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基礎から学ぶ労働法

基礎から学ぶ労働法

人間生活に必要不可欠な学問である労働法を基礎から全体像を把握、体系的に正確な理解を得ることが出来る、使いやすい概説書。

著者 川口 美貴
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
出版年月日 2016/09/30
ISBN 9784797236408
判型・ページ数 A5変・392ページ
定価 本体3,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

【目 次】


◆序 労働法の目的と対象 1
 1 労働法の目的 1
 2 労働権保障の対象 2
 3 まとめ 2


 ◆◆第1部◆◆ 総論


◆第1章 労働法の位置づけと体系 4

第1節 労働法の位置づけ 4
 1 労働法と憲法 4
 2 勤労権(労働権) 4
 3 勤労条件の基準の法定 4
 4 団結権・団体交渉権・団体行動権 5

第2節 労働法の体系 7
 1 労働法の形成 7
 2 労働法の法領域 7
 3 個別的労働関係法 7
 4 集団的労使関係法 8
 5 雇用保障法 9

◆第2章 労働法の主体 12

第1節 労働者 12
 1 「労働者」概念 12
 2 労基法上の労働者 13
 3 労契法上の労働者 14
 4 労組法上の労働者 15
 5 「労働者」の判断基準 16

第2節 事業主・事業者・使用者 19
 1 事業主 20
 2 事業者 20
 3 労基法上の使用者 20
 4 労契法上の使用者 22
 5 労組法における使用者 22

第3節 労働者代表 23
 1 労働組合 23
 2 過半数代表 24
 3 労使委員会 25

◆第3章 権利義務関係の決定システムと法源 26

第1節 権利義務関係の決定システム 26
 1 労働者と使用者との権利義務関係 27
 2 労働組合と使用者(又は使用者団体)との権利義務関係 29
 3 労働者と労働組合との権利義務関係 29

第2節 労働法の法源 29
 1 労働契約 29
 2 労働協約 31
 3 就業規則 32
 4 組合規約 40
 5 憲法・法令 41
 6 労使慣行 41
 7 労使協定 42
 8 労使委員会の決議 44


 ◆◆第2部◆◆ 個別的労働関係法


◆第4章 個別的労働関係法総論 46

第1節 労働関係の基本原則と実効性の確保 46
 1 労働関係の基本原則 46
 2 実効性の確保 46

第2節 個別労働関係紛争と紛争解決制度 50
 1 個別労働関係紛争と解決方法 50
 2 行政機関による
個別労働関係紛争解決制度 51
 3 労働審判手続 51

 ◆第1編◆ 労働関係における人権保障

◆第5章 自由と人格権保障 54

第1節 労基法・職安法の人権保障規定 54
 1 不当な人身拘束の防止 54
 2 中間搾取の排除 57
 3 公民権行使の保障 59
 4 寄宿舎における生活の自由・安全衛生 60

第2節 労働者の人格的利益の保護 60
 1 業務命令 60
 2 労働者の個人情報の収集、管理、使用、告知 61
 3 職場におけるセクシュアル・ハラスメント 61
 4 職場におけるいじめ・嫌がらせ 63

◆第6章 平等原則 65

第1節 性別による差別的取扱いの禁止 65
 1 賃金差別の禁止 66
 2 賃金以外の直接差別の禁止 66
 3 異なる取扱いが許容される場合 67
 4 間接差別の禁止 68
 5 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止 69
 6 均等法違反と民事救済 69

第2節 性別以外の理由による差別的取扱いの禁止 70
 1 国籍・信条・社会的身分 70
 2 労働組合の組合員・団結活動等 72
 3 権利行使 72
 4 障害 72
 5 年齢 75

 ◆第2編◆ 労働基準

◆第7章 賃金 76

第1節 賃金の定義 76
 1 労基法上の賃金 76
 2 平均賃金 77

第2節 賃金額と決定方法 78
 1 賃金の構成要素 78
 2 賃金の最低額の保障 80
 3 請負制の賃金額保障 81

第3節 賃金請求権と休業手当請求権 82
 1 賃金請求権と発生要件 82
 2 休業手当請求権と発生要件 83
 3 請求権の消滅-時効 85

第4節 賃金の支払方法と労働債権の確保 85
 1 賃金の支払方法の諸原則 85
 2 通貨払の原則 85
 3 直接払の原則 86
 4 全額払の原則 86
 5 毎月一回以上・一定期日払の原則 88
 6 賃金の非常時払 88
 7 賃確法による労働債権の確保 89

◆第8章 労働時間と自由時間 91

第1節 労働時間規制・自由時間保障の意義と方法 91
 1 意義 91
 2 方法 91

第2節 労働時間の概念・計算方法・賃金 92
 1 労働時間の概念 92
 2 労基法上の労働時間 93
 3 労基法上の労働時間の
計算方法 94
第3節 労働時間の規制 95
 1 労働時間の長さ・配分方法・時間帯 95
 2 労働時間の長さに関する例外 96
 3 労働時間の配分方法に関する例外 103
 4 労働時間の長さ・配分方法の規制対象となる時間の例外 110
 5 労働時間の長さ・配分方法規制の適用除外 114

第4節 自由時間の保障 116
 1 休憩時間 116
 2 休日 118
 3 年次有給休暇 119

◆第9章 労働と生活の調和 126

第1節 未成年者・年少者・児童の保護 126
 1 労働契約の締結・解除 126
 2 労働時間 128
 3 深夜労働 128
 4 業務内容 129

第2節 女性労働者の母性保護 130
 1 母性機能に有害な業務への就業禁止 130
 2 生理日の就業が困難な場合の休暇 130
 3 妊産婦の保護 130
 4 産前産後の休業 132
 5 育児時間 133

第3節 男女労働者の家族的責任への配慮 133
 1 基本原則 134
 2 家族的責任と配転 134
 3 育児責任への配慮 134
 4 介護責任への配慮 139
 5 不利益取扱いの禁止 143

◆第10章 労働災害と法的救済 144

第1節 総論 144

 1 労働災害に関する法的救済-併存主義 144
 2 現行制度の意義 145
 3 労災保険給付の受給要件と損害賠償請求権の発生要件 146

第2節 労災補償・労災保険制度 146
 1 労基法上の労災補償制度 146
 2 労災保険法上の労災保険制度 147
 3 「業務上」該当性 153
 4 「通勤災害」該当性 155

第3節 民法上の損害賠償 157
 1 使用者に対する損害賠償請求の法的根拠と安全配慮義務 157
 2 安全配慮義務の内容 157
 3 損害賠償請求権の発生要件 158

 ◆第3編◆ 労働契約

◆第11章 労働契約の成立 160

第1節 労働契約の成立と分類 160
 1 労働契約の成立 160
 2 労働契約の分類 160

第2節 労働契約の締結に関する法規制 161
 1 労働者の募集 161
 2 採用 162
 3 使用者による情報収集 163
 4 労働条件の明示・説明 163
 5 労働契約の期間 164

第3節 採用内定 167
 1 「採用内定取消」と法的救済 167
 2 研修・実習への参加義務等の有無 169

第4節 試用期間 170
 1 試用期間の長さと延長 170
 2 「本採用拒否」と法的救済 170

◆第12章 労働契約内容の設定・変更と懲戒処分 173

第1節 労働契約内容の設定 173
 1 労働契約の内容 173
 2 労働契約内容の設定 173

第2節 労働契約内容の変更 174
 1 労働契約内容の変更の類型 174
 2 労働契約内容の集合的な変更 174
 3 就業規則による変更 174
 4 労働契約内容の個別的な変更 178
 5 労働契約内容の個別的な変更の具体的類型 182
  (1) 配転 182
  (2) 出向 183
  (3) 転籍 185
  (4) 降職・降格・降給 187
  (5) 昇進・昇格・昇給 188
  (6) 休職・休業 189
  (7) 労働義務のある時間の変更 191

第3節 懲戒処分 192
 1 懲戒処分の定義と懲戒事由 193
 2 懲戒処分の種類 193
 3 問題の所在と求めうる法的救済 195
 4 懲戒処分の効力 195

◆第13章 労働契約の終了 200

第1節 総論 200
 1 労働契約終了の類型 200
 2 使用者による一方的な労働契約終了の分類 201
 3 労働契約終了時等の使用者の義務 201
 4 労働契約終了をめぐる法的紛争と法的救済 202

第2節 期間の定めのない労働契約における解雇 203
 1 解雇権の法的根拠 203
 2 解雇権の行使の適法性 204
 3 解雇の有効性要件 210
 4 具体的判断基準 210

第3節 期間の定めのある労働契約における解雇・契約更新拒否 212
 1 期間途中の解雇 213
 2 契約更新拒否 215

第4節 定年と継続雇用 217
 1 定年制の定義と法的性質 218
 2 定年に関する法規制 218
 3 雇用確保措置がとられなかった場合の法的救済 219
 4 継続雇用拒否、継続雇用後の解雇・契約更新拒否の場合の法的救済 220

第5節 使用者による一方的終了以外の労働契約終了事由 221
 1 当事者の消滅 221
 2 合意解約 221
 3 辞職(退職) 223

◆第14章 非典型労働契約 225

第1節 有期労働契約 225
 1 定義 225
 2 問題の所在 225
 3 適用される法律・条文 225
 4 労働契約の締結 226
 5 期間の定めのない労働契約への転換 226
 6 解雇・契約更新拒否の規制 229
 7 平等取扱いに関する規制 229

第2節 パートタイム労働契約 230
 1 定義 230
 2 問題の所在 231
 3 適用される法律・条文 231
 4 労働契約の締結 232
 5 雇用の安定 232
 6 平等取扱いに関する規制 233

第3節 派遣労働契約 235
 1 定義 235
 2 問題の所在 236
 3 適用される法律と条文 237
 4 労働者派遣事業 238
 5 派遣元と派遣先:労働者派遣契約 239
 6 派遣元と派遣労働者:派遣労働契約 239
 7 派遣先と派遣労働者 241


 ◆◆第3部◆◆ 集団的労使関係法


◆第15章 集団的労使関係法総論 244

1 憲法28条と労組法の概要 244
2 憲法28条と保障される行為 244
3 団結権・団体交渉権・団体行動権保障の意義 245
4 団結権・団体交渉権・団体行動権保障の法的効果と法的救済 246
5 集団的労使紛争と紛争解決制度 249

◆第16章 団結の結成と運営 252

第1節 労働組合等の概念と権利 252
 1 労組法上の労働組合 252
 2 法適合認証組合 256
 3 憲法組合 257
 4 憲法上の保護を受ける一時的団結体 257
 5 労働組合・一時的団結体・労働者の権利 258

第2節 労働組合の組織と運営 260
 1 法人である労働組合の組織・運営・管理・清算 260
 2 労働組合の設立と組織・財政 260
 3 労働組合の組織変動 264
 4 組合員資格と組合員の権利義務 265
 5 ユニオン・ショップ 268
 6 統制処分 271
 7 労働組合に対する使用者の便宜供与 273

◆第17章 団体交渉 276

第1節 団体交渉権と団体交渉の機能・形態 276
 1 団体交渉権 276
 2 団体交渉の機能 276
 3 団体交渉の形態 277

第2節 団体交渉権により保障される団体交渉 278
 1 団体交渉の主体 278
 2 団体交渉権を行使しうる相手方 278
 3 団体交渉の対象事項 279
 4 団体交渉の手続 280
 5 求めうる団体交渉(団体交渉義務)の内容 281
 6 団体交渉を求めうる時期 282

第3節 正当な理由のない団体交渉拒否と法的救済 282
 1 裁判所における法的救済 282
 2 労働委員会における法的救済 283

◆第18章 団結活動と争議行為 284

第1節 団結権・団体行動権と法律上の制限 284
 1 団結権・団体行動権の権利主体と保障される行為 284
 2 争議行為の法律による制限 285

第2節 団体行動権により保障される争議行為 286
 1 主体 287
 2 集団的意思の形成 287
 3 目的 288
 4 手続 289
 5 手段・態様 292

第3節 団結権・団体行動権により保障される団結活動 296
 1 主体 296
 2 集団的意思の形成 296
 3 目的 297
 4 手続 297
 5 手段・態様 298

第4節 正当性のない団結活動・争議行為と法的責任 301
 1 損害賠償責任 302
 2 不利益取扱い 303
 3 差止請求 304
 4 第三者に対する不法行為責任 304

第5節 団結活動・争議行為中の労働関係と賃金 305
 1 就業時間中の団結活動参加 労働者の賃金請求権 305
 2 争議行為参加労働者の賃金請求権 305
 3 争議行為不参加労働者の賃金・休業手当請求権 306

第6節 使用者の対抗行為 308
 1 争議行為中の操業・操業確保措置 308
 2 ロックアウト 308

◆第19章 労働協約 310

第1節 労働協約の定義・意義・機能・法的性質 310
 1 定義 310
 2 意義 310
 3 機能 310
 4 法的性質 311

第2節 労働協約の成立要件と期間 311
 1 当事者 311
 2 内容 313
 3 要式 314
 4 労働協約の有効期間 315

第3節 労働協約の法的効力と法的救済 316
 1 規範的部分 316
 2 債務的部分 316
 3 債務的効力 317
 4 規範的効力 318
 5 求めうる法的救済 320

第4節 労働協約の拡張適用制度 321
 1 工場事業場単位の拡張適用制度 321
 2 地域的拡張適用制度 326

第5節 労働協約による労働契約内容の変更 329
 1 協約当事者組合員の労働契約内容の変更 329
 2 工場事業場単位の拡張適用による労働契約内容の変更 330
 3 地域的拡張適用による労働契約内容の変更 331

第6節 労働協約の終了と権利義務関係 331
 1 労働協約の終了 331
 2 労働協約終了後の権利義務関係 332

◆第20章 不当労働行為と法的救済 334

第1節 概要と特徴 334
 1 不当労働行為 334
 2 不当労働行為の救済方法 335
 3 不当労働行為救済制度の特徴 335

第2節 不当労働行為の主体である「使用者」 336
 1 労組法7条の「使用者」 336
 2 使用者の行為 336

第3節 不当労働行為の成立要件 337
 1 不利益取扱い 338
 2 黄犬契約 340
 3 報復的不利益取扱い 341
 4 団体交渉拒否 341
 5 支配介入 342
 6 経費援助 345
 7 複数組合間差別 346

第4節 不当労働行為の法的救済 347
 1 労働委員会による不当労働行為救済制度 347
 2 裁判所による救済 349


判例索引 351
事項索引 363

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内容説明

◆<労働法>を初めて学ぶ方へ。先ずこの1冊から! 同著者の『労働法』、『労働法演習』へステップアップするためにも必読◆

企業で働く法学の知識のない人、これから労働法を学びたいと考えている人、アルバイト、労働組合員、管理職、事業経営者等々、あらゆる働く人たちのために必要な基礎知識をわかりやすく提供。人間生活に必要不可欠な学問である労働法の基礎から全体像を把握し、体系的に、正確な理解を得ることが出来る、使いやすい概説書。同著者の『労働法』、『労働法演習』への導入教材として、段階的な学習に効果抜群の書。

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