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環境法総論と自然・海浜環境

環境法研究Ⅰ

環境法総論と自然・海浜環境

先駆的主張から次世代の課題まで、著者の環境法に関する論文を収録。はたして環境法学は環境を守ることが出来るのか。

著者 阿部 泰隆
ジャンル 法律 > 行政法
法律 > 環境法
法律 > 民法
法律 > 国際法/国際関係/国際私法
出版年月日 2017/06/20
ISBN 9784797236415
判型・ページ数 A5変・436ページ
定価 本体8,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『環境法総論と自然・海浜環境(環境法研究Ⅰ)』

  阿部泰隆(弁護士) 著

【目  次】

はしがき

◆第1部 環境法総論◆
第1章 環境法への期待
 第1節 環境立法における法律学の寄与可能性(1999年)
  Ⅰ 問題の提起
  Ⅱ 法律の執行可能性を考慮した法的手法の考案
  Ⅲ 責任・義務強化の法的可能性
  Ⅳ 環境を国家が管理する公共財に
  Ⅴ 法システムの知識の活用
  Ⅵ 法治国家の視点
 第2節 環境法(学)の(期待される)未来像(2002年)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 環境法の未来を夢見て
  Ⅲ 事後解決の民法から行政法の事前規制へ
  Ⅴ 財産権・営業権の自由偏重の法システムを廃止せよ
  Ⅵ 環境共有の法システムの実定法化
  Ⅶ 規制手法の改善と実体法の整備
  Ⅷ 訴訟制度の整備
  Ⅸ 官僚制の病理の排除
  Ⅹ 世界に冠たる先進的な環境法を
第2章 環境法の課題
 第1節 公害・環境の政策と法の課題(1990年)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 公害国会における公害立法の成果
  Ⅲ その後の立法
  Ⅳ 今後の課題
 第2節 環境法制の課題(1992年)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 環境法の方向づけ
  Ⅲ 公害対策・環境保全の法的手法
 第3節 リスク管理法制の現状と課題(1989年)
  Ⅰ リスクと法律
  Ⅱ リスク法学の現状
  Ⅲ リスク管理法制の課題と改善策の方向づけ
  補論 リスク管理法制への提言(1989年)
 第4節 環境行政と住民参加(1999年)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 住民が被害者:被害者参加,抗議・抵抗
  Ⅲ 広い範囲の住民みんなにかかわる場合―民主主義の観点からの市民参加
  Ⅳ 住民が同時に加害者の場合
  Ⅴ む す び
 第5節 公害防止協定と住民の救済方法(1981年)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 公害防止協定の成立・内容・存在理由
  Ⅲ 公害防止協定の法的性質
  Ⅳ 公害防止協定違反と住民の救済方法
  Ⅴ そ の 他
 第6節 都市建設と環境保護(1979年)
  Ⅰ 環境保護条項
  Ⅱ 比較衡量の原則
  Ⅲ 土地利用計画,地区詳細計画と環境保護
  Ⅳ 連担建築地区
  Ⅴ 開発制限地域
  Ⅵ 連邦インミッション防止法による施設許可と土地利用
  Ⅶ 先 住 権
  Ⅷ 評  価
第3章 環境法の欠陥
 第1節 環境法の欠陥特にその執行の欠陥と改善策(1989年)
  Ⅰ はじめに―問題意識
  Ⅱ 法律のスソ切り・適用対象の限定
  Ⅲ 独占事業と料金の規制,スト禁止の必要性
  Ⅳ 煤煙・排水の排出規制と記録義務
  Ⅴ 物質収支手法,原料・燃料の規制―規制手法の多様化
  Ⅵ 直罰かワンクッション・システムか
  Ⅶ 監督の着眼点―輸入,購入,製造,販売,使用のいずれで規制するか
  Ⅷ 環境保全の観点が欠如する法システム
  Ⅸ 環境影響評価―違法行為を想定した予測の必要
  Ⅹ 埋立規制
  XI 刑事罰の手法
  XII 表示手法
  XIII 審査体制と立証のシステム
  XIV 設備の設置義務づけ
 第2節 環境法システムの欠陥の分析(1996年)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 法と施策のシステムの欠陥
  Ⅲ 不備を生じさせる社会構造
 第3節 事後に禁止された有害物質,危険物質等は国家が買い取れ(2014年)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 家畜伝染病予防法による補償
  Ⅲ PCBは政府が買い取れ
  Ⅳ DDTなどの流出
  Ⅴ チクロの無補償禁止
  Ⅵ 非加熱血液製剤の回収懈怠
  Ⅶ フロンも回収より買上げを
  Ⅷ 狂牛病対策は,早期に肉骨粉を買い上げるべきだった
  Ⅸ 水 俣 病
  Ⅹ 補遺―口蹄疫にかかっていない種牛を殺すのは,口蹄疫対策特別措置法違反

◆第2部 自然環境保全◆
第1章 自然環境保全の法的手法(1993年)
  Ⅰ はじめに―自然環境保全法制の課題
  Ⅱ 自然環境保全の基本理念と財産権偏重
  Ⅲ 自然公園法と自然環境保全法の二元的体系
  Ⅳ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
  Ⅴ 縦割行政の障害とその改善
  Ⅵ 地元合意の困難と住民参加・補償制度の改善
  Ⅶ 既得権重視
  Ⅷ 条例への授権
  Ⅸ 規制手法の機能不全
  Ⅹ 経済的手法
  XI 経済的な制裁
  XII 仮指定なり緊急指定の必要
  XIII そ の 他
第2章 ナショナル・トラストによる土地買取りの一論点(1988年)―知床100平方メートル運動を例として―
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 高くても買い戻すべきか
  Ⅲ 斜里町は原生林の保存を放棄できるか
  Ⅳ 公益信託は利用できないのか
  Ⅴ 交付公債の制度の拡充
第3章 自然環境保全と土地利用規制,補償(1988年)―天神崎保全運動を例として―
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 現行法の規制とその不十分さ
  Ⅲ 立法的解決の方向づけ

◆第3部 海浜保全◆
第1章 海浜の埋立てと保全(1980年)
Ⅰ はじめに
  Ⅱ 海と海浜の価値
  Ⅲ 海と海浜の汚染と破壊
  Ⅳ 海と海浜の保全と埋立て阻止の闘い
  Ⅴ 海と海浜保全のための法制的欠陥
  Ⅵ 海と海浜法制改革の試み
  Ⅶ 結  び
第2章 埋立て・干拓の実態と問題点(1984年)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 埋立ての進行と海・湖の危機―若干の実例
  Ⅲ 埋立促進のメカニズムとその批判
第3章 海浜へのアクセス(1991年)
  Ⅰ 失われた海浜と入浜権運動
  Ⅱ 海浜を囲む民有地の有料化と沖縄県条例
  Ⅲ 開発許可によるアクセス確保
  Ⅳ ベイエリア再開発の動き
  Ⅴ 諸外国の試み
  Ⅵ 日本法改善への提言
第4章 公有水面埋立免許と救済手続(1971年)
  Ⅰ はしがき
  Ⅱ 埋立免許
  Ⅲ 救済手続
第5章 埋立地の用途変更・譲渡の法的規制(1993年)―住金和歌山製鉄所沖出し中止,関電LNG 発電所誘致問題―
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 竣功認可前の用途変更
  Ⅲ 竣功認可後の用途変更
  Ⅳ 本来の用途を断念した後の埋立て続行
  Ⅴ 10年後の譲渡
  Ⅵ 公害被害者の救済
第6章 フェニックス計画の法的システム(1982年)―ゴミによる島づくりのあり方―
  Ⅰ フェニックス計画とは
  Ⅱ 複合的広域行政・国家監督・地方自治の後退
  Ⅲ 廃棄物減量化のシステムの欠如
  Ⅳ 廃棄物処理と跡地利用の矛盾
  Ⅴ 料金システムと財政
  Ⅵ 法律自体のアセスメントの必要性
  Ⅶ 監督システムの有効性?
  Ⅷ そ の 他
  Ⅸ まとめ―あるべきフェニックス
第7章 大阪湾臨海地域開発整備法(1993年)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 計画手法と調整
  Ⅲ 財政上の支援
  Ⅳ 土地所有者の開発申出制度
  Ⅴ 協定による開発負担金
  Ⅵ 主務大臣
  Ⅶ 規制緩和と環境悪化への懸念
  Ⅷ 住民参加の不在と大学の参加?
  Ⅸ 地価高騰の懸念・リゾート法の悪夢?

事項索引
判例索引

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内容説明

先駆的主張から次世代の課題まで、著者の環境法に関する論文を整理、集成。はたして環境法学は環境を守ることが出来るのか。環境法制や法律学の思考の不備を乗り越える法的工夫の数々。環境法制への切実な思いを込めた「阿部法学」を展開する必読の一冊。



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