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近代国家と市民権・市民的権利

近代国家と市民権・市民的権利

米国のたどった市民権・市民的権利の成立・変遷を歴史的に分析

著者 松澤 幸太郎
ジャンル 法律 > 司法/裁判制度/弁護士論
法律 > 法哲学
法律 > 憲法
法律 > 国際法/国際関係/国際私法
出版年月日 2016/08/15
ISBN 9784797227598
判型・ページ数 A5変・530ページ
定価 本体14,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『近代国家と市民権・市民的権利』

  松澤幸太郎(外務省 国際経済課)著


【目  次】


◇はじめに

◆第1章 問題の所在
 第1節 国籍・国民の権利を巡る問題
 第2節 現在の議論の状況
 第3節 論述のアウトライン・先行研究・分析の方法等
   第1項 考察対象
   第2項 構 成
   第3項 用語法の整理
   第4項 先行研究
   第5項 分析の方法

◆第2章 合衆国市民権の始まり――米国建国から南北戦争まで
 第1節 本章の課題と論証の方向性
 第2節 オリジナルの憲法と市民権
  第1款 公務就任資格としての市民権
   第1項 下院議員の就任要件
   第2項 上院議員の就任要件
   第3項 大統領の就任要件
  第2款 連邦司法権の管轄に関する条項と市民権
  第3款 各州間の市民の特権および免除と連邦議会の帰化規制権限
 第3節 連邦議会と市民権・市民的権利
  第1款 市民権に関する立法
   第1項 1790年帰化法
   第2項 その他の立法
  第2款 市民的権利等に関する立法
 第4節 行政府と市民権――司法長官の見解
 第5節 裁判所における市民権―― Dred Scott判決
  第1款 最高裁の判断
   第1項 奴隷を祖先にもつ者が市民に保障される権利を享有するか
   第2項 州は市民の地位を与えることができるか
   第3項 連邦議会の帰化に関する権限の排他性
   第4項 市民として参加した者だけが市民か
  第2款 同意意見と反対意見
   第1項 Daniel裁判官の同意意見
   第2項 Mclean裁判官の反対意見
   第3項 Curtis裁判官の反対意見
 第6節 小 結
  第1款 合衆国憲法の制定期における「市民」を巡る議論
  第2款 連邦議会・行政府・最高裁における「市民」の理解
   第1項 国の構成員としての市民
   第2項 市民の享受する権利の状況
   第3項 南北戦争・再建期に向けた問題の明確化

◆第3章 合衆国憲法修正第13条の原意
 第1節 本章の課題と論証の方向性
 第2節 修正第13条制定まで
  第1款 連邦議会の動向
   第1項 修正第13条に関連して制定された法律
   第2項 第一次反乱者財産没収法
   第3項 Columbia特別区奴隷解放法
   第4項 第二次反乱者財産没収法
   第5項 1862年民兵団法
   第6項 1863年徴兵法・1864年徴兵法
   第7項 Wade-Davis案
  第2款 行政府の示した市民権・市民的権利に関する判断
   第1項 奴隷解放の布告
   第2項 司法長官による市民権に関する意見の提示
 第3節 修正第13条の制定過程
  第1款 上院における議論
   第1項 Trumbull上院議員の発言
   第2項 憲法修正に賛成する者の主張
   第3項 憲法修正に反対した者の主張
   第4項 修正案を修正する案
  第2款 下院における第一会期での議論
   第1項 修正案に賛成する議員の主要な主張
   第2項 修正案に反対する議員の主要な主張
  第3款 下院における第二会期での議論
   第1項 Ashley下院議員の発言
   第2項 第二会期における修正案に賛成の者の主な主張
   第3項 修正案に反対の者の主な主張
 第4節 修正第13条の理解
  第1款 連邦議会での議論の帰結
   第1項 政治制度選択の問題
   第2項 権利保障の問題
  第2款 解決されなかった問題⑴――黒人の地位
   第1項 黒人の市民権
   第2項 解放後に黒人が享有する権利――一般的権利
   第3項 解放後に黒人が享有する権利――参政権
  第3款 解決されなかった問題⑵――その他の問題
 第5節 小 結

◆第4章 合衆国憲法修正第14条の原意
 第1節 本章の課題と論証の方向性
 第2節 解放民局法の改正
  第1款 奴隷制度類似の制度の再生の試みと解放民局法の改正
  第2款 解放民局法改正案の内容
  第3款 拒否権の行使
  第4款 再提案による改正
 第3節 1866年市民的権利法の制定
  第1款 解放民の権利擁護の必要性と1866年市民的権利法の内容
  第2款 制定の経緯
  第3款 第一回目の上院での議論
   第1項 Trumbull上院議員の説明
   第2項 賛成者の主張
   第3項 反対者の主張
   第4項 修正案の提出
   第5項 市民権の定義に関する議論
   第6項 市民的権利に関する議論
  第4款 下院での議論
   第1項 Wilson議員による本法案の説明
   第2項 本法案の賛成者の主張
   第3項 本法案の反対者の主張
   第4項 「市民的権利(civil rights)」に選挙権が含まれうるか
   第5項 下院における法案修正
  第5款 大統領の拒否理由
  第6款 第二回目の上院における議論
   第1項 Trumbull上院議員の主張
   第2項 賛成者の主張
   第3項 反対者の主張
 第4節 連邦議会によるその他の立法
  第1款 1866年奴隷誘拐禁止法
  第2款 1867年強制労働禁止法
  第3款 1867年人身保護関係法
  第4款 Columbia特別区選挙法と合衆国属領選挙法
  第5款 1867年第一次再建法
 第5節 議会における議論
  第1款 Bingham案
   第1項 1866年2月13日の提案
   第2項 Bingham議員の提案趣旨
   第3項 Bingham案に賛成の者の主張(103)
   第4項 Bingham案に反対の者の主張(104)
   第5項 本案の修正・廃案(104)
  第2款 Stevens案
   第1項 Stevens議員の説明
   第2項 Stevens案に賛成の主張
   第3項 Stevens案に反対の主張
   第4項 下院での議論の帰結
   第5項 上院におけるStevens案に関する説明
   第6項 上院におけるStevens案に賛成の者の主張
   第7項 上院におけるStevens案に反対の者の主張
   第8項 上院での採決の結果
  第3款 修正第14条案に関する下院での議論
   第1項 下院における趣旨説明
   第2項 修正案に賛成の者の主張
   第3項 修正案に反対の者の主張
  第4款 修正第14条案に関する上院での議論
   第1項 Howard議員の提案趣旨説明
   第2項 修正案第1節に関する議論
   第3項 修正案第2節に関する議論
   第4項 修正案第3節に関する議論
 第6節 議会での議論の帰結
  第1款 市民権を定義したことの意義
   第1項 定義の実際上の効果
   第2項 市民的権利法と修正第14条第1節の比較
  第2款 享有される市民的権利
   第1項 市民的権利法で保障された権利の性質
   第2項 修正第14条で保障されるとされた特権・免除の性質
  第3款 残された問題
 第7節 小 結

◆第5章 再建期の合衆国における市民権と市民的権利
 第1節 本章の課題と論証の方向性
 第2節 修正第15条
  第1款 下院案に関する議論
   第1項 Boutwell議員による趣旨説明
   第2項 下院における下院案に対する賛成意見
   第3項 下院における下院案に対する反対意見
   第4項 下院における下院案に対する修正提案
   第5項 上院における下院案への賛成意見
   第6項 上院における下院案への反対意見
   第7項 上院における下院案に対する修正提案
   第8項 上院における選挙権制限の基準に関する議論
   第9項 上院における「合衆国市民」の文言に関する議論
   第10項 その後の経過
  第2款 上院案に関する議論
   第1項 上院案の提案
   第2項 修正案
   第3項 選挙権制限の基準に関する議論
   第4項 下院への送付
 第3節 主要な市民的権利法
  第1款 1870年執行法(The Enforcement Act of 1870)
  第2款 1871年Ku Klux法
  第3款 1875年市民的権利法(The CivilRights Act of 1875)
 第4節 連邦議会によるその他の立法
  第1款 市民権にかかわる立法
   第1項 市民権放棄法(Act of July 27,1868)
   第2項 帰化法改正法(Act of July 14, 1870)
   第3項 中国人排除法(Chinese Exclusion Act of 1882)
  第2款 市民的権利に関する立法
   第1項 Columbia特別区平等権法(Act of March 18,1869)
   第2項 属領不動産所有法(Ownership of Real Estate in the Territories)
 第5節 制定法集(Revised Statutes)における市民権・市民的権利
  第1款 市民権に関する条文
   第1項 第25編「市民権(citizenship)」
   第2項 第29編「移民(immigration)」
   第3項 第30編「帰化(naturalization)」
  第2款 市民的権利に関する条文
   第1項 第24編「市民的権利(civil rights)」
   第2項 第26編「選挙権(elective franchise)」
 第6節 Slaughter-House Cases
  第1款 法廷意見
  第2款 Field,Bradley,Swayne裁判官の反対意見
   第1項 Field裁判官の反対意見
   第2項 Bradley裁判官の反対意見
   第3項 Swayne裁判官の反対意見
 第7節 市民権に関する判例
  第1款 Slaughter-House事件の法廷意見
  第2款 Elk v. Wilkins事件
   第1項 事案の概要
   第2項 本件法廷意見
   第3項 Harlan 裁判官の反対意見
  第3款 United States v. Wong Kim Ark事件
   第1項 事案の概要
   第2項 法廷意見
 第8節 市民権に付随する権利に関する判例
  第1款 Slaughter-House事件の法廷意見の立場
  第2款 修正第14条の特権または免除
   第1項 修正第14条の定める特権・免除への該当性
   第2項 Bradwell v. Illinois判決)
   第3項 Bartemeyer v. Iowa事件
   第4項 Minor v. Happersett事件
   第5項 Maxwell v. Dow事件
   第6項 Twining v. NewJersey事件
  第3款 連邦市民権に基づく市民的権利に関する判例
   第1項 Slaughter-House事件の法廷意見
   第2項 Crandall v. Nevada事件
   第3項 United States v. Cruikshank事件
   第4項 Strauder v. West Virginia事件
   第5項 Ex ParteYarbrough事件
   第6項 U.S. v. Waddell事件
   第7項 Logan v. United States事件
   第8項 In re Quarlesand Butler事件
   第9項 Motes v. United States事件
   第10項 Crutcher v. Commonwealth of Kentucky事件
 第9節 小 結
  第1款 市民権に関する議論
   第1項 出生による市民権の取得
   第2項 帰化による市民権の取得
  第2款 市民的権利に関する議論
   第1項 議会の動き
   第2項 連邦最高裁判所の判断
  第3款 修正第14条制定後の市民権・市民的権利
   第1項 市民権に関する議論
   第2項 市民的権利に関する議論

◆第6章 女性と合衆国市民権――合衆国市民権の発展
 第1節 本章の課題と論証の方向性
 第2節 修正第19条の制定過程
  第1款 1866年の連邦議会上院における議論
   第1項 Blair議員の憲法修正提案
   第2項 本修正案に賛成する者の主張
   第3項 本修正案に反対する者の主張
  第2款 1913年からの連邦議会上院における議論
   第1項 女性選挙権に関する委員会の憲法修正提案
   第2項 本修正案に賛成する者の主張
   第3項 本修正案に反対する者の主張
   第4項 採決の結果
  第3款 1915年の連邦議会下院における議論
   第1項 憲法修正提案に賛成する者の主張
   第2項 反対する者の主張
   第3項 採決の結果
  第4款 1917年の連邦議会での議論
   第1項 第65回連邦議会第2会期での下院における議論⑴――賛成の者の意見
   第2項 第65回連邦議会第2会期での下院における議論⑵――反対の者の意見
   第3項 第65回連邦議会第2会期での上院における議論⑴――賛成の者の意見
   第4項 第65回連邦議会第2会期での上院における議論⑵――反対の者の意見
   第5項 第65回連邦議会第2会期での上院における議論⑶――修正提案
   第6項 第65回連邦議会第2会期での上院における議論⑶――大統領の演説
   第7項 第65回連邦議会第3会期の上院における議論⑴――賛成の者の意見
   第8項 第65回連邦議会第3会期の上院における議論⑵――反対の者の意見
  第5款 1919年の連邦議会における議論
   第1項 下院における議論⑴ ――賛成の者の意見
   第2項 下院における議論⑵ ――反対の者の意見
   第3項 上院における議論⑴ ――賛成の者の意見
   第4項 上院における議論⑵ ――反対の者の意見
   第5項 上院における議論⑶ ――修正提案
 第3節 女性と市民権の変動
  第1款 1907年法制定前の女性の市民権
   第1項 1855年法制定以前の女性の市民権
   第2項 1855年法の制定とその改正
   第3項 司法長官の見解
  第2款 1907年法と女性の市民権
   第1項 1907年法の制定
   第2項 Mackenzie v. Hare事件
  第3款 1922年Cable法と女性の市民権
   第1項 Cable 法の概要
   第2項 Cable 法に関連する諸問題
   第3項 立法による解決とその後の発展
 第4節 女性と市民的権利・市民的義務
  第1款 米国初期における女性の状況
   第1項 BlackstoneのCommentaryにおける理解
   第2項 Tucker の理解
   第3項 Kent のCommentary
   第4項 妻財産法の制定
  第2款 女性と陪審制度
   第1項 Glasser v. U.S.事件
   第2項 Ballard v. United States事件
   第3項 Fay v. People of State of New York事件
   第4項 1957 年市民的権利法の制定とHoyt v. Florida事件
   第5項 Alexander v. Louisiana 事件
   第6項 Taylor v. Louisiana 事件
   第7項 Duren v. Missouri事件
   第8項 J.E.B. v. Alabama ex rel.T.B.事件
  第3款 女性と兵役
   第1項 米国初期の女性と兵役の関係
   第2項 United States v. Schwimmer事件
   第3項 海軍・陸軍への女性の参加
   第4項 1948年女性軍務統合法と徴兵登録法
 第5節 小 結
  第1款 女性と合衆国市民権の変動
  第2款 女性と市民的権利
  第3款 女性と市民的義務

◆第7章 大統領就任資格と生来的合衆国市民権
 第1節 本章の課題と論証の方向性
 第2節 米国憲法第2条第1節第5項の原義
  第1款 憲法制定会議の議論
  第2款 Commentaries
 第3節 Common Law・連邦憲法・連邦法と出生による市民権の取得
  第1款 Common Lawにおける理解
  第2款 1866年市民的権利法と修正第14条
  第3款 連邦法の発展
 第4節 現行法における出生による市民権取得
  第1款 現行法の概要
  第2款 米国及び属領における出生
   第1項 米国領域の範囲
   第2項 「管轄権に服する」の意義
  第3款 海外における出生による市民権の取得
   第1項 市民権の承継のための親の居住期間
   第2項 市民権の承継のための親の居住場所
   第3項 承継による市民権の取得と合衆国に対する忠誠
   第4項 非嫡出子の承継による市民権の取得
   第5項 養子縁組をした子の市民権
 第5節 判例における出生による市民権の取得
  第1款 初期の判例
  第2款 Lynch v. Clarke事件
  第3款 Dred Scott v. Sandford事件
  第4款 Slaughter-House事件
  第5款 Minor v. Happersett事件
  第6款 Elk v. Wilkins事件
  第7款 United States v. Wong Kim Ark事件
  第8款 Weedin v. Chin Bow事件
  第9款 Perkins v. Elg事件
  第10款 Montana v. Kennedy事件
  第11款 Rogers v. Bellei事件
  第12款 Miller v. Albright事件
  第13款 Tuan Anh Nguyen v. INS事件
 第6節 大統領就任資格としての「出生により合衆国市民である者」
  第1款 「出生により合衆国市民である者」の要件が問題とされた主な事例
  第2款 連邦議会における決議等―― McCainの例
  第3款 裁判における対応――Obamaの例
  第4款 憲法第2条 第1節第5 項にかかる主な憲法修正案
   第1項 憲法改正案の時系列による整理
   第2項 憲法修正案の性質
  第5款 その他の法案等
   第1項 Natural Born Citizenを定義する法律案
   第2項 市民権の定義に関する案
 第7節 小 結
  第1款 「出生により合衆国市民である者(natural born citizen)」の意義
  第2款 「出生により合衆国市民である者(natural born citizen)」の範囲
  第3款 市民は誰から大統領を選出するか
  第4款 外国との関係

◆第8章 米国市民権・市民的権利の歴史と近代国家の構成員に係る法制度のあり方
 第1節 本章の課題と論証の方向性
 第2節 米国市民権の発展過程
  第1款 米国黎明期における市民権の理解
   第1項 外国からの分離
   第2項 人種との関係
   第3項 国内の統一
  第2款 奴隷の解放と政治制度の改革――修正第13条
   第1項 奴隷の解放
   第2項 政治制度の改革
  第3款 市民権の定義――修正第14条
  第4款 修正第14条制定後の市民権
   第1項 連邦議会の取組み
   第2項 連邦最高裁の判断
  第5款 女性と市民権――女性の市民権の独立した変動の確保
  第6款 合衆国市民権の承継
  第7款 生来的市民権の意義の変容
 第3節 米国における市民的権利・義務の発展過程
  第1款 米国黎明期における市民的権利
   第1項 政治的権利
   第2項 その他の権利
  第2款 奴隷解放と市民的権利
   第1項 解放民への影響
   第2項 その他の者への影響
  第3款 市民権の定義と市民的権利
   第1項 市民的権利の意義
   第2項 市民の享有する具体的な権利
   第3項 連邦統合との関係
  第4款 再建期後期の市民的権利
   第1項 修正第15条
   第2項 市民的権利と連邦議会
   第3項 市民的権利と連邦最高裁
  第5款 現代における連邦市民の権利・義務
   第1項 連邦市民権を設定したことの現代における効果
   第2項 市民的権利と義務
   第3項 市民による陪審制への参加
   第4項 市民の兵役
   第5項 公務就任資格と合衆国市民権――「出生により合衆国市民である者」の意義
 第4節 近代国家と市民権
  第1款 米国における取組みの意義
  第2款 人間集団としての国家とその構成員の関係
  第3款 市民の範囲の確定と歴史
  第4款 近代国家設立の目的と国籍法
 第5節 近代国家と市民的権利・市民的義務
  第1款 米国市民の権利
  第2款 米国市民の義務
  第3款 近代国家と市民的権利
  第4款 近代国家と市民的義務
  第5款 近代国家と兵役
  第6款 近代国家における公務就任権
 第6節 近代国家の発展と市民のあり方の変容
  第1款 国家の領域性・個人間の関係
  第2款 個人の自由・権利と国家制度のデザイン

◇おわりに

 参考文献
 事項索引
 判例索引
 法令名索引
 人名索引

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内容説明

本書では、一般に国家を形成する要素とされる、国民・領土・主権のうち、特に国民の要素がもっとも重要と考えられたことから、国民の要素(市民権〔Citizenship〕と市民的権利〔Civil Right〕)を分析の対象とした。米国のたどった市民権・市民的権利に関する歴史が近代国家モデルに従った国々が共通して対峙する問題にどのような回答を導いたのかを具体的に検証する。

〔著者紹介〕
1969年 埼玉生まれ
1998年 筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻単位取得退学
2016年 博士号学位取得
現 在 外務省国際経済課

 

 

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軍縮研究 創刊第1号

日本軍縮学会誌。軍縮の総合研究誌。

 
軍縮国際法の強化

軍縮国際法の強化

軍縮国際法の強化の可能性を考究

著者:福井 康人
 
 
EU法研究 創刊第1号

EU法研究 創刊第1号

進化・発展を遂げるEUと<法>の探究

 
EUとは何か─国家ではない未来の形

EUとは何か─国家ではない未来の形

EUの全体像を知るための入門書

著者:中村 民雄
 
 
EU権限の判例研究

EU権限の判例研究

好評の『EU権限の法構造』の姉妹書

著者:中西 優美子
 
新EU論

新EU論

EUの全体像が1冊で分かる

 
 
EU権限の法構造

EU権限の法構造

リスボン条約とEU構成国の権限問題

著者:中西 優美子
 
最新EU民事訴訟法 判例研究 I

最新EU民事訴訟法 判例研究 I

判例研究からみるEU民事訴訟法の実状

著者:野村 秀敏 編著
安達 栄司 編著
 
 
EU国際民事訴訟法判例 II

EU国際民事訴訟法判例 II

EUの国際民事紛争に関する判例解説

 
 
EU拡大のフロンティア─トルコとの対話

EU拡大のフロンティア─トルコとの対話

EU拡大の現状と本質的課題

著者:八谷 まち子 編著
 
EUの国際民事訴訟法判例

EUの国際民事訴訟法判例

EUの代表的国際訴訟判例の総合研究

著者:石川 明
石渡 哲
 
 
アメリカ放送契約論

アメリカ放送契約論

アメリカで特徴的な理念に迫る

著者:磯本 典章
 
アメリカ契約法

アメリカ契約法

契約における意思形成(同意)を学ぶ

著者:田島 裕
 
 
アメリカ懲罰賠償法

アメリカ懲罰賠償法

懲罰賠償の本質と社会的機能、限界

著者:籾岡 宏成
 
陪審と死刑─アメリカ陪審制度の現代的役割

陪審と死刑─アメリカ陪審制度の現代的役割

死刑事件で国民(陪臣)が果たす役割

著者:岩田 太
 
 
アメリカ法講義案Ⅰ

アメリカ法講義案Ⅰ

法律学の実践と理論

著者:東川 浩二
 
概説・アメリカ連邦刑事手続

概説・アメリカ連邦刑事手続

日本企業に対する刑事訴追への法的対応

著者:森本 哲也
 
 
アメリカ法思想史

アメリカ法思想史

2世紀を越えるアメリカ法思想の概説書

 
アメリカ著作権法入門

アメリカ著作権法入門

コンテンツ戦略の最新米国著作権法

著者:白鳥 綱重
 
 
アメリカ憲法

アメリカ憲法

アメリカ憲法を網羅的・綿密に整理

著者:田島 裕
 
米国独占禁止法

米国独占禁止法

豊富な判例解説と実務の観点から分析

著者:佐藤 一雄
 
 
米国の無形資産会計

米国の無形資産会計

会計士必読のアメリカの資産会計

著者:秋山 直
 
米国著作権法詳解 下

米国著作権法詳解 下

研究者・実務家必備の米国著作権法

 
 
米国著作権法詳解 上

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研究者・実務家必備の米国著作権法

 
米国・種の保存法概説─絶滅からの保護と回復のために

米国・種の保存法概説─絶滅からの保護と回復のために

種の保存法は20世紀自然保護の最高到達点

著者:関根 孝道
 
 
米国統一商事法典リース規定─仮訳と逐条解説

米国統一商事法典リース規定─仮訳と逐条解説

法理論的にも注目される規定である

著者:伊藤 進
新美 育文
 
原文で読む米国憲法入門

原文で読む米国憲法入門

条約や契約書の作成などにも役立つ

著者:後藤 浩司
 
 
米国医療と快楽主義

米国医療と快楽主義

医療と社会との関係を解明

著者:山口 龍之
 
 

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