国際的民事紛争と仮の権利保護

学術選書157

国際民事保全法の比較法的検討。多様化、ボーダレス化する国際社会の中で、今、必読の重要文献。

著者	野村　秀敏著
ジャンル	法律 > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法法律 > 国際法/国際関係/国際私法
シリーズ	法律・政治 > 学術選書
出版年月日	2017/09/01
ISBN	9784797267570
判型・ページ数	A5変・640ページ
定価	本体12,800円＋税
在庫	在庫あり

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　『国際的民事紛争と仮の権利保護』

　　野村秀敏（専修大学大学院法務研究科）著　

【目　　次】

はしがき

◆第1部◆　国際民事保全

◆第1章　外国における執行と仮差押えの必要性―ドイツにおける議論とそこからの示唆―

　Ⅰ　本章の目的
　Ⅱ　ドイツにおける議論
　　1　ヨーロッパ管轄執行条約加盟国における執行とドイツ民事訴訟法917条2項
　　2　外国判決とドイツ民事訴訟法917条2項
　　3　その他の問題
　Ⅲ　日本法への示唆
　　1　旧民事訴訟法738条後段の限定
　　2　立法論
　Ⅳ　結　　語

◆第2章　債権仮差押えに関する国際管轄

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　命令管轄
　Ⅲ　執行管轄
　Ⅳ　結　　び

◆第3章　国際的債権執行と仮差押えに関する二つの問題点

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　債権差押命令・仮差押命令の外国への送達
　　1　外国における送達
　　2　内国における送達
　Ⅲ　外国債権差押命令・仮差押決定の効力の承認
　Ⅳ　結　　び

◆第4章　不正競争行為差止請求訴訟の土地管轄と国際裁判管轄

　Ⅰ　問題の所在
　Ⅱ　土地管轄
　Ⅲ　国際裁判管轄
　　1　準拠法
　　2　国際裁判管轄

◆第5章　EU口座保全差押制度の創設―初めての執行法の領域にも関連したEU民事手続規則―

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　制度創設の背景と手続の要点
　Ⅲ　適用範囲
　Ⅳ　管　　轄
　Ⅴ　保全差押命令の発令
　　1　申立て
　　2　実体的発令要件
　　3　保全差押命令の発令
　Ⅵ　口座情報の入手
　Ⅶ　保全差押命令の執行
　　1　保全差押命令の執行
　　2　口座の摑取
　Ⅷ　費　　用
　Ⅸ　債務者保護のための措置
　　1　債務者に対する事後的な情報提供
　　2　差押禁止
　　3　不服申立て
　　4　債権者の責任
　　5　担　　保
　Ⅹ　評価と展望

◆第2部◆　国際仲裁と暫定・保全措置

◆第6章　仲裁合意と保全命令事件の国際管轄―ドイツにおける議論からの示唆―

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　議論の前提
　　1　EU 民事訴訟法
　　2　ドイツ国際民事訴訟法
　Ⅲ　三つの裁判例とそれらをめぐる議論
　　1　ハンブルク高等裁判所1996年5月6日決定
　　2　ケルン高等裁判所2002年4月12日判決
　　3　ニュルンベルク高等裁判所2004年11月30日決定
　Ⅳ　日本法への示唆
　　1　東京地方裁判所平成19年8月28日決定とそれをめぐる議論
　　2　検　　討
　Ⅴ　結　　び

◆第7章　仲裁廷による暫定・保全措置とニューヨーク条約

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　前提的考察
　Ⅲ　諸外国の判例
　　1　クィーンズランド州最高裁判決
　　2　アメリカ連邦裁判所判決
　　3　パリ控訴院判決
　Ⅳ　各国の学説
　　1　ドイツの学説
　　2　スイスの学説
　　3　その他の学説
　Ⅴ　検　　討
　Ⅵ　結びに代えて―日本法への示唆

◆第8章　仲裁廷構成前の暫定・保全措置―ICC緊急仲裁人規定と他の規則の比較・検討―

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ICC 緊急仲裁人規定の特徴
　　1　Opt-out方式の採用
　　2　被申立人の保護
　　3　その他
　Ⅲ　手続の流れ
　　1　申立て
　　2　緊急仲裁人
　　3　審　　理
　　4　費　　用
　Ⅳ　緊急仲裁人の決定
　　1　発令のための期間と内容
　　2　形式と拘束力
　　3　失効，取消し・変更
　Ⅴ　ケーススタディ
　　1　ICDR
　　2　SCC
　　3　SIAC
　　4　ICC
　Ⅵ　結　　語
　付録　対照表

◆第9章　仲裁前審判員手続・緊急仲裁人手続の法的性質

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　仲裁鑑定手続と仲裁前審判員手続・緊急仲裁人手続
　　1　仲裁鑑定手続と仲裁前審判員手続
　　(a)　ドイツ法　　(b)　アメリカ法　(c)　日本法
　　2　仲裁鑑定手続と緊急仲裁人手続
　Ⅲ　仲裁手続と仲裁前審判員手続・緊急仲裁人手続
　　1　仲裁手続と仲裁前審判員手続
　　(a)　パリ控訴院判決　　(b)（純粋）契約説　(c)　両面説
　　2　仲裁手続と緊急仲裁人手続
　　(a)　契約説　　(b)　両面説
　　3　検　　討
　Ⅳ　仲裁前審判員・緊急仲裁人の決定の執行可能性
　　1　仲裁廷の暫定・保全措置の執行可能性
　　2　仲裁前審判員・緊急仲裁人の決定の執行可能性
　Ⅴ　結　　語

◆第3部◆　国内民事保全

◆第10章　占有移転禁止仮処分命令の効力

　Ⅰ　民事保全法第62条の趣旨
　Ⅱ　旧法下の議論
　　1　名称，主文
　　2　効力に関する考え方の変遷
　Ⅲ　占有移転禁止仮処分の意義と要件
　　1　種類・目的
　　2　実体的要件
　Ⅳ　手続（申立て・審理・裁判・執行）
　　1　申立て
　　2　審　　理
　　3　認容の裁判
　　4　執　　行
　Ⅴ　当事者恒定効
　　1　当事者恒定効の内容と主観
　　(a)　承継占有者との関係　(b)　悪意の非承継占有者との関係
　Ⅵ　当事者恒定効以外の効果
　　1　既判力拡張の有無
　　2　訴訟引受けの可否
　　3　主観的現状変更・客観的現状変更に対する効力
　　(a)　主観的現状変更に対する効力　(b)　客観的原状変更に対する効力
　　4　他の仮処分との関係
　Ⅶ　占有取得者に対する執行手続
　　1　本案の債務名義による強制執行
　　2　民事保全法第25条の2第1項の要件を欠いた仮処分

◆第11章　組織再編等に関する差止仮処分の問題点

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　仮処分命令の発令上の問題点
　　1　仮の地位を定める仮処分の本案代替化（特別訴訟化）の理論
　　2　組織再編の差止仮処分の審理構造
　Ⅲ　仮処分命令の執行手続上の問題点
　Ⅳ　差止仮処分に違反してなされた組織再編の効力
　Ⅴ　結　　語

◆第12章　仮処分・間接強制決定と仮執行宣言の失効に伴う事後処理に関する若干の問題点―ある相続関係事件を機縁として―

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　事案の概要
　Ⅲ　第1審における当事者の主張と第1審判決
　Ⅳ　控訴審における当事者の主張
　Ⅴ　鑑定意見書
　　1　強制金の不当利得返還義務
　　2　弁護士費用の賠償義務
　　(a)　不当応訴を理由として　(b)　民事訴訟法260条2項を理由として
　　3　要　　約
　Ⅵ　控訴審判決
　Ⅶ　上告受理申立書と上告審判決
　Ⅷ　鑑定意見書の補充と控訴審判決・上告審判決に対する評価
　　1　強制金の不当利得返還義務について
　　2　弁護士費用の賠償義務について

◆第13章　民事執行・保全手続の新展開

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　強制・収益管理人による営業継続
　Ⅲ　間接強制の機能強化
　Ⅳ　相手方を特定しないで発する占有移転禁止仮処分の相手方
　Ⅴ　結　　び

◆第14章　審判前の子の引渡しの保全処分の執行と執行期間

　Ⅰ　問題の所在
　Ⅱ　ドイツ法における子の引渡しの強制執行
　Ⅲ　子の引渡しの強制執行の方法
　　1　従来の判例・学説と執行実務の取扱い
　　2　私　　見
　Ⅳ　審判前の子の引渡しの保全処分の執行と執行期間
　Ⅴ　結　　語

◆第4部◆　略式訴訟

◆第15章　仲裁合意の抗弁と略式訴訟

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　従来の見解
　Ⅲ　手形・小切手訴訟
　　1　仲裁合意の抗弁と手形・小切手訴訟
　　2　派生的問題
　Ⅳ　仲裁合意の抗弁とその他の略式訴訟
　Ⅴ　結　　語

◆第16章　督促手続

　Ⅰ　新法〔平成8年民事訴訟法〕による改正点と本章の課題
　Ⅱ　従来の督促手続の運用実態
　　1　督促事件の特徴
　　2　改正前における実務の運用改善の試み
　Ⅲ　改正の適切性
　　1　量的増大への対応と国民の司法離れを阻止するための態勢整備の必要性
　　2　書記官権限化
　　3　電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続
　Ⅳ　新法〔平成8年民事訴訟法〕の督促手続の位置付け
　　1　督促手続の種々の形態
　　2　わが国の督促手続·
　Ⅴ　今後の督促手続
　　1　予想される督促手続の利用状況
　　2　今後の運用上の問題点
　Ⅵ　要　　約

◆第17章　EC 督促手続規則―ヨーロッパ執行名義取得のための独自の手続の創設―

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　EC 督促手続規則の特徴と手続の流れ
　Ⅲ　発布段階における請求の審理
　Ⅳ　全体的評価―結びに代えて

◆第18章　ヨーロッパ支払命令に対する故障申立てと応訴管轄―EU司法裁判所2013年6月13日判決―

　資　　料
　　1　ヨーロッパ督促手続導入のための2006年12月12日付け欧州議会及び閣僚理事会規則（EC）第1896／2006号（EC 督促手続規則）試訳
　　2　ヨーロッパ督促手続導入のための欧州議会及び閣僚理事会規則（EC）第1896／2006号の適用に関する，欧州議会，
　　　閣僚理事会並びに欧州経済及び社会委員会に対する，委員会報告
　　3　民事及び商事事件において国境を越えての債権の取立てを容易にするために，ヨーロッパ口座保全差押命令手続を創設するための2014年5月15日付け
　　　欧州議会及び閣僚理事会規則（EU）第655/2014号（EU口座保全差押命令手続規則）試訳

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事項索引
欧文索引

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内容説明

『民事保全法研究』（2001年）に続く、民事保全ないし仮の権利保護手続関連の論文ほか略式訴訟に関する論文を、国内のみならず、国際的視野からも幅広く検討。多様化、ボーダレス化する国際社会の中で、今、必読の重要文献。

〈著者紹介〉
1950年生まれ。1978年一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。成城大学教授、横浜国立大学教授等を経て、専修大学教授・法学博士