【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
  • ホーム
  • お知らせ
  • 書籍検索
  • 書店様へ
  • 会社情報
 
ホーム > 商法学通論 【補巻Ⅰ】― 商法の視座からの改正民法(案)

商法学通論 【補巻Ⅰ】― 商法の視座からの改正民法(案)

商法学通論 【補巻Ⅰ】― 商法の視座からの改正民法(案)

本書『補巻Ⅰ』は、現在改正が論じられている民法について、商法、手形法、小切手法、会社法との関係を解説。

著者 淺木 愼一
ジャンル 法律  > 商法/会社法
出版年月日 2016/06/20
ISBN 9784797260793
判型・ページ数 A5変・280ページ
定価 本体4,600円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『商法学通論【補巻Ⅰ】― 商法の視座からの改正民法(案)』

  淺木愼一(名城大学法学部教授)著

【目  次】

◆ 第1章 総 論
1 緒 言
2 民法典の歴史
 2 ‒ 1 旧民法の編纂
 2 ‒ 2 現行民法の編纂
 2 ‒ 3 現行民法のその後
3 平成21年(2009年)の法制審議会への諮問以降の流れ
 3 ‒ 1 諮問の提出
 3 ‒ 2 諮問の内容
 3 ‒ 3 審議の状況
 3 ‒ 4 本書の執筆方針

◆ 第2章 各論(1) ― 民法総則
1 意思能力および行為能力
 1 ‒ 1 意思能力
 1 ‒ 1 ‒ 1 改正民法
 1 ‒ 1 ‒ 2 商法への影響
 1 ‒ 2 行為能力
 1 ‒ 2 ‒ 1 改正民法(代理人の行為能力)
 1 ‒ 2 ‒ 2 商法への影響―未成年者の営業能力について
2 物に関する規定
 2 ‒ 1 改正民法
 2 ‒ 2 商法への影響
3 公序良俗
 3 ‒ 1 改正民法
 3 ‒ 2 商法への影響
4 意思表示の瑕疵
 4 ‒ 1 改正民法
 4 ‒ 1 ‒ 1 心裡留保
 4 ‒ 1 ‒ 2 錯 誤
 4 ‒ 1 ‒ 3 詐欺・強迫
 4 ‒ 2 商法への影響
 4 ‒ 2 ‒ 1 会社法
 4 ‒ 2 ‒ 2 手形法
5 その他の意思表示に係る改正
 5 ‒ 1 意思表示の効力の発生時期等
 5 ‒ 2 意思表示の受領能力
 5 ‒ 3 商法への影響
6 代 理
 6 ‒ 1 代理行為の瑕疵
 6 ‒ 2 代理人の行為能力
 6 ‒ 3 任意代理人による復代理人の選任と代理人の責任
 6 ‒ 4 法定代理人の復任権
 6 ‒ 5 復代理人の権限等
 6 ‒ 6 代理権の濫用
 6 ‒ 6 ‒ 1 意 義
 6 ‒ 6 ‒ 2 改正前における理論構成
 6 ‒ 6 ‒ 3 改 正 法
 6 ‒ 7 自己契約および双方代理等
 6 ‒ 8 代理権授与の表示による表見代理等
 6 ‒ 9 越権代理
 6 ‒ 10 代理権消滅後の表見代理
 6 ‒ 11 無権代理人の責任
 6 ‒ 12 商法への影響
 6 ‒ 12‒ 1 緒 言
 6 ‒ 12‒ 2 会社代表者による代表権の濫用
 6 ‒ 12‒ 3 手形行為における代理(代表)・代行権限の濫用
 6 ‒ 12‒ 4 その他
7 無効・取消し
 7 ‒ 1 取消権者
 7 ‒ 2 取消しの効果
 7 ‒ 3 原状回復義務
 7 ‒ 4 追認の効果
 7 ‒ 5 追認の要件
 7 ‒ 6 法定追認
 7 ‒ 7 商法への影響
8 条件の成就の妨害等
 8 ‒ 1 改 正 法
 8 ‒ 2 商法への影響
9 消滅時効
 9 ‒ 1 時効の援用
 9 ‒ 2 時効の完成猶予および更新
 9 ‒ 2 ‒ 1 総 説
 9 ‒ 2 ‒ 2 裁判上の請求等による時効の完成猶予および更新
 9 ‒ 2 ‒ 3 強制執行等による時効の完成猶予および更新
 9 ‒ 2 ‒ 4 仮差押え等による時効の完成猶予
 9 ‒ 2 ‒ 5 催告による時効の完成猶予
 9 ‒ 2 ‒ 6 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
 9 ‒ 2 ‒ 7 承認による時効の更新
 9 ‒ 2 ‒ 8 時効の完成猶予または更新の効力が及ぶ者の範囲
 9 ‒ 2 ‒ 9 天災等による時効の完成猶予
 9 ‒ 3 債権等の消滅時効
 9 ‒ 3 ‒ 1 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点
 9 ‒ 3 ‒ 2 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
 9 ‒ 3 ‒ 3 人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
 9 ‒ 3 ‒ 4 定期金債権等の消滅時効
 9 ‒ 3 ‒ 5 判決で確定した権利の消滅時効
 9 ‒ 4 商法への影響
 9 ‒ 4 ‒ 1 商法522条の削除
 9 ‒ 4 ‒ 2 その他の改正
 9 ‒ 4 ‒ 2 ‒ 1 商 法
 9 ‒ 4 ‒ 2 ‒ 2 手形法・小切手法
 9 ‒ 4 ‒ 2 ‒ 3 会 社 法

◆ 第3章 各論(2) ― 債権総則
1 債権の目的
 1 ‒ 1 特定債権に係る目的物の保存義務
 1 ‒ 2 法定利率
 1 ‒ 2 ‒ 1 緒 言
 1 ‒ 2 ‒ 2 改 正 法
 1 ‒ 3 選択債権の履行不能による特定
 1 ‒ 4 商法への影響
 1 ‒ 4 ‒ 1 商法514条の削除
 1 ‒ 4 ‒ 2 直接の法改正
 1 ‒ 4 ‒ 2 ‒ 1 手 形 法
 1 ‒ 4 ‒ 2 ‒ 2 小切手法
 1 ‒ 4 ‒ 2 ‒ 3 会 社 法
2 債務不履行
 2 ‒ 1 履行期と履行遅滞
 2 ‒ 2 履行不能
 2 ‒ 3 受領遅滞
 2 ‒ 4 履行遅滞中または受領遅滞中の履行不能と帰責事由
 2 ‒ 5 履行の強制
 2 ‒ 6 債務不履行による損害賠償請求
 2 ‒ 6 ‒ 1 改正民法415条1項
 2 ‒ 6 ‒ 2 改正民法415条2項
 2 ‒ 7 損害賠償の範囲
 2 ‒ 8 中間利息の控除
 2 ‒ 9 過失相殺
 2 ‒ 10 金銭債務の特則
 2 ‒ 11 賠償額の予定
 2 ‒ 12 代償請求権
 2 ‒ 13 商法への影響
3 債権者代位権
 3 ‒ 1 債権者代位権の要件
 3 ‒ 2 代位行使の範囲
 3 ‒ 3 債権者への支払いまたは引渡し
 3 ‒ 4 相手方の抗弁
 3 ‒ 5 債務者の取立てその他の処分の権限等
 3 ‒ 6 被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知
 3 ‒ 7 登記または登録の請求権を保全するための債権者代位権
 3 ‒ 8 商法への影響
4 詐害行為取消権
 4 ‒ 1 詐害行為取消権の要件
 4 ‒ 1 ‒ 1 受益者に対する詐害行為取消請求
 4 ‒ 1 ‒ 2 相当の対価を得てした財産の処分行為の特則
 4 ‒ 1 ‒ 3 特定の債権者に対する担保の供与等の特則
 4 ‒ 1 ‒ 4 過大な代物弁済等の特則
 4 ‒ 1 ‒ 5 転得者に対する詐害行為取消権の要件
 4 ‒ 2 詐害行為取消権の行使の方法等
 4 ‒ 2 ‒ 1 財産の償還または価額の償還の請求
 4 ‒ 2 ‒ 2 被告および訴訟告知
 4 ‒ 2 ‒ 3 詐害行為取消しの範囲
 4 ‒ 2 ‒ 4 債権者への支払いまたは引渡し
 4 ‒ 3 詐害行為取消権の行使の効果
 4 ‒ 3 ‒ 1 認容判決の効力が及ぶ者の範囲
 4 ‒ 3 ‒ 2 債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利
 4 ‒ 3 ‒ 3 受益者の債権の回復
 4 ‒ 3 ‒ 4 詐害行為取消請求を受けた転得者の権利
 4 ‒ 4 詐害行為取消権の期間の制限
 4 ‒ 5 商法への影響
5 多数当事者間の債権および債務(保証債務を除く)
 5 ‒ 1 不可分債権
 5 ‒ 1 ‒ 1 連帯債権に関する規定の準用
 5 ‒ 1 ‒ 2 不可分債権者の1人との間の更改または免除
 5 ‒ 2 不可分債務
 5 ‒ 3 連帯債権
 5 ‒ 3 ‒ 1 緒 言
 5 ‒ 3 ‒ 2 連帯債権者による履行の請求等
 5 ‒ 3 ‒ 3 連帯債権者の1人との間の更改または免除
 5 ‒ 3 ‒ 4 連帯債権者の1人との間の相殺
 5 ‒ 3 ‒ 5 連帯債権者の1人との間の混同
 5 ‒ 3 ‒ 6 相対的効力の原則
 5 ‒ 4 連帯債務
 5 ‒ 4 ‒ 1 連帯債務者に対する履行の請求等
 5 ‒ 4 ‒ 2 連帯債務者の1人についての法律行為の無効等
 5 ‒ 4 ‒ 3 連帯債務者の1人に対する履行の請求
 5 ‒ 4 ‒ 4 連帯債務者の1人との間の更改
 5 ‒ 4 ‒ 5 連帯債務者の1人による相殺等
 5 ‒ 4 ‒ 6 連帯債務者の1人に対する免除
 5 ‒ 4 ‒ 7 連帯債務者の1人との間の混同
 5 ‒ 4 ‒ 8 連帯債務者の1人についての時効の完成
 5 ‒ 4 ‒ 9 相対的効力の原則
 5 ‒ 4 ‒ 10 連帯債務者についての破産手続の開始
 5 ‒ 4 ‒ 11 連帯債務者間の求償権
 5 ‒ 4 ‒ 12 通知を怠った連帯債務者の求償の制限
 5 ‒ 4 ‒ 13 償還をする資力のない者の負担部分の分担
 5 ‒ 4 ‒ 14 連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分
 5 ‒ 4 ‒ 15 連帯債務者の1人との間の免除等と求償権
 5 ‒ 5 商法への影響
6 保証債務
 6 ‒ 1 保証人の負担と主たる債務の目的または態様
 6 ‒ 2 主たる債務者について生じた事由の効力
 6 ‒ 3 連帯保証人について生じた事由の効力
 6 ‒ 4 主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務
 6 ‒ 5 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務
 6 ‒ 6 委託を受けた保証人の求償権
 6 ‒ 7 委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権
 6 ‒ 8 委託を受けた保証人の事前の求償権
 6 ‒ 9 委託を受けない保証人の求償権
 6 ‒ 10 通知を怠った保証人の求償の制限等
 6 ‒ 11 個人根保証契約
 6 ‒ 11‒ 1 個人根保証契約の保証人の責任等
 6 ‒ 11‒ 2 個人貸金等根保証契約の元本確定日
 6 ‒ 11‒ 3 個人根保証契約の元本の確定事由
 6 ‒ 11‒ 4 保証人が法人である根保証契約の求償権
 6 ‒ 12 事業に係る債務についての保証契約の特則
 6 ‒ 12‒ 1 序 論
 6 ‒ 12‒ 2 公正証書の作成と保証の効力
 6 ‒ 12‒ 3 保証に係る公正証書の方式の特則
 6 ‒ 12‒ 4 公正証書の作成と求償権についての保証の効力
 6 ‒ 12‒ 5 公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外
 6 ‒ 12‒ 6 契約締結時の情報の提供義務
 6 ‒ 13 商法への影響
 6 ‒ 13‒ 1 保証人の連帯
 6 ‒ 13‒ 2 事業に係る債務についての保証契約
7 債権譲渡
 7 ‒ 1 債権の譲渡性
 7 ‒ 2 譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託
 7 ‒ 3 譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え
 7 ‒ 4 預金債権または貯金債権に係る譲渡制限の意思表示
 7 ‒ 5 将来債権の譲渡可能性
 7 ‒ 6 債権譲渡の対抗要件
 7 ‒ 7 債権の譲渡における債務者の抗弁
 7 ‒ 8 債権の譲渡における相殺権
 7 ‒ 9 商法への影響
 7 ‒ 9 ‒ 1 将来債権の譲渡と企業再編行為
 7 ‒ 9 ‒ 2 将来債権の譲受人
8 債務引受け
 8 ‒ 1 緒 言
 8 ‒ 2 併存的債務引受け
 8 ‒ 2 ‒ 1 併存的債務引受けの要件および効果
 8 ‒ 2 ‒ 2 併存的債務引受けにおける引受人の抗弁等
 8 ‒ 3 免責的債務引受け
 8 ‒ 3 ‒ 1 免責的債務引受けの要件および効果
 8 ‒ 3 ‒ 2 免責的債務引受けにおける引受人の抗弁等
 8 ‒ 3 ‒ 3 免責的債務引受けにおける引受人の求償権
 8 ‒ 3 ‒ 4 免責的債務引受けによる担保の移転
 8 ‒ 4 商法への影響
9 弁 済
 9 ‒ 1 債権の消滅
 9 ‒ 2 第三者の弁済
 9 ‒ 3 弁済として引き渡した物の取戻し
 9 ‒ 4 弁済として引き渡した物の消費または譲渡がされた場合の弁済の効力等
 9 ‒ 5 預金または貯金の口座に対する払込みによる弁済
 9 ‒ 6 受領権者としての外観を有する者に対する弁済
 9 ‒ 7 受取証書の持参人に対する弁済
 9 ‒ 8 差押えを受けた債権の第三債務者の弁済
 9 ‒ 9 代物弁済
 9 ‒ 10 特定物の現状による引渡し
 9 ‒ 11 弁済の場所および時間
 9 ‒ 12 受取証書の交付請求
 9 ‒ 13 同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当
 9 ‒ 14 元本、利息および費用を支払うべき場合の充当
 9 ‒ 15 合意による弁済充当
 9 ‒ 16 数個の給付をすべき場合の充当
 9 ‒ 17 弁済の提供の効果
 9 ‒ 18 弁済の目的物の供託
 9 ‒ 18‒ 1 弁済供託をなしうる場合
 9 ‒ 18‒ 2 供託に適しない物等
 9 ‒ 18‒ 3 供託物の還付請求等
 9 ‒ 19 弁済による代位
 9 ‒ 19‒ 1 弁済による代位の要件
 9 ‒ 19‒ 2 弁済による代位の効果
 9 ‒ 19‒ 3 一部弁済による代位
 9 ‒ 19‒ 4 債権者による担保の喪失等
 9 ‒ 20 商法への影響
 9 ‒ 20‒ 1 商法520条の削除
 9 ‒ 20‒ 2 商事売買における売主の供託権および自助売却権
10 相 殺
 10‒ 1 相殺の要件等
 10‒ 2 不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止等
 10‒ 3 差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止
 10‒ 4 相殺の充当
 10‒ 5 商法への影響
11 更 改
 11‒ 1 更改の要件および効果
 11‒ 2 債務者の交替による更改
 11‒ 3 債権者の交替による更改
 11‒ 4 更改前の債務が消滅しない場合
 11‒ 5 更改後の債務への担保の移転
 11‒ 6 商法への影響
12 有価証券
 12‒ 1 総 説
 12‒ 1 ‒ 1 緒 言
 12‒ 1 ‒ 2 証券的債権の意義
 12‒ 1 ‒ 2 ‒ 1 今日的見解
 12‒ 1 ‒ 2 ‒ 2 初期の説明、立法者意思そして小括
 12‒ 2 改正民法の有価証券規定
 12‒ 2 ‒ 1 指図証券
 12‒ 2 ‒ 1 ‒ 1 指図証券の譲渡
 12‒ 2 ‒ 1 ‒ 2 指図証券の裏書の方式
 12‒ 2 ‒ 1 ‒ 3 指図証券の所持人の権利の推定
 12‒ 2 ‒ 1 ‒ 4 指図証券の善意取得
 12‒ 2 ‒ 1 ‒ 5 指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限
 12‒ 2 ‒ 1 ‒ 6 指図証券の質入れ
 12‒ 2 ‒ 1 ‒ 7 指図証券の弁済の場所
 12‒ 2 ‒ 1 ‒ 8 指図証券の提示と履行遅滞
 12‒ 2 ‒ 1 ‒ 9 指図証券の債務者の調査の権利等
 12‒ 2 ‒ 1 ‒ 10 指図証券の喪失
 12‒ 2 ‒ 1 ‒ 11 指図証券喪失の場合の権利行使方法
 12‒ 2 ‒ 2 記名式所持人払証券
 12‒ 2 ‒ 2 ‒ 1 記名式所持人払証券の譲渡
 12‒ 2 ‒ 2 ‒ 2 記名式所持人払証券の所持人の権利の推定
 12‒ 2 ‒ 2 ‒ 3 記名式所持人払証券の善意取得
 12‒ 2 ‒ 2 ‒ 4 記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限
 12‒ 2 ‒ 2 ‒ 5 記名式所持人払証券の質入れ
 12‒ 2 ‒ 2 ‒ 6 指図証券の規定の準用
 12‒ 2 ‒ 3 その他の記名証券
 12‒ 2 ‒ 4 無記名証券
 12‒ 3 民法有価証券規定の諸問題
 12‒ 3 ‒ 1 私的自治による新たな有価証券の創造
 12‒ 3 ‒ 2 証券の請求提示と付遅滞効―改正民法520条の9
 12‒ 3 ‒ 3 一覧払証券の消滅時効
 12‒ 4 商法との関係
 12‒ 4 ‒ 1 その他の商業証券との関係
 12‒ 4 ‒ 2 補 遺

◆ 第4章 各論(3) ― 契約総則
1 契約の成立
 1 ‒ 1 契約の締結および内容の自由
 1 ‒ 2 契約の成立と方式
 1 ‒ 3 承諾期間の定めのある申込み
 1 ‒ 4 承諾の通知の延着
 1 ‒ 5 遅延した承諾の効力
 1 ‒ 6 承諾の期間の定めのない申込み
 1 ‒ 7 申込者の死亡等
 1 ‒ 8 契約の成立時期
 1 ‒ 9 承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期
 1 ‒ 10 懸賞広告
 1 ‒ 10‒ 1 懸賞広告の意義および性質
 1 ‒ 10‒ 2 指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告
 1 ‒ 10‒ 3 指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告
 1 ‒ 10‒ 4 懸賞広告の撤回の方法
 1 ‒ 11 商法への影響
 1 ‒ 11‒ 1 商法507条の削除
 1 ‒ 11‒ 2 形式的改正
2 同時履行の抗弁
 2 ‒ 1 改 正 法
 2 ‒ 2 商法への影響
3 危険負担
 3 ‒ 1 債権者の危険負担・停止条件付双務契約における危険負担
 3 ‒ 2 債務者の危険負担等
 3 ‒ 3 商法への影響
4 第三者のためにする契約
 4 ‒ 1 契約の成立
 4 ‒ 2 第三者の権利の確定
 4 ‒ 3 商法への影響
5 契約上の地位の移転
 5 ‒ 1 改 正 法
 5 ‒ 2 商法への影響
6 契約の解除
 6 ‒ 1 催告による解除
 6 ‒ 2 催告によらない解除
 6 ‒ 3 債権者の責めに帰すべき事由による場合
 6 ‒ 4 解除の効果
 6 ‒ 5 解除者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅
 6 ‒ 6 商法への影響
7 定型約款
 7 ‒ 1 緒 言
 7 ‒ 2 定型約款の合意
 7 ‒ 2 ‒ 1 定型約款の意義
 7 ‒ 2 ‒ 2 定型約款を契約内容とすることの同意
 7 ‒ 2 ‒ 3 例 外
 7 ‒ 3 定型約款の内容の表示
 7 ‒ 4 定型約款の内容の変更
 7 ‒ 5 商法への影響

◆ 第5章 各論(4) ― 契約各則・売買および委任
1 緒 言
2 売 買
 2 ‒ 1 手 付
 2 ‒ 2 権利移転の対抗要件に係る売主の義務
 2 ‒ 3 他人の権利の売買における売主の義務
 2 ‒ 4 買主の追完請求権
 2 ‒ 5 買主の代金減額請求権
 2 ‒ 6 買主の損害賠償請求および解除権の行使
 2 ‒ 7 移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任
 2 ‒ 8 目的物の種類または品質に関する担保責任の期間の制限
 2 ‒ 9 目的物の滅失等についての危険の移転
 2 ‒ 10 競売における買受人の権利の特則
 2 ‒ 11 抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求
 2 ‒ 12 売主の担保責任と同時履行
 2 ‒ 13 担保責任を負わない旨の特約
 2 ‒ 14 権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払いの拒絶
 2 ‒ 15 抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払いの拒絶
 2 ‒ 16 買戻しの特約
 2 ‒ 17 買戻しの特約の対抗力
 2 ‒ 18 商法への影響
3 委 任
 3 ‒ 1 復受任者の選任等
 3 ‒ 2 受任者の報酬
 3 ‒ 3 成果等に対する報酬
 3 ‒ 4 委任の解除
 3 ‒ 5 商法への影響

〈資料〉「 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(案)」による主要商法関係法改正一覧
 1 商 法(明治32年法律第48号)
 2 手 形 法(昭和7年法律第20号)
 3 小切手法(昭和8年法律第57号)
 4 会 社 法(平成17年法律第86号)

『商法学通論Ⅰ~Ⅷ』追記・補訂一覧

このページのトップへ

内容説明

私たちの生きる社会と歴史的な経緯を意識しつつ、商法全般を広く検討したテキスト。本書『補巻Ⅰ』は、現在改正が論じられている民法について、商法、手形法、小切手法、会社法との関係を解説。巻末に「〈資料〉主要商法関係法改正一覧」を付して、民法改正に伴う整備法との関係もわかりやすく、網羅的に一覧化。(本シリーズ第9回配本)

このページのトップへ

関連書籍

ヨーロッパ私法史
 
ヨーロッパ商法史
 
 

このページのトップへ