に至るまで
2 国会法案の起草
 (1) GHQ指示と日本側の対応
 (2) 帝国議会における国会法案の審議
 (3) GHQと極東委員会の関係
3 米国議会改革と国会法
 (1) 米国議会における現代的制度の形成
 (2) 議会改革に向けた要請の高まりと1946年立法府再編制法の制定
 (3) 国会法への影響
4 議院規則の制定
 (1) 帝国議会における議院規則
 (2) 国会における議院規則
5 小  括

◆第Ⅲ章 常任委員会制度の創設と発展

1 帝国議会の委員会制度
2 戦後国会における委員会制度の外観と米国議会の影響
 (1) 国会法草案における規定の変遷
 (2) 戦後国会における委員会制度の外観
 (3) 米国議会の影響
3 常任委員会における請願審査と国政調査
 (1) 請  願
 (2) 国政調査権:議院と国民及び官庁との関係
4 第1回国会における常任委員会制度の運用
 (1) 常任委員会の運営と各党派の関与
  ① 常任委員長ポストの配分
  ② 委員会における理事の役割
 (2) 委員会運営における課題
  ① 中間報告制度の拡充強化
  ② 国政調査権の行使
  ③ 請願処理の状況
5 小  括

◆第Ⅳ章 常任委員会をとりまく諸制度

1 兼職制限
2 質  問
 (1) 帝国議会における質問制度
 (2) 国会法制定に伴う改変
 (3) 第1回国会における質問制度の運用
3 自由討議
 (1) 制度の概要
 (2) 導入の経緯と米国議会改革の影響
 (3) 第1回国会における運用
4 両院協議会
5 両院法規委員会
 (1) 制度の概要
 (2) 導入の経緯と規定の変遷
 (3) 米国議会改革の影響
 (4) 第1回国会における運用
6 歳費,旅費その他の規定
7 小  括

◆第Ⅴ章 国会法規の変容と55年体制の萌芽

1 占領下における議院法規の変遷
 (1) 国会法規の改正とGHQの関与
 (2) 国会法規の改正と日本側の自主性
  ① 第2回国会(1948年)
  ② 第3回国会及び第6回国会の改正(1948,1949年)
  ③ 議院規則の改正(1948,1949,1950,1951年)
2 主権回復後における議院法規の変遷
 (1) 1955年国会法改正の実現に向けたインセンティブ
 (2) 1955年国会法改正の内容的な特徴
 (3) 1958年国会法改正
 (4) 議院規則改正(1952,1955,1958年)
3 国会法改正をめぐるアクターとその相互作用
 (1) 主要アクターの変容
 (2) 法規の変遷と運営への影響
4 小  括

◆結 語

1 本書の要旨
2 事実の発掘:アクターによる選択と行動の合理性
3 占領政策としての帝国議会改革の性格:GHQによる関与の態様と戦前との継続性
4 国会法の改正とインセンティブ:ルーティン化の進展,自粛国会,政党規律の強化
5 本書のインプリケーション

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巻末資料
参考文献
あとがき
索  引

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内容説明

占領政策の一環として実行された帝国議会改革と草創期の国会の歩みに対し,複数のアクターの相互作用による、制度構築という観点からの検証を試みる。積み重ねた実務経験と客観的に対峙し、新たな視点からの国会研究。

〈著者紹介〉
梶田 秀(かじた・しゅう)
1969 年生まれ。1992 年早稲田大学政治経済学部卒業後,衆議院事務局勤務。現在委員部副部長。日本大学法学部非常勤講師。大阪大学大学院国際公共政策研究科修了,博士(国際公共政策)。

〈主要著書・共著〉
「国会法の制定―GHQ の合理的行動と議院自律権の後退」『年報政治学2009-I』183-207 頁,2009 年6 月



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