憲法の規範力と行政【講座 憲法の規範力 第5巻】

憲法の規範力と行政【講座 憲法の規範力 第5巻】

この本への感想・お問い合わせ

このエントリーをはてなブックマークに追加

〈憲法の規範力〉に関して、行政的側面から、総合的考察を行う

著者 ドイツ憲法判例研究会
嶋崎 健太郎 編集代表
ジャンル 法律  > 憲法
法律  > 行政法
法律  > 行政法  > 警察法
法律  > 環境法
出版年月日 2017/03/20
ISBN 9784797212358
判型・ページ数 A5変・306ページ
定価 7,480円(税込)
在庫 在庫あり

ネット書店で購入する

Amazon
honto
楽天ブックス
e-hon 全国書店ネットワーク
紀伊國屋書店ウェブストア
セブンネットショッピング
TSUTAYA オンラインショッピング
Honya Club.com

【講座 憲法の規範力シリーズ】第一線の憲法の研究者が集い、憲法が政治・社会の発展の中で果たしてきた現実的な存在意義を、ドイツ憲法学理論をベースに、広範かつ精緻な検討を行う。

本第5巻は、〈憲法の規範力〉が様々な行政作用へいかなる意味を持ち、またフィードバックを受けているのかを幅広く検討。総論から各論まで、変転する社会的現実に、憲法がいかに具体化、発展させられるのか、行政的側面から理論と実際の総合的考察を行う。


【講座憲法の規範力 全5巻】  好評発売中!

1 規範力の観念と条件
2 憲法の規範力と憲法裁判
3 憲法の規範力と市民法
4 憲法の規範力とメディア法
5 憲法の規範力と行政

『憲法の規範力と行政(講座 憲法の規範力第5巻)』

  ドイツ憲法判例研究会 編
  嶋崎健太郎(青山学院大学法学部教授) 編集代表


【目 次】

「講座 憲法の規範力」発刊にあたって〔戸波江二〕

◇序 章◇ 嶋崎健太郎

◆第1章◆ 法治国家論の展開―法の支配との共通の理念を踏まえて〔平松 毅〕

 Ⅰ ドイツ基本法における法治国家概念
 Ⅱ 法治国家と法の支配
 Ⅲ 法律による行政
 Ⅳ 法治国家原則から派生する諸原則
  
◆第2章◆ 行政裁量と憲法構造―スメント学派の国家委託と職務国家の理論〔三宅雄彦〕

 Ⅰ 序 言
 Ⅱ エームケ行政裁量論
 Ⅲ 職務理論と行政裁量
 Ⅳ 結 語

◆第3章◆ 憲法の民主主義原理と行政計画の「受容」〔高橋雅人〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 受容概念とその背景
 Ⅲ 憲法上の民主主義原理
 Ⅳ 住民投票と調停
 Ⅴ 直接民主制の民主的正当性
 Ⅵ おわりに
 
◆第4章◆ 行政に対する基本権上の保護請求権〔武市周作〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 行政に対する基本権上の保護請求権
 Ⅲ 行政に対する基本権上の保護請求権の基礎づけ
 Ⅳ 若干の検討
 Ⅴ おわりに―行政に対する憲法の規範力
 
◆第5章◆ 行政訴訟と基本権保護―「訴訟法の留保」は解消されるか〔神橋一彦〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 「訴訟法の留保」の諸相
 Ⅲ 自由権の構造
 Ⅳ 自由権=義務不存在の救済方法
 Ⅴ おわりに

◆第6章◆ 『警察』概念と憲法〔甲斐素直〕

 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ 欧米における警察概念の歴史
 Ⅲ わが国戦前の憲法学における警察概念
 Ⅳ 戦後憲法学における警察概念
 Ⅴ 終わりに
 
◆第7章◆ 警察による意図的救助銃撃の憲法的統制―ドイツにおける警察法に対する憲法の規範力の一側面〔嶋崎健太郎〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 死刑禁止と救助銃撃
 Ⅲ 救助銃撃と人間の尊厳
 Ⅳ 救助銃撃と生命権
 Ⅴ おわりに
 
◆第8章◆ 国家に対峙する「個人」の尊厳からの協働原則批判―環境行政法への憲法の規範力〔藤井康博〕

 Ⅰ 序:協働の席捲
 Ⅱ 協働とは
 Ⅲ 判例:比例原則からみた手法
 Ⅳ 学説:環境・法・原則か、手法か
 Ⅴ 学説:国家と社会は二元か一元か
 Ⅵ 結:憲法の規範力の視点から

◆第9章◆ ドイツ再生可能エネルギー法の2016年改正でみる法律の留保の範囲〔カール=フリードリッヒ・レンツ〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ ドイツの再生可能エネルギー政策の概要
 Ⅲ 2014年改正による入札制度への移行の開始
 Ⅳ 報告書の検討
 Ⅴ 経済省の改正計画
 Ⅵ 重要性論に関する従来の連邦憲法裁判所判例
 Ⅶ 「重要性論」は否定すべき
 Ⅷ 再生可能エネルギー規制と法律の留保
 
◆第10章◆ 財政への憲法の規範力―「違憲な起債」の制約可能性を手がかりとして〔上代庸平〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 憲法規範による起債制限の制度
 Ⅲ 起債制限条項と「違憲な起債」―ブレーメン州を例にとって
 Ⅳ 「違憲な起債」の制限可能性―若干の考察
 Ⅴ 結 び

◆第11章◆ 青少年メディア保護州際協定における「規制された自主規制」―テレビ番組「I want a famous face」事件をめぐる2011年3月23日のバイエルン上級行政裁判所判決の分析を中心として〔杉原周治〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 青少年保護のための「規制された自主規制」の構造
 Ⅲ 「I want a famous face」事件の概要とミュンヘン行政裁判所の判断
 Ⅳ バイエルン上級行政裁判所2011年3月23日判決
 Ⅴ むすびにかえて

関連書籍

信山社出版株式会社
〒113-0033
東京都文京区本郷6-2-9-102 東京大学正門前(ファミリーマート隣)
TEL:03-3818-1019
FAX:03-3818-0344