現代日本の法過程 ― 宮澤節生先生古稀記念 (上巻)
The Legal Process in Contemporary Japan: A Festschrift in Honor of Professor Setsuo Miyazawa's 70th Birthday, Vol.1
上・下巻で計71本の論稿を掲載。国内外、また日本語、英語を問わず、第一線の研究者・実務家が、宮澤節生教授の古稀をお祝いして一堂に集い、法社会学の全体像を提示。理論や実務の状況と到達点を示す(上・下巻で日本語論文53本、英語論文18本)。
【上巻】第1部 立法過程と行政過程/第2部 法学教育と法律家養成/第3部 法律家/第4部 裁判所と裁判官
【下巻】第5部 民事紛争処理過程/第6部 刑事司法と刑事政策/第7部 法の変動と社会運動/第8部 災害と法/第9部 理論と視点/第10部 Setsuo Miyazawa and Socio-Legal Studies in East Asia/第11部 特別寄稿/第12部 Setsuo Miyazawa as a Friend and a Scholar
The Legal Process in Contemporary Japan: A Festschrift in Honor of Professor Setsuo Miyazawa's 70th Birthday, Vol.1-2,Tokyo: Shinzansha Publisher, 13/5/2017
【Vol.1】Topics: 1. Legislative and Administrative Processes/2. Legal Education and Training of Lawyers/3. Legal Profession/4. Courts and Judges
【Vol.2】Topics : 5. Civil Disputing Process/6. Criminal Justice and Policies/7. Legal Transformation and Social Movements/8. Disaster and Law/9. Theories and Perspectives/10. Setsuo Miyazawa and Socio-Legal Studies in East Asia/11. Special Contribution/12. Setsuo Miyazawa as a Friend and a Scholar
上石圭一・大塚 浩・武蔵勝宏・平山真理 編
【目 次】
◆1◆ 立法過程と行政過程
1 条例制定過程におけるナショナルな言説とローカルな言説の交錯――小野市福祉給付制度適正化条例をめぐって――〔阿部昌樹〕
Ⅰ 条例制定過程における言説
Ⅱ 生活保護をめぐるナショナルな言説
Ⅲ 小野市福祉給付制度適正化条例の制定を正当化した言説
Ⅳ ナショナルな言説とローカルな言説の交錯
2 空家法制定と実施主体としての市町村行政の対応――132市町村アンケートからみえる現場風景――〔北村喜宣〕
Ⅰ 新たな地域的課題としての空き家問題と空家法の制定
Ⅱ 空家法の概要
Ⅲ 市町村の空き家対策と空き家条例
Ⅳ 空家法の実施
Ⅴ 実施から1年を経過した行政現場
Ⅵ 空家法の実施に関する実証研究の論点
3 大災害緊急事態準備は専門省をつくり行政法規を整える道筋で――経済,財産分野の緊急事態条項はすでに完備――〔斎藤 浩〕
Ⅰ 大災害の頻発と緊急事態条項
Ⅱ 近時の大災害から見えてくる必要な行政法規整備の課題
Ⅲ 独立の専門省をつくるべきである
4 カジノ合法化を含む「特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律(IR法)」の考え方と問題点〔谷岡一郎〕
Ⅰ IR法案
Ⅱ 日本の賭博と遊技
Ⅲ IR法の概要
Ⅳ 入場規制
Ⅴ 費用負担の問題
Ⅵ オンライン・ゲーミング
5 刑事立法過程の比較法〔新倉 修〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 内閣提出法案と法制審議会
Ⅲ フランスにおける刑事立法過程の諸問題
Ⅳ まとめに代えて――刑事立法過程と民主主義
6 参議院は無用か――二院制の日英比較――〔武蔵勝宏〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 比較の視点からみた参議院
Ⅲ ねじれ国会と非ねじれ国会での閣法に対する参議院の影響力の比較
Ⅳ イギリス貴族院の政府提案への影響力
Ⅴ 「非対称的」に変化した二院制での参議院の役割と改革
7 放送法の番組編集準則及びその解釈の変遷と表現の自由〔川端和治〕
Ⅰ 放送法前史
Ⅱ 放送法の制定
Ⅲ 放送法の番組編集準則とその政府解釈の変遷
Ⅳ 放送法総則と表現の自由の関係についての考察
Ⅴ おわりに
8 Laws Without Sanctions: Hate Speech Laws and the Balancing of Rights in Japan〔Craig Martin〕
Ⅰ Background to Hate Speech Laws in Japan
Ⅱ The Recent Hate Speech Legislation
Ⅲ Putting the Hate Speech Law in Context
Ⅳ The Freedom of Expression Objections
Ⅴ Looking to Comparative Models
Ⅵ Conclusions-Balancing the Competing Rights
◆2◆ 法学教育と法律家養成
9 司法改革がもたらしたもの〔櫻井光政〕
Ⅰ 司法改革――考察の対象
Ⅱ 司法制度改革審議会
Ⅲ 審議会意見の結実
Ⅳ 司法制度改革の成果
Ⅴ 課 題
10 司法制度改革と新しい法曹の養成〔山口卓男〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 司法制度改革の目指したもの
Ⅲ 法科大学院制度の骨格と課題
Ⅳ おわりに
11 法科大学院による地域・社会貢献とリーガル・クリニック――立命館大学での実践例と課題――〔松本克美〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ RSLのLC教育のカリキュラム上の位置
Ⅲ RSL-LCにおける法律相談の実施形態
Ⅳ RSL-LCの教育方法
Ⅴ LCの成果
Ⅵ 今後の課題
12 日本における近時の「法科大学院問題」に寄せて――タマナハ『アメリカ・ロースクールの凋落』との出会いを機縁として――〔川嶋四郎〕
Ⅰ はじめに――問題の所在
Ⅱ 『アメリカ・ロースクールの凋落』?――この著作の含意
Ⅲ おわりに――「法科大学院問題」?
13 司法修習生への給費制復活と法曹養成制度〔須網隆夫〕
Ⅰ はじめに――制度改革への視点
Ⅱ 制度改革の動態的構造と法曹養成制度改革
Ⅲ 司法修習生と給費制
Ⅳ 司法制度改革を進めるために
Ⅴ 結 語
14 法専門家による法教育は評価されているのか――「司法書士が関わる法教育全国調査」(学校調査)の二次分析――〔久保山力也〕
Ⅰ 問題状況と総括
Ⅱ 学校調査の内容と分析
Ⅲ おわりに
15 Legal Education and the Reproduction of Statist Elites in Japan〔Hiroshi Fukurai〕
Ⅰ What is Legal Education ? For Whom ? And For What ?
Ⅱ The German Model of Japanese Universities: True or Untrue ?
Ⅲ Administrators as Managers, Faculty as Workers, and Students as Raw Materials
Ⅳ Reproduction of Subservient and Docile Elites
Ⅴ Conclusions
◆3◆ 法 律 家
16 司法ソーシャルワークにおける多職種連携の価値〔濱野 亮〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 司法ソーシャルワークと多職種連携
Ⅲ MDP(Multidisciplinary Practice)としての多職種連携
Ⅳ 多職種連携における緊張関係とその克服
Ⅴ 多職種連携の価値――holistic approachと権利擁護との統合
Ⅵ む す び
17 社会保険労務士の職域の新展開――社労士は独立した「専門職」となりつつあるのか――〔福井康太〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 社労士による人事労務コンプライアンスとその職域:仮説の定立
Ⅲ アンケート調査の概要:社労士によるコンプライアンス貢献との関連で
Ⅳ 社労士による人事労務コンサルティングの可能性と課題:社労士は独立した「専門職」たり得るか
18 弁護士会の自治体との組織間連携――現状と課題――〔吉岡すずか〕
Ⅰ 本稿の課題
Ⅱ 組織間連携の現状
Ⅲ 組織的な連携の特徴
Ⅳ 今後の課題
19 弁護士法72条問題の展開〔塚原英治〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 弁護士でない者の法律事務取扱規制の国際比較概観
Ⅲ 隣接士業の国際比較
Ⅳ 司法制度改革審議会意見書と立法の展開
Ⅴ 隣接士業をめぐるその他の立法の展開
Ⅵ 企業法務等の位置付け
Ⅶ 弁護士法72条の要件に関する判例の展開
Ⅷ 業際問題に関する判例の展開
Ⅸ 将来の課題
20 プロフェッション概念再考――ポスト司法制度改革期の弁護士役割論に向けて――〔渡辺千原〕
Ⅰ はじめに:本稿の目的
Ⅱ ポスト司法改革期の民事司法と弁護士
Ⅲ プロフェッションとしての弁護士
Ⅳ プロフェッション性再構築の視角
Ⅴ 結 語
21 法曹増員後の弁護士懲戒と弁護士自治――正当業務型と懲戒5類型――〔遠藤直哉〕
Ⅰ 弁護士活動の自由と独立
Ⅱ 弁護士懲戒の類型化
Ⅲ 正当業務型の検討
Ⅳ 名誉毀損に対する司法特権と言論の自由
Ⅴ 国民のための弁護士自治
22 税務統計にみる弁護士の事業所得――全国データと国税局別データ――〔藤本 亮〕
Ⅰ 問題の設定
Ⅱ 全国データの分析――他の専門職との比較
Ⅲ 国税局管轄別の分析
Ⅳ おわりに
23 弁護士の専門化と未分化型経営戦略の市場適合性〔武士俣 敦〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 専門分化の現状――「2008年全国弁護士調査」から
Ⅲ 「未分化型経営戦略の市場適合性」仮説の検証
Ⅳ 結び――市場の状況変化と専門化の展望
24 企業行動に関与する組織内弁護士の存在意義〔浜辺陽一郎〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 現状分析
Ⅲ 「業績・効率性の向上」に向けた貢献
Ⅳ 企業活動の健全性への寄与
Ⅴ 高度な倫理観に裏付けられた存在意義
Ⅵ 組織内弁護士の処遇面の課題
Ⅶ 結びに代えて
25 法テラス・公設法律事務所に勤務する新人弁護士をめぐる現状と課題〔上石圭一〕
Ⅰ はじめに――問題の所在
Ⅱ 先行研究の検討
Ⅲ 法テラス・公設事務所に就職する弁護士の特性
Ⅳ 法テラス・公設事務所に勤める弁護士は職務に満足しているか
Ⅴ 最 後 に
26 弁護士コミュニティのジェンダーギャップはなぜ問題なのか――アメリカの議論からの示唆と日本における課題――〔石田京子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 弁護士コミュニティの多様性はなぜ重要なのか?アメリカの議論
Ⅲ 日本における課題:当事者の問題から専門職責任への転換へ
Ⅳ ま と め
27 What Have They Done Wrong ? An Analysis of Disciplinary Actions against Japanese Lawyers: Past and Present〔Kay-Wah Chan〕
Ⅰ Introduction
Ⅱ Has Bengoshi's Misconduct Become More Serious ?
Ⅲ Common Misconduct: Pre- and Post-Reform
Ⅳ Who Are the Common Violators ?
Ⅴ Conclusion
◆4◆ 裁判所と裁判官
28 最高裁における個別意見制の現状と活性化へ向けての課題――行政事件の出身母体別反対意見数の分布とグループダイナミクスの作用――〔大塚 浩〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 対象とする事件
Ⅲ 反対意見のデータ分析
Ⅳ なぜ反対意見を書くのが難しいのか
Ⅴ なぜ少数意見は活性化しないか
Ⅵ 少数意見活性化へ向けて
29 倒産事件と裁判所――日本型商事裁判所への布石――〔佐藤鉄男〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 倒産事件と裁判所
Ⅲ 諸外国における倒産事件と裁判所
Ⅳ 専門部・集中部から日本型商事裁判所へ
Ⅴ 日本型商事裁判所構想
Ⅵ 結びにかえて
30 裁判官幹部人事・2010年以降の傾向分析――いかなる変化がみられるか――〔西川伸一〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 最高裁判所長官
Ⅲ 最高裁判所判事
Ⅳ 高等裁判所長官
Ⅴ その他の幹部ポストでの注目すべき人事
Ⅵ ま と め
31 分析枠組みとしてのストリート・レベル・ビュロクラシー――「第一線裁判官」という理解は可能なのか――〔平田彩子〕
Ⅰ はじめに:本稿の目的と構成
Ⅱ ストリート・レベル・ビュロクラシー
Ⅲ 第一線公務員の一類型としての「第一線裁判官」?:ストリート・レベル・ビュロクラシーという分析枠組みの応用可能性
Ⅳ おわりに
32 Speaking Truth to Power: Professor Setsuo Miyazawa's Impact on Overseas Understandings of the Japanese Judiciary〔Mark Levin〕
Ⅰ English-Language Writings on Japanese Judicial Administration andJurisprudential Consciousness ahead of Professor Miyazawa
Ⅱ Administrative Control of Japanese Judges: A Brief Summary
Ⅲ Post-Work: English-Language Writings on Japanese Judicial Administrationand Jurisprudential Consciousness in Professor Miyazawa's Footsteps
Ⅳ Looking at Social Justice-Related Litigation in Japan Today
Ⅴ Afterward: Any Colour You Like
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