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消費者法研究 創刊第1号

消費者法研究 創刊第1号

◆【消費者法】の最先端と、その基層を幅広く検討する研究雑誌が、待望の創刊!!◆益々発展する消費者法学の理論的土台を提供。

著者 河上 正二 責任編集
吉田 克己
谷本 圭子
川口 康裕
カライスコス・アントニオス
ジャンル 法律  > 民法  > 消費者法
法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 研究雑誌
出版年月日 2016/06/28
ISBN 9784797266818
判型・ページ数 菊判272ページ
定価 本体2,500円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『消費者法研究 創刊第1号』

  河上正二(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 責任編集


【目  次】


はしがき


【論 説】

◆1 民法と消費者法〔河上正二〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 「消費者」とは
 Ⅲ 民法が前提とする権利主体
 Ⅳ 消費者法は民事法だけでは完結しない
 Ⅴ 抽象的「人」概念の中での均衡回復に必要な環境整備

◆2 消費者の権利をめぐって〔吉田克己(早稲田大学大学院法務研究科教授)〕

 Ⅰ 消費者の権利をめぐる動向と本稿の課題
 Ⅱ 消費者の権利の機能
 Ⅲ 消費者の権利の法的性質

◆3 消費者概念の外延〔谷本圭子(立命館大学法学部教授)〕

 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ 当事者の属性
 Ⅲ 事業・営業との関連性
 Ⅳ 事業者との対比
 Ⅴ 検  討
 Ⅵ 結びにかえて――適用対象と適用除外

◆4 制定法からみた「消費者」と「消費者法」〔川口康裕(消費者庁次長)〕

 I はじめに
 Ⅱ 「消費者」とは何か
 Ⅲ 「消費者法」とは何か
 Ⅳ 消費者庁はどのような法律を所管しているのか
 Ⅴ む す び

【海外事情】
◆イギリスの2015年消費者権利法――デジタル・コンテンツ関連部分の概説と翻訳――〔カライスコス・アントニオス(京都大学大学院法学研究科准教授)〕

  概  説
  デジタル・コンテンツ関連部分の翻訳

【立法の動向】
◆消費者契約法と特定商取引法の改正(2016年6月10日現在)
 【解説】 消費者契約法・特定商取引法の改正について〔河上正二〕

    *   *   *

 1 特定商取引法/消費者契約法の一部改正法案
 2 特定商取引法専門調査会報告書(平成27年12月)
 3 同報告書 答申書(府消委第8号,平成28年1月7日)
 4 消費者契約法専門調査会報告書(平成27年12月)
 5 同報告書 答申書(府消委第9号,平成28年1月7日)
 6 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 新旧対照条文
 7 消費者契約法の一部を改正する法律案 新旧対照条文
 8 附帯決議
  (1) 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
  (2) 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

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Shohishaho-kenkyu

[Review of Consumer Law -Revue de droit
de la consommation -Zeitschrift für Verbraucherrecht]

  Edited by Shoji KAWAKAMI

No.1 June 2016

【Articles】
1. Civil Law and Consumer Law 〔Shoji KAWAKAMI〕
2. An Essay on Consumer Rights 〔Katsumi YOSHIDA〕
3. The Extension of the Legal Notion of Consumer 〔Keiko TANIMOTO〕
4. “Consumer” and “Consumer Law” from the Perspective of Japanese Statutes 〔Yasuhiro KAWAGUCHI〕

【Foreign Affairs】
Consumer Rights Act 2015: Outline and Translation of its Main Provisions Relating to Digital Content Contracts 〔Antonios KARAISKOS〕

【Movement of the Legislation】
Consumer Contract Act and Act on Specified Commercial Transactions

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内容説明

◆社会生活の基本秩序である【消費者法】の作用や機能を分析し、理論的展開を図る研究雑誌、待望の創刊!!◆

消費者法学の現在を的確に捉え、最新情報を提供。高齢化・グローバル化への変容もふまえ、柔軟かつ確かな基礎を提供する。創刊号の内容としては、全3部に分け、【論説】は、「消費者法」と「消費者」の観念を個々の視点から分析(河上、吉田、谷本、川口)、【海外事情】はイギリス消費者権利法を紹介(カライスコス)し、【立法の動向】は、消契法と特商法の最新の改正についての解説(河上)とその資料を掲載。

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民法研究 第2号
 
 

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