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廃棄物法制の研究

環境法研究Ⅱ

廃棄物法制の研究

複雑難解な廃棄物法について、解釈・運用の指針、立法的なあり方を総合的に提示。違法事例への救済理論を工夫。

著者 阿部 泰隆
ジャンル 法律  > 行政法
法律  > 環境法
法律  > 民法
法律  > 国際法/国際関係/国際私法
出版年月日 2017/02/23
ISBN 9784797236422
判型・ページ数 A5変・544ページ
定価 本体8,000円+税
在庫 品切れ・重版未定
 

目次

はしがき

◆第1部◆ 廃棄物法制

◆第1章 廃棄物法制の課題(1989年)
Ⅰ はじめに
Ⅱ 廃棄物対策の法的手法
Ⅲ 発生抑制・リサイクルの法的手法
Ⅳ 一般廃棄物の問題点
Ⅴ 産業廃棄物処分場の問題
Ⅵ 業者の監督
Ⅶ その他
Ⅷ むすび

◆第2章 1991 年廃棄物処理法の改正と残された法的課題(1993~1994年)
Ⅰ はじめに
Ⅱ 廃棄物の定義
Ⅲ 産業廃棄物と一般廃棄物の区分
Ⅳ 特別管理廃棄物
Ⅴ 適正処理困難物の回収
Ⅵ 廃棄物処理計画手法
Ⅶ 廃棄物の処分料金
Ⅷ 廃棄物処理業者の監督
Ⅸ マニフェストの義務化
Ⅹ 委託基準の強化
Ⅺ 不法投棄などの対策
Ⅻ 廃棄物処理施設の設置・運営に対する監督
XIII 処分場の安全性と住民参加
XIV 廃棄物の広域移動と越境禁止指導
XV 廃棄物処理場の建設への公共関与―受け皿対策
ⅩⅥ 立法過程の論点
ⅩⅦ むすび

◆第3章 その後の廃棄物法制の発展(1997 ~ 1998年)
第1節 1997 年改正廃棄物処理法の全体的評価
Ⅰ はじめに
Ⅱ 廃棄物の減量化・リサイクルの推進
Ⅲ 廃棄物処理に関する信頼性と安全性の向上
Ⅳ 不法投棄対策
Ⅴ 原状回復のための措置
Ⅵ むすび
第2 節 1997年廃棄物処理法の改正が残した問題
Ⅰ 市場原理を機能させる廃棄物の法システム
Ⅱ 原告適格について
Ⅲ これまでの処分場対策

◆第4 章 廃棄物法制の最近の発展(2016年)
1 はじめに
2 容器包装リサイクル法
3 家電リサイクル法
4 循環型社会形成基本法
5 分権改革
6 土壌汚染対策法
7 疑い廃棄物
8 その後の廃掃法の改正

◆第2部◆ 産廃処理業の許可の違法な取消しに対する救済策

◆第1章 産廃業者の許可取消しの無限連鎖等の違憲性(2013年)
Ⅰ はじめに,廃掃法の異常性 廃掃法とは関係のない違反を理由とする廃掃法の許可取消しの違憲性
Ⅲ 義務的取消しの違憲性と改正の方向の提案
Ⅳ 連座制,規制の連鎖システムの違憲性
Ⅴ 最後に

◆第2章 産業廃棄物処分業許可取消処分の違法性について(2009年)
―破砕施設を同じ性能の他社製品に入れ替えた時に何らの手続をもしなかったことを理由に施設設置許可の取消し,業許可の取消し等をすることは適法か―
Ⅰ はじめに,質問
Ⅱ 回答の視点
Ⅲ 許可制度の適用は誤り
Ⅳ 事実認定と適用法条の誤り
Ⅴ 違反の評価と事案の特殊事情考慮義務,比例原則

◆第3部◆ 産廃処分場紛争

◆第1章 阿南市水道水源保護条例は(平成9 年改正前の)廃棄物処理法に違反するか(2003年)
Ⅰ はじめに
Ⅱ 徳島地裁判決と本件の論点
Ⅲ 法律と条例に関する一般論
Ⅳ 目的の異同
Ⅴ 規制の手法の異同
Ⅵ 廃棄物処理法の不備と水源保護条例による対応の必要性
Ⅶ まとめ
資  料

◆第2章 紀伊長島町水道水源保護条例に関する最高裁判決における町長の配慮義務の意味(2005年)
Ⅰ はじめに
Ⅱ 法律上の原則
Ⅲ 実  際
Ⅳ 事前指導の義務と責任
Ⅴ 本件最高裁判決における「配慮義務」の意味
Ⅵ 補論 判例解説

◆第3章 産業廃棄物最終処分場の設置許可における法解釈問題と裁量問題(2001年)―岡山県吉永町産業廃棄物最終処分場設置不許可事件について―
Ⅰ はじめに―適用法条と問題の所在
Ⅱ 専門技術的要件の審査
Ⅲ 効果裁量の有無

◆第4章 法定外公共物の廃止と払下げの請求権(2009年)
Ⅰ 従前の法定外公共物管理制度と分権改革
Ⅱ Y町の法定外公共物管理制度
Ⅲ 用途廃止の裁量の限界
Ⅳ 法定外公共物の特殊性に合致した払下げの仕組み解釈

◆第5章 廃棄物処分場紛争の法的解決(1990年)
Ⅰ 廃棄物処分場紛争と住民同意の行政指導
Ⅱ 処分場届出受理拒否と行政訴訟
Ⅲ 指導要綱の条例化?

◆第4 部◆ 土壌汚染

◆第1 章 土壌汚染という「隠れたる瑕疵を知った」ことの意義(2008 年)
第1 節 意見書
Ⅰ 行政上の基準と民事上の基準のずれ
Ⅱ 「隠れたる瑕疵を知った」ことの意義
第2 節 東京高裁判決
第3 節 最高裁平成22年6月1日第三小法廷判決(民集64 巻4号953頁)
第4 節 コメントと反論

◆第2章 土地所有者の有害物質除去受忍義務(2009年)
1 問題の提起
2 所有権絶対,本人の意思絶対でよいか
3 有害物質が存置されている土地の所有者の責任
4 土地所有者の立入り拒否権の限界

◆第5部◆ 一般廃棄物法制

◆第1章 一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業の許可法制の問題点(1992年)
Ⅰ 一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業の許可法制の構造
Ⅱ 一般廃棄物処理料金の規制のあり方
Ⅲ 浄化槽の清掃料金
Ⅳ 浄化槽清掃業者に汚泥運搬の許可?
Ⅴ 業務引受け義務?
Ⅵ 一般廃棄物処理業者のいわゆるスト対策
Ⅶ 一般廃棄物処理業者の新規参入規制・既存業者の事業の拡大
Ⅷ 営業の譲渡・相続
Ⅸ 違反業者の処分
Ⅹ 排出者とビルメンテナンス会社

◆第2章 生活雑排水対策の法的課題(1989年)
Ⅰ はじめに
Ⅱ 規制行政強化の必要性
Ⅲ 生態系重視の施策を

◆第3章 一般廃棄物処理業の許可と委託の異同と紛争処理(2016年)
Ⅰ 許可と委託の違い
Ⅱ 一般廃棄物処理計画の公表義務
Ⅲ 新規の許可・委託に対する救済方法
Ⅳ 委託の場合の紛争の処理の仕方
Ⅴ 委託に適用される法理
Ⅵ 入札参加資格審査申請不受理,指名停止等は国家賠償の対象になること
Ⅶ 委任契約が継続していることの確認訴訟、委任契約締結を求める訴え,第三者に対する委任契約の差止めを求める訴え等

事項索引
判例索引

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内容説明

複雑難解な廃棄物法の解釈運用を、縦横無尽に切り裁く。第1部 廃棄物法制の法構造・論点・提案・立法過程等を考究。第2部 産廃業者処分の違憲・違法を暴く。第3部 産廃処分紛争の法的解決策。第4部 土壌汚染の法的処理、第5部 一般廃棄物等、廃棄物法制に物申す一書。随所の【追記】も、本書を最新の書とする。廃棄物処理業者、廃棄物行政実務、研究者まで必読の書。

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