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EU競争法

法律学講座

EU競争法

基本政策・枠組みから具体的な裁判所の判断基準まで、EUにおける競争法を網羅的、かつわかりやすく整理、説明。

著者 笠原 宏
ジャンル 法律  > 経済法/独占禁止法
シリーズ 法律・政治  > 法律学講座
出版年月日 2016/12/25
ISBN 9784797280463
判型・ページ数 A5変384ページ
定価 本体5,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『EU競争法(法律学講座)』

  笠原 宏(公正取引委員会事務総局審査局犯則審査部長) 著

【目  次】

はしがき

◆第1章 EUの基本政策と競争法の枠組み
Ⅰ EUについて
1 EUの沿革
2 EUの基本原則と競争政策
  (1) リスボン条約前の競争政策の位置づけ
  (2) リスボン条約による改正
3 EUの法源と競争法
  (1) 条約(Treaty)
  (2) 指令(Directive)
  (3) 規則(Regulation)
  (4) 決定(Decision)
  (5) 委員会告示(Notice)
4 EU競争政策に関与する主な組織とその役割
  (1) 欧州議会 (European Parliament)
  (2) 理事会(Council of Minister)
  (3) 欧州委員会と競争総局
  (4) 欧州司法裁判所(Court of Justice of the European Union; CJEU)
  (5) 加盟国当局
  (6) 加盟国裁判所
5 EEA(European Economic Area)
Ⅱ EUにおける競争政策・法の枠組み
1 競争政策・法が目指すもの
  (1) 効 率 性
  (2) 経済厚生
2 その他の政策目的
  (1) 経済的自由の確保と経済力の分散
  (2) 共通市場/域内市場の形成・維持のための政策ツール
  (3) 社会政策や産業政策への配慮
Ⅲ 基本概念
1 事業者・事業者団体
  (1) 事業者(undertaking)
  (2) 事業者団体(Association of undertaking)
2 関連市場(relevant market)
  (1) 総 論
  (2) 市場画定の要素
3 加盟国間通商への影響
  (1) 総 論
  (2) 通商への影響が認められる場合

◆第2章 EU競争法における反トラスト規制Ⅰ――水平的共同行為規制
Ⅰ 全体の枠組み(水平・垂直共通)
1 TFEU第101条第1項,第3項と適用免除
2 立証責任
3 違反行為の効果
Ⅱ TFEU第101条第1項
1 共同行為該当性
  (1) 共同行為の概念
  (2) 共同行為の存在の認定
2 競争制限性
  (1) 目的において競争を制限すること
  (2) 効果において競争を制限すること
  (3) 競争制限が感知し得るもの(appreciable)であること
Ⅲ TFEU第101条第3項による適用免除
1 総 論
  (1) TFEU第101条第3項によって考慮される事項
  (2) TFEU第101条第1項と同条第3項の関係
2 適用免除の要件
  (1) 第1の要件:商品の生産又は流通の改善又は技術若しくは経済的進歩に資するものであること
  (2) 第2の要件:消費者に共同行為からもたらされる便益が消費者に公正に均霑されること
  (3) 第3の要件:当該競争制限が,共同行為の目的の実現上必要不可欠であること
  (4) 第4の要件:共同行為によって共同行為当事者が競争を排除するおそれがないこと
3 一括適用免除 (Block Exemption)
  (1) 一括適用免除規則の立付の変化
  (2) ハードコア制限と除外条項
  (3) 一括適用免除の撤回(Withdrawal of Exemption)
Ⅳ さまざまな水平的共同行為類型についての扱い(特定業種に係らないもの)
1 総 論
2 水平的協力協定等
  (1) 基本的な考え方
  (2) 情報交換(Information Exchange)
  (3) 生産協定(Production Agreement)
  (4) 購入協定(Purchasing Agreement)
  (5) 販売協定(Agreements on Commercialisation)
  (6) 標準化協定(Standardization Agreement)
Ⅴ 特定の事業分野に係る適用免除
1 保 険 業
  (1) 規制の背景
  (2) 保険事故に係る情報の共同編集と配布に係る適用免除(保険業一括適用免除規則第2条)
  (3) 特定のリスクについての共同引受
2 運 輸 業
  (1) 陸上運送業
  (2) 海上運送業(外航海運におけるコンソーシア協定)

◆第3章 EU競争法における反トラスト規制Ⅱ――垂直的協定規制
Ⅰ 垂直的協定
1 垂直的協定の意義と流通ネットワークにおける機能
  (1) 垂直統合
  (2) 代理人契約
2 垂直的制限の競争制限的効果と競争促進的効果
  (1) 競争制限的効果
  (2) 競争促進的効果
Ⅱ 判断の枠組み
Ⅲ 第101条第1項に基づく評価
1 共同行為該当性(共同行為と単独行為)
2 共同行為の競争制限性を評価するための要素
  (1) 協定の性格
  (2) 協定参加者の市場における地位
  (3) 競争事業者の市場における地位
  (4) 協定対象商品等の購入者の市場における地位
  (5) 参入障壁
  (6) 市場の成熟度
  (7) 取引段階
  (8) 協定対象商品の性質
  (9) そ の 他
Ⅳ 第101条第3項に基づく評価
1 一括適用免除規則(垂直的協定適用免除規則)
  (1) 規則の対象となる垂直的制限
  (2) 適用免除の条件
2 様々な形態の垂直的協定に対するTFEU第101条の適用
  (1) 専属販売契約(Single Branding)
  (2) 排他的流通契約(Exclusive Distribution)
  (3) 排他的顧客分割(Exclusive Customer Allocation)
  (4) 選択的流通(Selective Distribution)
  (5) フランチャイズ契約(Franchise Agreement)
  (6) 排他的購入契約(Exclusive Supply Agreement)
  (7) Upfront Access Payment
  (8) Category Management Agreement
  (9) 抱き合わせ(Tying and Bundling)
  (10) 再販売価格制限(Resale Prince Maintenance:RPM)
3 その他の契約類型
  (1) 自動車等流通契約
  (2) 下請契約(subcontracting Agreement)

◆第4章 EU競争法における反トラスト規制Ⅲ――市場支配的地位の濫用規制
Ⅰ 総 論
Ⅱ 「市場支配的地位」
1 意 義
2 市場支配的地位を判断する要素
  (1) 現実の競争事業者からの競争圧力
  (2) 潜在的競争
  (3) 買い手の対抗力
3 共同的市場支配(collective dominance)
Ⅲ 「濫用」
1 基本的考え方
2 排除的濫用
  (1) 基本的な考え方
  (2) 濫用行為の類型
3 搾取的濫用
  (1) 不当な価格設定
  (2) 不効率と生産制限

◆第5章 技術・知的財産権と競争法
Ⅰ 総 論
1 商品・サービスの自由移動原則との関係
2 競争法との関係
Ⅱ 研究開発活動を巡る競争法上の規制
1 規制の枠組み
2 共同研究開発協定の競争への影響の評価の視点
  (1) 市場画定
  (2) 競争制限効果の評価
  (3) 競争促進的効果等との考量(TFEU第101条第3項の適用)
3 研究開発一括適用免除規則
  (1) 適用免除の対象となる共同行為
  (2) 適用免除の条件
Ⅲ 知的財産権の実施とTFEU第101条,第102条
1 知的財産権の許諾について
  (1) 基本的な考え方
  (2) 規制の枠組
2 TTBERに基づく一括適用免除
  (1) 適用範囲(第2条)
  (2) 適用免除の範囲
3 許諾の拒絶
  (1) 許諾の拒絶
  (2) 標準必須特許に係る許諾拒絶
4 許諾に伴う制限・義務
  (1) 許諾料の支払
  (2) 独占的実施権(exclusive sole licence)の設定
  (3) 製造量の制限
  (4) 実施分野の制限
  (5) 自己使用義務(Captive Use Restriction)
  (6) 抱き合わせ(Tying and Bundling)
  (7) 排他的取引(Non-compete Obligation)
  (8) グラントバック・アサインバック
5 知的財産権に係る和解に伴う制限
  (1) Pay-for-Restriction
  (2) 相互許諾
  (3) 不争義務
6 そ の 他
  (1) 競合技術の取得
  (2) 規制制度の濫用
  (3) Patent Ambushes
  (4) Patent Assertion Entities
7 知的財産権の共同の使用許諾
  (1) 技術プール
  (2) 著作権の共同許諾
  (3) Communication right

◆第6章 反トラスト規定に係る調査・措置
Ⅰ 欧州委員会による手続
1 端 緒
2 調 査
  (1) 調査開始決定
  (2) 調査のプロセス
  (3) 関係人の権利
  (4) 関係人と欧州委員会とのコミュニケーション
3 決定と不服審査
  (1) 決定に向けた手続
  (2) 決 定
4 措 置
  (1) 禁止決定(Prohibition Decision)
  (2) 制 裁 金(Fine)
  (3) 確約決定(Commitment Decision)
  (4) 和解手続(direct settlement)
5 違反決定に対する司法審査
  (1) 原告適格
  (2) 訴の対象となる行為
  (3) 取消事由
  (4) 取消訴訟における主張立証責任
Ⅱ 私人による執行

◆第7章 企業結合規制
Ⅰ EUレベルでの規制の成立への経緯
Ⅱ 企業結合(concentration)の意義
1 支配の概念
2 支配の形態
  (1) 単独支配
  (2) 共同支配
  (3) そ の 他
Ⅲ 実体判断
1 判断基準
  (1) 現行規則の規定
  (2) 市場支配力テスト(Dominance Test)と競争減殺テスト(Substantial Lessening of Competition Test : SLC Test)
2 評価方法
  (1) 水平型結合
  (2) 非水平型結合
3 その他の考慮要素について
  (1) 効率性の向上
  (2) 破綻会社の抗弁
  (3) その他の考慮事項
4 競争回復措置
Ⅳ 手 続
1 届出を要する企業結合
  (1) 共同体規模(結合規則第2条)
  (2) 売上高を算入すべき当事事業者の範囲
  (3) 売上高の算出
  (4) 金融会社に係る特例
2 審査の手続
  (1) 事前届出と審査主体の確定
  (2) 第一次審査
  (3) 第二次審査
  (4) 待機期間

◆第8章 EU競争法における国際的側面
Ⅰ 加盟国当局と欧州委員会
1 当局間の事案の配分と調整・協力
  (1) 原 則
  (2) 調整手続
  (3) 当局間の協力
2 EU競争法と加盟国国内法との関係
Ⅱ 非加盟国との協力
1 二国間独占禁止協力協定
2 覚 書
Ⅲ 国際的管轄(いわゆる域外適用)
1 反トラスト分野
  (1) 染料事件
  (2) ウッドパルプI事件
  (3) キャンドル・ワックス事件
  (4) Intel事件
  (5) TV and Computer Monitor Tubes事件
2 企業結合分野
3 執行管轄を巡る問題

◆第9章 国家補助
Ⅰ 規制の意義
1 国家補助の影響
  (1) 国家補助がもたらす域内市場への悪影響
  (2) 国家補助のメリット
2 規制の位置づけ
Ⅱ 規制の枠組
Ⅲ 規制の内容
1 国家補助
  (1) 補助の供与が加盟国によるものであること(State Origin)
  (2) 特定の受領者に選別的な形で有利な扱いをもたらすこと
  (3) 競争を歪曲し,又はそのおそれがあり,かつ,加盟国間の通商に影響があること
2 禁止規定(第107条第1項)
3 許容される場合(第107条第2項,第3項)
  (1) 域内市場に適合するとみなされるもの
  (2) 域内市場に適合するとみなすことができるもの
  (3) 適合性の一般的な判断基準
Ⅳ 補助の目的別にみた判断基準
1 救済・再生補助
  (1) 対象となる補助
  (2) 再生補助に対する基本的な競争上の評価
  (3) 再生補助が許容されるための条件
2 リスク・ファイナンス投資に対する補助
  (1) 対象となる補助
  (2) リスク・ファイナンス補助に対する基本的な競争上の評価
  (3) 枠 組
  (4) 適合性の判断基準
3 地域開発補助
  (1) 対象となる補助
  (2) 地域開発補助の域内市場への適合性の判断基準
Ⅴ 手 続

事項索引
判例索引

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内容説明

★学習から実務まで必読。今後のボーダーレスな企業活動に必備の書★

近年益々重要性を増す、EU競争法の全体像を確認するために必読。基本政策・枠組みから具体的な裁判所の判断基準まで、EUにおける競争法を網羅的に解説。法執行の主体である欧州委員会と欧州裁判所がどのように法を運用しているか、丹念に、かつわかりやすく整理、説明し、最終章では、公的支援政策に規制を加える「国家補助規制制度」についても言及した、学習・研究から実務まで必読の書。

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