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目次
『プロセス講義 民法Ⅴ 債権２』
後藤巻則・滝沢昌彦・片山直也 編
◆編者紹介
後藤巻則：早稲田大学大学院法務研究科教授
滝沢昌彦：一橋大学大学院法学研究科教授
片山直也：慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■執筆者紹介（五十音順）
有賀恵美子（明治大学法学部准教授）…第11章，第12章，第13章，第14章，第15章
大西邦弘（関西学院大学法学部教授）…第21章
笠井 修（中央大学大学院法務研究科教授）…第8章，第9章
川地宏行（明治大学法学部教授）…第7章
＊後藤巻則…第1章，第2章，第3章，第4章
中村 肇（明治大学大学院法務研究科教授）…第5章第1節～第6節・第8節～第9節，第6章
難波譲治（立教大学大学院法務研究科教授）…第5章第7節
藤原正則（北海道大学大学院法学研究科教授）…第18章
山口斉昭（早稲田大学法学学術院教授）…第19章
山田八千子（中央大学大学院法務研究科教授）…第10章，第16章，第17章
渡邉知行（成蹊大学大学院法務研究科教授）…第20章
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【目 次】
はしがき
◆第1章 序 論
基本 1 契約の伝統的な分類
展開 2 契約の現代的分類
改正時のポイント
◆第2章 売 買
趣旨 第1節 売買契約の意義
基本 第2節 売買契約の成立
1 諾成契約
2 売買の予約
3 手 付
4 売買契約に関する費用
第3節 売主の義務
趣旨 1 財産権移転義務
2 売主の担保責任
趣旨 （1） 担保責任の意義
基本 （2） 権利の瑕疵
（3） 物の瑕疵
（4） 担保責任に関する特約
趣旨 第4節 買主の義務
1 代金支払義務
2 利息支払義務
展開 第5節 売買をめぐる重要論点
1 解約手付と違約手付を兼ねる手付は可能か
2 数量指示売買と履行利益
3 瑕疵担保責任と債務不履行責任の関係
4 敷地利用権付建物の売買と瑕疵担保責任
5 売買後に規制された土壌汚染と瑕疵担保責任
展開 第6節 訪問販売等（特定商取引法）
1 成 立
2 平成12（2000）年改正まで
3 平成16（2004）年改正
4 平成20（2008）年改正
5 平成24（2012）年改正
6 平成28（2016）年改正
改正時のポイント
◆第3章 交 換
趣旨 1 交換の意義
2 補足金付交換
◆第4章 贈 与
趣旨 1 贈与とは何か
2 贈与の効力
基本 （1） 贈与の意義
展開 （2） 贈与の撤回
基本 3 特殊の贈与
改正時のポイント
◆第5章 賃貸借
趣旨 第1節 賃貸借の意義
1 賃貸借の意義
2 賃貸借の法的性質
基本 第2節 賃貸借の成立
1 賃貸借の成立要件
2 敷金・権利金
基本 第3節 賃貸借の効力──賃貸人・賃借人間における効力
1 賃貸人の権利義務
2 賃借人の権利義務
基本 第4節 賃貸借の効力──第三者との関係
1 賃借権の対抗力
2 賃借権に基づく妨害排除
3 賃借権の譲渡・転貸
4 不動産所有権の移転と貸主の地位の移転
基本 第5節 賃貸借の終了
1 期間満了
2 解約申入れ
3 解約権の留保がある場合
4 解 除
5 賃借物の滅失と賃貸借の終了
6 賃借権の相続と混同
展開 第6節 賃貸借をめぐる重要論点
1 信頼関係破壊の法理（背信行為論）
2 他人名義の建物登記と借地権の対抗力
3 土地賃借権の移転と敷金の承継
4 賃借物明渡債務と敷金返還債務との同時履行
5 債務不履行による賃貸借契約の解除と承諾がある転貸借の保護
第7節 賃貸借とファイナンス・リース
趣旨 1 ファイナンス・リースの意義
基本 2 ファイナンス・リースの成立
3 ファイナンス・リースの効力
4 ファイナンス・リース契約の終了
基本 第8節 賃貸借の特別法
1 賃貸借に関する特別法
2 宅地賃貸借
3 建物賃貸借
4 農地賃貸借
展開 第9節 特別法上の重要論点
1 正当事由と建物賃借人の事情
2 サブリースと賃貸料減額請求
改正時のポイント
◆第6章 使用貸借
趣旨 第1節 使用貸借の意義
1 使用貸借の意義
2 使用貸借の法的性質
基本 第2節 使用貸借の成立
1 使用貸借の成立要件
2 諾成的使用貸借・使用貸借の予約
基本 第3節 使用貸借の効力
1 貸主の権利義務
2 借主の権利義務
3 損害賠償・費用償還請求権の除斥期間
4 使用貸借の対抗力
基本 第4節 使用貸借の終了
1 返還の時期
2 借主の死亡による使用貸借の終了
改正時のポイント
◆第7章 消費貸借・消費者信用
基本 第1節 消費貸借の意義
基本 第2節 消費貸借の成立
1 要物契約
2 目的物の授受
基本 第3節 消費貸借の効力
1 借主の返還義務
2 利息付消費貸借における貸主の瑕疵担保責任
3 無利息消費貸借における貸主の瑕疵担保責任
基本 第4節 消費貸借の終了
1 返還時期の定めがある場合
2 返還時期の定めがない場合
3 種類，品質，数量の同じ物を返還できない場合
基本 第5節 消費貸借の予約
1 予約の意義
2 予約の失効
基本 第6節 準消費貸借
1 準消費貸借の成立要件
2 旧債務と新債務の同一性
3 諾成的消費貸借
基本 第7節 利息の制限
展開 第8節 過払金をめぐる法律関係
1 制限超過利息の任意支払と元本充当
2 制限超過利息の任意支払とみなし弁済
3 過払金の他債務への充当
4 過払金返還請求権と民法704条
基本 第9節 消費者信用
1 消費者信用の意義
2 割賦販売法
3 抗弁の接続（抗弁の対抗）
4 既払金返還請求
改正時のポイント
◆第8章 雇 用
基本 第1節 雇用契約の意義と成立
1 雇用契約の意義
2 雇用契約の成立
基本 第2節 雇用契約の効力
1 労働者の義務
2 使用者の義務
基本 第3節 雇用契約の終了
1 期間の定めがある場合における期間満了
2 解約申入れ
3 解 除
改正時のポイント
◆第9章 請 負
基本 第1節 請負契約の意義と成立
1 請負契約の意義と法的性質
2 請負契約の成立
基本 第2節 請負契約の効力
1 請負人の義務
2 注文者の義務
基本 第3節 目的物の滅失・損傷のリスク
1 着手後・仕事完成前に目的物の滅失・損傷が生じた場合
2 仕事完成後・引渡し前に滅失・損傷が生じた場合
基本 第4節 瑕疵担保責任
1 請負人の瑕疵担保責任規定の意義
2 請負人の瑕疵担保責任の内容
3 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
基本 第5節 請負契約の終了
1 仕事完成前における注文者からの解除権
2 注文者の破産
基本 第6節 下請負
展開 第7節 請負契約をめぐる重要論点
1 瑕疵修補に代わる損害賠償請求権と報酬請求権との関係
2 建物の重大な瑕疵と建替費用相当額の損害賠償
3 欠陥住宅についての設計者・施工者・工事監理者の不法行為責任
改正時のポイント
◆第10章 委 任
基本 第1節 委任の意義
基本 第2節 委任の成立
基本 第3節 委任の効力
1 受任者の義務
2 委任者の義務
基本 第4節 委任の終了
1 解 除
2 その他の終了原因
展開 第5節 委任をめぐる重要論点
1 フランチャイズ・チェーン運営者の報告義務
2 受任者の利益のためにも締結された委任と解除
改正時のポイント
◆第11章 寄 託
基本 第1節 寄託の意義
基本 第2節 寄託の成立
1 寄託の成立要件
2 寄託の予約
基本 第3節 寄託の効力
1 受寄者の義務
2 寄託者の義務
基本 第4節 寄託の終了
1 寄託の終了原因
2 告 知
基本 第5節 特殊の寄託
1 混合（混蔵）寄託
2 消費寄託
改正時のポイント
◆第12章 組 合
基本 1 組合契約の意義と成立
展開 2 組合および組合員の財産関係
基本 3 組合の業務執行
4 組合員の変動
5 組合の解散および清算
改正時のポイント
◆第13章 終身定期金
基本 1 終身定期金契約の意義
2 終身定期金契約の効力
◆第14章 和 解
基本 1 和解契約の意義
2 和解契約の成立要件
3 和解契約の効力
◆第15章 預 金
基本 第1節 預金の意義
展開 第2節 預金債権をめぐる重要論点
1 誤振込金の返還請求と預金債権
2 預金債権の帰属
◆第16章 特殊な契約形態
基本 第1節 第三者のためにする契約
1 意 義
2 要 件
改正時のポイント
基本 第2節 継続的契約等
1 意 義
2 継続的契約の終了に関する規律
改正時のポイント
◆第17章 事務管理
基本 第1節 事務管理の意義
1 事務管理とは何か
2 制度趣旨
3 事務管理の法的性質
基本 第2節 事務管理の要件
1 要 件
基本 第3節 法律効果
1 違法性の阻却
2 管理者の本人に対する義務
3 管理者の本人に対する権利
4 事務管理の対外的効果
基本 第4節 準事務管理
1 準事務管理の意義
2 準事務管理否定説と準事務管理肯定説
3 特別法
◆第18章 不当利得
趣旨 第1節 不当利得の意義
1 不当利得の機能
2 公平説と類型論
第2節 給付利得
1 給付利得の要件
基本 （1） 給付利得の要件
（2） 非債弁済の不当利得（705～707）
（3） 目的消滅の不当利得
（4） 目的不到達の不当利得
（5） 不法原因給付の不当利得（708）
趣旨 （a） 不法原因給付の不当利得の制度目的
基本 （b） 708条本文適用の具体例
（c） 708条の損害賠償請求への類推
2 給付利得の効果
基本 （1） 原物返還
（2） 価値賠償
（3） 返還されるべき範囲
（a） 使用利益・果実の返還
展開 （b） 金銭の不当利得と利息
基本 （4） 利得消滅の抗弁（703〔現存利得〕）
（5） 悪意の利得者の返還義務（704）
（6） 双務契約の巻き戻し
第3節 非給付利得
1 侵害利得
趣旨 （1） 侵害利得の要件
展開 ＊損失の要件
基本 （2） 侵害利得の効果
展開 ＊194条の適用と使用利益の返還義務
基本 2 支出利得
展開 第4節 不当利得をめぐる重要論点
1 所有物返還請求権と708条
2 振込取引の事例
3 金銭騙取の不当利得
4 転用物訴権
改正時のポイント
◆第19章 一般の不法行為
趣旨 第1節 序 説
1 不法行為制度の意義と趣旨
2 不法行為における原則
3 損害賠償法の体系・債務不履行と不法行為
4 一般の不法行為の成立要件および効果について
基本 第2節 不法行為の成立要件（1）──故意・過失
1 故 意
2 過 失
基本 第3節 不法行為の成立要件（2）──違法性，権利・法益侵害
1 権利侵害から違法性へ
2 被侵害利益の種類とそれに関する議論
3 違法性阻却事由について
基本 第4節 不法行為の成立要件（3）──損害の発生・因果関係・責任能力
1 損害とは
2 最高裁判例の立場と実務・下級審裁判例の立場
3 因果関係論と損害
4 責任能力
展開 第5節 一般の不法行為をめぐる重要論点
1 客観的過失の内容──予見可能性から結果回避義務違反へ
2 職業上の注意義務の基準──医師の注意義務の基準について
◆第20章 不法行為の効果
第1節 序 論
趣旨 1 救済の方法
基本 2 不法行為法の目的・機能
趣旨 3 損害賠償の課題
第2節 損害賠償請求権の主体
趣旨 1 損害賠償請求権者
基本 2 損害賠償請求権の相続
3 遺族固有の損害賠償請求権
第3節 損害賠償額の算定
趣旨 1 損害の意義と分類
基本 2 財産的損害──物的損害
3 財産的損害──人身損害
4 非財産的損害
第4節 過失相殺
趣旨 1 過失相殺の意義
基本 2 過失相殺能力
3 被害者側の過失
4 過失相殺の規定の類推適用
第5節 損益相殺
趣旨 1 損益相殺の意義
基本 2 損益相殺の要件
第6節 損害賠償請求権の期間制限
趣旨 1 債権の消滅時効の特則
基本 2 724条前段の短期消滅時効
3 724条後段の期間制限
第7節 不法行為責任と契約責任
趣旨 1 不法行為と債務不履行の競合
2 雇用契約における安全配慮義務違反
3 医療過誤
基本 4 法的効果の相違点
第8節 差止請求
趣旨 1 差止請求の意義
2 差止の法律構成
基本 3 侵害行為の違法性
展開 第9節 不法行為の効果をめぐる重要論点
1 身体的機能の一部喪失による労働能力喪失に関する財産的損害
2 後遺症と示談
3 共同不法行為と過失相殺
4 運送契約における責任限度額を超える損害賠償請求
改正時のポイント
◆第21章 特殊の不法行為
基本 第1節 責任無能力者の監督者の責任
基本 第2節 使用者責任
基本 第3節 土地工作物責任
基本 第4節 共同不法行為
基本 第5節 特別法による責任
1 運行供用者責任
2 製造物責任
3 失火責任
4 その他の責任
展開 第6節 使用者責任をめぐる重要論点
1 暴力団組長の使用者責任
2 取引先の外観信頼
展開 第7節 共同不法行為をめぐる重要論点
1 共同不法行為の要件
2 共同不法行為と使用者責任の競合と求償
事項索引
判例索引
後藤巻則・滝沢昌彦・片山直也 編
◆編者紹介
後藤巻則：早稲田大学大学院法務研究科教授
滝沢昌彦：一橋大学大学院法学研究科教授
片山直也：慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■執筆者紹介（五十音順）
有賀恵美子（明治大学法学部准教授）…第11章，第12章，第13章，第14章，第15章
大西邦弘（関西学院大学法学部教授）…第21章
笠井 修（中央大学大学院法務研究科教授）…第8章，第9章
川地宏行（明治大学法学部教授）…第7章
＊後藤巻則…第1章，第2章，第3章，第4章
中村 肇（明治大学大学院法務研究科教授）…第5章第1節～第6節・第8節～第9節，第6章
難波譲治（立教大学大学院法務研究科教授）…第5章第7節
藤原正則（北海道大学大学院法学研究科教授）…第18章
山口斉昭（早稲田大学法学学術院教授）…第19章
山田八千子（中央大学大学院法務研究科教授）…第10章，第16章，第17章
渡邉知行（成蹊大学大学院法務研究科教授）…第20章
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【目 次】
はしがき
◆第1章 序 論
基本 1 契約の伝統的な分類
展開 2 契約の現代的分類
改正時のポイント
◆第2章 売 買
趣旨 第1節 売買契約の意義
基本 第2節 売買契約の成立
1 諾成契約
2 売買の予約
3 手 付
4 売買契約に関する費用
第3節 売主の義務
趣旨 1 財産権移転義務
2 売主の担保責任
趣旨 （1） 担保責任の意義
基本 （2） 権利の瑕疵
（3） 物の瑕疵
（4） 担保責任に関する特約
趣旨 第4節 買主の義務
1 代金支払義務
2 利息支払義務
展開 第5節 売買をめぐる重要論点
1 解約手付と違約手付を兼ねる手付は可能か
2 数量指示売買と履行利益
3 瑕疵担保責任と債務不履行責任の関係
4 敷地利用権付建物の売買と瑕疵担保責任
5 売買後に規制された土壌汚染と瑕疵担保責任
展開 第6節 訪問販売等（特定商取引法）
1 成 立
2 平成12（2000）年改正まで
3 平成16（2004）年改正
4 平成20（2008）年改正
5 平成24（2012）年改正
6 平成28（2016）年改正
改正時のポイント
◆第3章 交 換
趣旨 1 交換の意義
2 補足金付交換
◆第4章 贈 与
趣旨 1 贈与とは何か
2 贈与の効力
基本 （1） 贈与の意義
展開 （2） 贈与の撤回
基本 3 特殊の贈与
改正時のポイント
◆第5章 賃貸借
趣旨 第1節 賃貸借の意義
1 賃貸借の意義
2 賃貸借の法的性質
基本 第2節 賃貸借の成立
1 賃貸借の成立要件
2 敷金・権利金
基本 第3節 賃貸借の効力──賃貸人・賃借人間における効力
1 賃貸人の権利義務
2 賃借人の権利義務
基本 第4節 賃貸借の効力──第三者との関係
1 賃借権の対抗力
2 賃借権に基づく妨害排除
3 賃借権の譲渡・転貸
4 不動産所有権の移転と貸主の地位の移転
基本 第5節 賃貸借の終了
1 期間満了
2 解約申入れ
3 解約権の留保がある場合
4 解 除
5 賃借物の滅失と賃貸借の終了
6 賃借権の相続と混同
展開 第6節 賃貸借をめぐる重要論点
1 信頼関係破壊の法理（背信行為論）
2 他人名義の建物登記と借地権の対抗力
3 土地賃借権の移転と敷金の承継
4 賃借物明渡債務と敷金返還債務との同時履行
5 債務不履行による賃貸借契約の解除と承諾がある転貸借の保護
第7節 賃貸借とファイナンス・リース
趣旨 1 ファイナンス・リースの意義
基本 2 ファイナンス・リースの成立
3 ファイナンス・リースの効力
4 ファイナンス・リース契約の終了
基本 第8節 賃貸借の特別法
1 賃貸借に関する特別法
2 宅地賃貸借
3 建物賃貸借
4 農地賃貸借
展開 第9節 特別法上の重要論点
1 正当事由と建物賃借人の事情
2 サブリースと賃貸料減額請求
改正時のポイント
◆第6章 使用貸借
趣旨 第1節 使用貸借の意義
1 使用貸借の意義
2 使用貸借の法的性質
基本 第2節 使用貸借の成立
1 使用貸借の成立要件
2 諾成的使用貸借・使用貸借の予約
基本 第3節 使用貸借の効力
1 貸主の権利義務
2 借主の権利義務
3 損害賠償・費用償還請求権の除斥期間
4 使用貸借の対抗力
基本 第4節 使用貸借の終了
1 返還の時期
2 借主の死亡による使用貸借の終了
改正時のポイント
◆第7章 消費貸借・消費者信用
基本 第1節 消費貸借の意義
基本 第2節 消費貸借の成立
1 要物契約
2 目的物の授受
基本 第3節 消費貸借の効力
1 借主の返還義務
2 利息付消費貸借における貸主の瑕疵担保責任
3 無利息消費貸借における貸主の瑕疵担保責任
基本 第4節 消費貸借の終了
1 返還時期の定めがある場合
2 返還時期の定めがない場合
3 種類，品質，数量の同じ物を返還できない場合
基本 第5節 消費貸借の予約
1 予約の意義
2 予約の失効
基本 第6節 準消費貸借
1 準消費貸借の成立要件
2 旧債務と新債務の同一性
3 諾成的消費貸借
基本 第7節 利息の制限
展開 第8節 過払金をめぐる法律関係
1 制限超過利息の任意支払と元本充当
2 制限超過利息の任意支払とみなし弁済
3 過払金の他債務への充当
4 過払金返還請求権と民法704条
基本 第9節 消費者信用
1 消費者信用の意義
2 割賦販売法
3 抗弁の接続（抗弁の対抗）
4 既払金返還請求
改正時のポイント
◆第8章 雇 用
基本 第1節 雇用契約の意義と成立
1 雇用契約の意義
2 雇用契約の成立
基本 第2節 雇用契約の効力
1 労働者の義務
2 使用者の義務
基本 第3節 雇用契約の終了
1 期間の定めがある場合における期間満了
2 解約申入れ
3 解 除
改正時のポイント
◆第9章 請 負
基本 第1節 請負契約の意義と成立
1 請負契約の意義と法的性質
2 請負契約の成立
基本 第2節 請負契約の効力
1 請負人の義務
2 注文者の義務
基本 第3節 目的物の滅失・損傷のリスク
1 着手後・仕事完成前に目的物の滅失・損傷が生じた場合
2 仕事完成後・引渡し前に滅失・損傷が生じた場合
基本 第4節 瑕疵担保責任
1 請負人の瑕疵担保責任規定の意義
2 請負人の瑕疵担保責任の内容
3 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
基本 第5節 請負契約の終了
1 仕事完成前における注文者からの解除権
2 注文者の破産
基本 第6節 下請負
展開 第7節 請負契約をめぐる重要論点
1 瑕疵修補に代わる損害賠償請求権と報酬請求権との関係
2 建物の重大な瑕疵と建替費用相当額の損害賠償
3 欠陥住宅についての設計者・施工者・工事監理者の不法行為責任
改正時のポイント
◆第10章 委 任
基本 第1節 委任の意義
基本 第2節 委任の成立
基本 第3節 委任の効力
1 受任者の義務
2 委任者の義務
基本 第4節 委任の終了
1 解 除
2 その他の終了原因
展開 第5節 委任をめぐる重要論点
1 フランチャイズ・チェーン運営者の報告義務
2 受任者の利益のためにも締結された委任と解除
改正時のポイント
◆第11章 寄 託
基本 第1節 寄託の意義
基本 第2節 寄託の成立
1 寄託の成立要件
2 寄託の予約
基本 第3節 寄託の効力
1 受寄者の義務
2 寄託者の義務
基本 第4節 寄託の終了
1 寄託の終了原因
2 告 知
基本 第5節 特殊の寄託
1 混合（混蔵）寄託
2 消費寄託
改正時のポイント
◆第12章 組 合
基本 1 組合契約の意義と成立
展開 2 組合および組合員の財産関係
基本 3 組合の業務執行
4 組合員の変動
5 組合の解散および清算
改正時のポイント
◆第13章 終身定期金
基本 1 終身定期金契約の意義
2 終身定期金契約の効力
◆第14章 和 解
基本 1 和解契約の意義
2 和解契約の成立要件
3 和解契約の効力
◆第15章 預 金
基本 第1節 預金の意義
展開 第2節 預金債権をめぐる重要論点
1 誤振込金の返還請求と預金債権
2 預金債権の帰属
◆第16章 特殊な契約形態
基本 第1節 第三者のためにする契約
1 意 義
2 要 件
改正時のポイント
基本 第2節 継続的契約等
1 意 義
2 継続的契約の終了に関する規律
改正時のポイント
◆第17章 事務管理
基本 第1節 事務管理の意義
1 事務管理とは何か
2 制度趣旨
3 事務管理の法的性質
基本 第2節 事務管理の要件
1 要 件
基本 第3節 法律効果
1 違法性の阻却
2 管理者の本人に対する義務
3 管理者の本人に対する権利
4 事務管理の対外的効果
基本 第4節 準事務管理
1 準事務管理の意義
2 準事務管理否定説と準事務管理肯定説
3 特別法
◆第18章 不当利得
趣旨 第1節 不当利得の意義
1 不当利得の機能
2 公平説と類型論
第2節 給付利得
1 給付利得の要件
基本 （1） 給付利得の要件
（2） 非債弁済の不当利得（705～707）
（3） 目的消滅の不当利得
（4） 目的不到達の不当利得
（5） 不法原因給付の不当利得（708）
趣旨 （a） 不法原因給付の不当利得の制度目的
基本 （b） 708条本文適用の具体例
（c） 708条の損害賠償請求への類推
2 給付利得の効果
基本 （1） 原物返還
（2） 価値賠償
（3） 返還されるべき範囲
（a） 使用利益・果実の返還
展開 （b） 金銭の不当利得と利息
基本 （4） 利得消滅の抗弁（703〔現存利得〕）
（5） 悪意の利得者の返還義務（704）
（6） 双務契約の巻き戻し
第3節 非給付利得
1 侵害利得
趣旨 （1） 侵害利得の要件
展開 ＊損失の要件
基本 （2） 侵害利得の効果
展開 ＊194条の適用と使用利益の返還義務
基本 2 支出利得
展開 第4節 不当利得をめぐる重要論点
1 所有物返還請求権と708条
2 振込取引の事例
3 金銭騙取の不当利得
4 転用物訴権
改正時のポイント
◆第19章 一般の不法行為
趣旨 第1節 序 説
1 不法行為制度の意義と趣旨
2 不法行為における原則
3 損害賠償法の体系・債務不履行と不法行為
4 一般の不法行為の成立要件および効果について
基本 第2節 不法行為の成立要件（1）──故意・過失
1 故 意
2 過 失
基本 第3節 不法行為の成立要件（2）──違法性，権利・法益侵害
1 権利侵害から違法性へ
2 被侵害利益の種類とそれに関する議論
3 違法性阻却事由について
基本 第4節 不法行為の成立要件（3）──損害の発生・因果関係・責任能力
1 損害とは
2 最高裁判例の立場と実務・下級審裁判例の立場
3 因果関係論と損害
4 責任能力
展開 第5節 一般の不法行為をめぐる重要論点
1 客観的過失の内容──予見可能性から結果回避義務違反へ
2 職業上の注意義務の基準──医師の注意義務の基準について
◆第20章 不法行為の効果
第1節 序 論
趣旨 1 救済の方法
基本 2 不法行為法の目的・機能
趣旨 3 損害賠償の課題
第2節 損害賠償請求権の主体
趣旨 1 損害賠償請求権者
基本 2 損害賠償請求権の相続
3 遺族固有の損害賠償請求権
第3節 損害賠償額の算定
趣旨 1 損害の意義と分類
基本 2 財産的損害──物的損害
3 財産的損害──人身損害
4 非財産的損害
第4節 過失相殺
趣旨 1 過失相殺の意義
基本 2 過失相殺能力
3 被害者側の過失
4 過失相殺の規定の類推適用
第5節 損益相殺
趣旨 1 損益相殺の意義
基本 2 損益相殺の要件
第6節 損害賠償請求権の期間制限
趣旨 1 債権の消滅時効の特則
基本 2 724条前段の短期消滅時効
3 724条後段の期間制限
第7節 不法行為責任と契約責任
趣旨 1 不法行為と債務不履行の競合
2 雇用契約における安全配慮義務違反
3 医療過誤
基本 4 法的効果の相違点
第8節 差止請求
趣旨 1 差止請求の意義
2 差止の法律構成
基本 3 侵害行為の違法性
展開 第9節 不法行為の効果をめぐる重要論点
1 身体的機能の一部喪失による労働能力喪失に関する財産的損害
2 後遺症と示談
3 共同不法行為と過失相殺
4 運送契約における責任限度額を超える損害賠償請求
改正時のポイント
◆第21章 特殊の不法行為
基本 第1節 責任無能力者の監督者の責任
基本 第2節 使用者責任
基本 第3節 土地工作物責任
基本 第4節 共同不法行為
基本 第5節 特別法による責任
1 運行供用者責任
2 製造物責任
3 失火責任
4 その他の責任
展開 第6節 使用者責任をめぐる重要論点
1 暴力団組長の使用者責任
2 取引先の外観信頼
展開 第7節 共同不法行為をめぐる重要論点
1 共同不法行為の要件
2 共同不法行為と使用者責任の競合と求償
事項索引
判例索引
内容説明
◆近い将来予想される、債権法改正時のポイントをコンパクトにまとめた、最新版！秋からの学習に最適◆
プロセス講義民法シリーズでは、①趣旨説明、②基本説明、③展開説明という叙述の3段階化を実現することによって叙述を立体化させ、この順序で読み進めることで、読者は民法全体につき筋道をたどった無理のない理解をすることができる。学部段階を中心に民法教育モデルを提示する意欲的な教科書シリーズ。本巻では、債権法改正時のポイントをコンパクトにまとめて付している。
