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韓国法(第3版)

韓国法(第3版)

韓国の歴史や文化、人々の法意識といった《法文化》を全般にわたって解説。

著者 高 翔龍
ジャンル 法律  > 外国法/比較法
シリーズ 法律・政治  > 法律学の森
出版年月日 2016/08/05
ISBN 9784797280210
判型・ページ数 A5変440ページ
定価 本体6,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『韓国法(第3版)』(法律学の森)

  高 翔龍 著


<著者紹介> 高 翔龍(Koh, Sang-Ryong こう・さんりょん)

1939年 韓国に生れる
1964年 成均館大学法学部卒業
1977年 東京大学大学院法学研究科(民法専攻)修士課程・博士課程修了(法学修士/法学博士)
2004年 成均館大学法学部助教授、副教授、教授を経て,停年退職
2004年~2009年 早稲田大学法科大学院非常勤講師
2008年~2009年 東京大学法科大学院非常勤講師
2004年~2010年 大東文化大学法科大学院教授
現 在 成均館大学名誉教授,大韓民国学術院(学士院)会員

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【目  次】

◆第一章◆ 韓国法の歴史
 第一節 朝鮮時代以前の法
  一 古代時代の法および三国時代の法
   1 古代時代(~B.C.58年)の法 / 2 三国時代(B.C.18~A.D.668年)の法
  二 統一新羅時代(668~935年)の法
  三 高麗時代(918~1392年)の法
 第二節 朝鮮時代(1392~1897年)の法
  一 基本法としての経国大典
  二 刑罰に関する法
  三 土地所有および売買に関する法
 第三節 大韓帝国時代(1897~1910年)の法
  一 第1期:甲午改革時代(1894~1896年)
  二 第2期:復古時代(1897~1904年)
   1 大韓帝国と洪範14条 / 2 法律起草委員会
  三 第3期:統監府時代(1905~1910年)
   1 韓日協約 / 2 統監府時代の法
 第四節 日本植民地時代(1910~1945年)の法
  一 植民地統治方式
   1 第1期:総督政治と武断政治(1910~1919年) /2 第2期:植民地政策の変化(1919~1931年) /3 第3期:兵站基地化と皇民化政策(1931~1945年) 
  二 植民地統治法令
   1 統監府時代の植民地統治法令 /2 総督府時代の植民地統治法令
  三 司法機関
 第五節 1945年以後の韓国法
  一 法典起草委員会
  二 法典編纂委員会

◆第二章◆ 韓国人の法意識
 第一節 はじめに
 第二節 韓国人の伝統的法意識
  一 法に対する一般的認識
  二 法的権利と市民の権利
  三 遵法精神と告発精神
  四 紛争解決方法
 第三節 今日における韓国人の法意識
  一 社会変動と価値観の変化
   1 社会変動 /2 価値観の変化 /3 多文化社会化における社会構成員(外国人)
  二 法に対する認識と情緒
   1 法の機能 /2 紛争解決方法 /3 脱法行為に対する評価
  三 遵法精神
   1 韓国人の遵法精神 /2 日本人の遵法精神との比較
  四 権利意識
   1 韓国人の権利意識 /2 日本人の権利意識との比較
  五 韓国人の法定立および法執行機関に対する態度
   1 法定立および法執行機関に対する態度 /2 司法権の独立に対する態度
 第四節 ま と め

◆第三章◆ 憲法上の統治構造と憲法裁判所
 第一節 憲法と統治構造
  一 憲法制定と統治構造
  二 憲法改正と統治構造の変遷
   1 第1次憲法改正(1952年7月:拔萃改憲)/2 第2次憲法改正(1954年11月:四捨五入改憲)/3 第3次憲法改正(1960年6月:議院内閣制改憲・第2共和国) /4 第4次憲法改正(1960年11月:不正選挙処罰改)/5 第5次憲法改正(1962年12月:軍事政権・第3共和国) /6 第6次憲法改正(1969年10月:三選改憲)/7 第7次憲法改正(1972年12月:維新憲法) /8 第8次憲法改正(1980年10月:新軍部政権・第5共和国)/9 第9次憲法改正(1987年10月:民主化宣言・第6共和国)
  三 現行憲法と統治構造
   1 概 要 /2 統治構造 /3 地方自治制
 第二節 憲法裁判所
  一 はじめに
  二 憲法裁判所の構成と組織および審判手続
   1 構 成 /2 組 織 /3 審判手続
  三 憲法裁判所の権限
   1 違憲法律審判権 /2 弾劾審判権 /3 政党解散審判権 /4 機関間の権限争議審判権 /5 憲法訴願審判権
  四 憲法裁判所と大法院との関係
  五 主要決定事例
   1 違憲法律審判事件 /2 弾劾審判事件 /3 権限争議事件 /4 憲法訴願事件

◆第四章◆ 韓国の司法制度
 第一節 大韓民国政府樹立以前の司法制度
  一 近代司法制度導入
   1 裁判所構成法公布と各級裁判所の創設 / 2 大韓帝国の樹立と司法制度/3 大韓帝国の裁判所の廃止と統監府裁判所の開設
  二 日本植民地時代の司法制度
  三 1945年8月15日の光復と米軍政期の司法制度
   1 米軍政期の司法制度 / 2 裁判制度
 第二節 現行司法制度
  一 はじめに
  二 各級法院の構成と管轄事件
   1 大法院の構成と管轄事件 / 2 高等法院の構成と管轄事件 / 3 特許法院・行政法院の構成と管轄事件/4 地方法院・地方法院支院の構成と管轄事件 / 5 家庭法院の構成と管轄事件 / 6 市・郡法院の組織
  三 国民参与裁判制度(裁判員制度)
   1 立法趣旨及びその特徴 / 2 国民参与裁判法の構成 / 3 主要内容 / 4 国民参与裁判の状況
  四 法院の行政
   1 法官の任用資格 / 2 任 用 / 3 法官の任期と停年 / 4 法官の定員と法官1人当り負担件数/5 「上告法院」の導入法案

◆第五章◆ 民法(財産編)
 第一節 韓国民法の沿革
  一 朝鮮時代(1392~1897年)の民事関係法
  二 大韓帝国時代(朝鮮末期)(1897~1910年)の近代民事関係立法の試み
  三 統監府時代(1905~1910年)の「土地家屋証明規則」
  四 日本植民地時代(1910~1945年)の「土地調査令」と「朝鮮民事令」
   1 土地調査令(1912年) / 2 朝鮮民事令(1912年)と朝鮮不動産登記令(1912年)
  五 米軍政時代(1945~1948年)の民法典
  六 大韓民国の樹立(1948.7.17)と現行民法の制定
   1 民法制定過程 / 2 民法の改正過程 / 3 民法改正案(2004年)の廃止と新たな「民法改正委員会」の発足
  七 民事特別法
   1 民事に関する主要な特別法 / 2 民事に関する特別法が多く立法された理由
 第二節 民法典の体系および構成
  一 民法典の体系
  二 民法典の構成
 第三節 民法財産編の概観
  一 総 則 編
   1 通 則 / 2 自然人 / 3 法 人 / 4 法律行為 / 5 消滅時効
  二 物 権 編
   1 総 則 / 2 物権の種類 / 3 非典型担保
  三 債 権 編
   1 債権総則 / 2 契約法 / 3 事務管理・不当利得・不法行為
 第四節 不動産登記制度
  一 立法当時の「不動産登記法」
   1 不動産登記法の主な内容 / 2 不動産登記法の構成
  二 不動産登記法の改正とその主な内容
   1 1978年改正(一部改正1978.12.6法律3158号) / 2 1983年改正(一部改正1983.12.31法律3692号)/3 1984年改正(一部改正1984.4.10法律3726号) / 4 1985年改正(一部改正1985.9.14法律3789号)/ 5 1986年改正(一部改正1986.12.23法律3859号) / 6 1990年改正(一部改正1990.8.1法律4244号)/7 1991年改正(一部改正1991.12.14法律4422号) / 8 1996年改正(一部改正1996.12.30法律5205号)/9 1998年改正(一部改正1998.12.28法律5592号) / 10 2002年改正(一部改正2002.1.26法律6631号)/11 2003年改正(一部改正2003.7.18法律6926号) / 12 2005年改正(一部改正2005.12.29法律7764号)/13 2006年改正(一部改正2006.5.10法律7954号) / 14 2011年改正(全面改正2011.4.1法律10580号,2012.6.11.施行)
  三 不動産登記の特別法
   1 不動産所有権移転登記特別措置法 / 2 不動産登記特別措置法 / 3 不動産実名制法

◆第六章◆ 家族法(民法親族・相続編)
 第一節 家族法の法源
  一 民法典の制定・施行以前までの家族法の法源
   1 朝鮮時代 / 2 日本植民地時代 / 3 米軍政時代 / 4 政府樹立後民法典の施行前
 第二節 民法典の家族編制定とその改正
  一 家族編の制定
  二 家族法の改正
   1 法定分家制度の新設による一部改正(1962.12.29法律第1237号)/
   2 離婚意思確認制の新設などによる一部改正(1977.12.31 法律第3051号)/
   3 親族編の大改正(1990.1.13法律4199号) / 4 国籍法上父系血統主義条項の改正(1997.12.13法律5431号)/5  相続回復請求権の出訴期間、限定承認規定の改正(2002.1.14法律6591号) /6 戸主制の廃止、子の姓と本の変更、同姓同本禁婚制の修正、特別養子縁組制の導入などによる大改正 (2005.3.31法律7427号) / 7  離婚熟慮期間制の新設による改正(2007.12.21法律8720号)/8  成年後見制の導入による改正(2011.3.7法律10429号)
 第三節 親族法の特色
  一 姓不変原則とその修正
   1 民法上の姓不変の原則 / 2 改正民法上の姓不変原則の修正
  二 同姓同本不婚の原則とその修正
   1 2005年改正民法前の同姓同本不婚の原則 / 2 改正法における同姓同本不婚制の修正(近親婚等の禁止)
  三 離婚意思確認制度
   1 趣 旨 / 2 主要内容 / 3 離婚意思確認及び離婚熟慮期間制度実施後の状況
  四 成年後見制度
   1 成年後見制度の新設 / 2 成年後見制度の主な内容 / 3 成年後見の実態と残された問題点
 第四節 相続法の特色
  一 相続人の順位と範囲
   1 相続人の順位 / 2 相続人の範囲
  二 相続分
   1 均分の原則 / 2 寄与分
  三 代襲相続(特に,配偶者の代襲相続)
 第五節 主な判例

◆第七章◆ 不動産賃貸借制度
 第一節 はじめに
 第二節 賃貸借制度の沿革
  一 慣行上の伝貰および月貰(1945年以前)
   1 慣行上の伝貰(チョンセ) / 2 慣行上の月貰(ウォルセ)
  二 旧民法時代(1945~1959年)の伝貰および月貰
   1 判 例 / 2 学 説
 第三節 民法上の賃貸借制度
  一 伝貰権制度
   1 伝貰権制度の概要 / 2 伝貰権の法的性質 / 3 伝貰金の法的性質/
   4 伝貰権者の競売請求権と伝貰金の優先弁済 / 5 伝貰権といわゆる「債権的伝貰」/
   6 今日における伝貰制度の社会的機能
  二 賃貸借制度
   1 賃貸借の意義 / 2 賃借権の対抗力 / 3 賃借権の存続保護/
   4 賃借権の讓渡および転貸 / 5 賃借人の賃料減額請求権/
   6 賃借人の費用償還請求権および付属物買受(造作買取)請求権
 第四節 住宅賃貸借保護制度
  一 住宅賃貸借保護法の制定
  二 住宅賃貸借保護法の基本構成
  三 賃借権の対抗力
   1  2つの対抗要件 / 2  立法趣旨 / 3  判例の立場 / 4  残された問題
  四 保証金(伝貰金を含む)の返還確保
   1  保証金の優先弁済 / 2  少額保証金(「一定金額」)の最優先弁済
  五 賃借権登記命令制
  六 賃借権の存続保護
  七 賃借権の承継
 第五節 商街(営業用)建物賃貸借保護制度
  一 商街建物賃貸借保護法の制定
  二 適用範囲
  三 賃借権の対抗力
  四 保証金の返還確保
   1  賃借人の優先弁済権 / 2  少額保証金(「一定金額」)の最優先弁済
  五 「権利金」の回収確保
  六 賃借権登記命令権
  七 賃借権の存続保護

◆第八章◆ 消費者法
 第一節 はじめに
 第二節 約款規制法
  一 約款規制法の立法および改正過程
   1 立法過程 / 2 約款規制法の改正 / 3 約款規制法の構成
  二 主要内容
   1 約款の内容統制 / 2 不公正な約款に対する行政的統制 / 3 補 則 / 4 罰 則
  三 公正取引委員会の組織
  四 不公正約款の是正措置状況
   1 約款審査請求 / 2 是正実績
 第三節 消費者基本法
  一 消費者基本法の制定および改正
  二 消費者基本法の構成
  三 主要内容
   1 消費者の基本的権利と責務,消費者個人情報の保護/
   2 財政経済部の資料提出要請権 / 3 韓国消費者院の管轄権および消費者団体の登録審査・取消権限の公正取引委員会への移管 / 4 消費者安全の強化 / 5 事業者の消費者相談機構の設置と奨励/ 6 消費者紛争調停委員会の一括的紛争調停(集団紛争調停)実施 / 7 消費者団体訴訟制度の導入
 第四節 割賦取引法
  一 割賦取引法の制定および改正
  二 割賦取引法の構成
  三 主要内容
   1 適用範囲 / 2 割賦取引の表示および割賦契約の書面主義 / 3 割賦取引の法律関係 / 4 その他
 第五節 訪問販売法
  一 訪問販売法の制定および改正
  二 訪問販売法の構成
  三 主要内容
   1 訪問販売および電話勧誘販売 / 2 多段階販売 / 3 継続取引等 / 4 消費者権益の保護/5 調査および制裁 / 6 その他
  四 訪問販売法違反行為の是正措置状況
 第六節 製造物責任法
  一 製造物責任法の制定
  二 製造物責任法の構成
  三 主要内容
   1 製造物の範囲 / 2 欠陥の概念 / 3 責任主体 / 4 製造物責任 / 5 免責事由およびその制限/6 連帯責任 / 7 免責特約の制限 / 8 消滅時効と除斥期間 / 9 民法の適用

◆補 章◆ インターネットによる韓国法の調べ方
 第一節 はじめに
 第二節 国家・公共機関サイト
  一 法令の検索
  二 判例の検索
  三 立法関連資料の検索
  四 学術関連資料の検索
 第三節 商用サイト
 第四節 個人提供サイト(韓国ウェブ六法)

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事項・人名索引(巻末)
判例索引(巻末)
法令索引(巻末)

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内容説明

◆第2版品切好評書が、さらに充実化。待望の新版「第3版」/韓国における法律の歴史と最新動向


韓国の歴史や文化、人々の法意識といった《法文化》を全般にわたって解説。相互の違いの正確な認識を図り、今後のアジア法世界の土台となる学生、実務家、研究者必読の書。

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