【プロセス講義】 刑事訴訟法

【プロセス講義】 刑事訴訟法

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平成28年5月に成立した刑訴法改正法案の改正ポイント解説を適宜織り込んだ最新テキスト!!(亀井源太郎ほか著)

著者 亀井 源太郎
岩下 雅充
堀田 周吾
中島 宏
安井 哲章
ジャンル 法律  > 刑事法
法律  > 刑事法  > 刑事訴訟法
シリーズ 法律・政治  > プロセスシリーズ
出版年月日 2016/06/17
ISBN 9784797226645
判型・ページ数 A5変・460ページ
定価 3,740円(税込)
在庫 在庫あり

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◆益々重要性を増す【刑事訴訟法】に、最新テキストが登場!◆

プロセス講義シリーズの一環をなす本書でも、シリーズ共通である①「趣旨説明」②「基本説明」③「展開説明」の3ステップ解説を使い、基礎知識を積み上げて理解できるよう工夫している。本書の体系的・段階的な解説による法的思考力のトレーニングで、多様な進路への推進力を身につけられる。平成28年5月に成立した刑訴法改正法の改正ポイント解説を適宜織り込んだ。

 『プロセス講義 刑事訴訟法』

  亀井源太郎・岩下雅充・堀田周吾・中島 宏・安井哲章 著

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【執筆者紹介(執筆順)】
 亀井源太郎(かめい・げんたろう):慶應義塾大学法学部教授
  執筆:イントロダクション,第11章,第12章,第13章,第25章,第26章,第27章
 岩下雅充(いわした・ともみつ):筑波大学ビジネスサイエンス系准教授
  執筆:第1章,第2章,第3章,第8章,第9章
 堀田周吾(ほった・しゅうご):首都大学東京都市教養学部法学系准教授
  執筆:第4章,第5章,第6章,第7章,第10章,第28章
 中島 宏(なかじま・ひろし):鹿児島大学大学院司法政策研究科教授
  執筆:第14章,第15章,第16章
 安井哲章(やすい・てっしょう):中央大学法学部教授
  執筆:第17章,第18章,第19章,第20章,第21章,第22章,第23章,第24章

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【目  次】

はしがき

【目  次】


はしがき

★イントロダクション

 第1節 刑事訴訟法の意義と目的─刑事訴訟法とは何か
 【趣旨】 1 意 義
 【基本】 2 刑事訴訟法の目的
 第2節 刑訴法の法源 【趣旨】
 【基本】 1 憲 法
      2 刑事訴訟法
      3 刑事訴訟規則
      4 その他
 第3節 刑事手続の関与者
 【趣旨】 1 総 説
 【基本】 2 裁判所・裁判官
      3 検察官,司法警察職員
      4 被疑者・被告人,弁護人
      5 被害者

◇第1部 捜 査◇

★第1章 捜査の意義および強制捜査・任意捜査

 第1節 捜査の意義と原理
      1 捜査の意義
 【趣旨】  (1) はじめに─捜査による真相の究明と法益の侵害
 【基本】  (2) 捜査とは何なのか─189条2項などを手がかりに
  ●コラム 将来の犯罪に対する捜査
       (3) 法の定めに反する捜査─その効果
 【趣旨】 2 捜査に対する規制─捜査を統制する原理
 第2節 強制捜査─総説
 【基本】 1 強制処分法定主義─その【趣旨】および帰結
 【展開】 2 強制捜査と任意捜査の区別
      3 強制捜査の権限
 【基本】
第3節 任意捜査─総説
      1 任意捜査の意義
      2 任意捜査に対する規制

★第2章 捜査の端緒とさまざまな任意捜査

 第1節 捜査の端緒
 【趣旨】 1 捜査の端緒─その意義および種類
 【基本】 2 捜査機関でない者による捜査の端緒
      3 捜査機関による捜査の端緒
 【趣旨】 (1) 端緒を探索するという活動の性質─職務質問を中心に
 【基本】 (2) 捜査と行政警察上の活動
      (3) 職務質問─処分の内容および要件
 【展開】 (4) 職務質問にともなう行為の限界①─停止・留置きの措置など
 【基本】 (5) 職務質問にともなう行為の限界②─所持品検査
 【展開】 (6) 職務質問にともなう所持品検査は許されるのか
 【基本】 (7) 検問─自動車検問を中心に
      (8) 検 視
 第2節 さまざまな任意捜査
     1 任意捜査の適否
 【基本】 (1) 任意捜査の適否─どのように判断するのか
 【展開】 (2) 任意捜査の適否に関する判断の枠組
     2 さまざまな任意捜査〈その1〉─任意出頭・任意同行とその後の取調べ
 【趣旨】 (1) 任意出頭・任意同行とその後の取調べ─その意義
 【基本】 (2) 帯同・留置きと〈実質的な逮捕〉
 【展開】 (3) 〈実質的な逮捕〉と評価すべきなのか否か
      (4) 任意取調べの適否
     3 さまざまな任意捜査〈その2〉─容姿・行動の撮影
 【趣旨】 (1) 写真撮影やビデオカメラによる撮影─その多様性
 【基本】 (2) 任意捜査としての容姿・行動の撮影
 【展開】 (3) 容姿・行動の撮影の適否
  ●コラム 容姿・行動の撮影に対する規制についてさらに考える
     4 さまざまな任意捜査〈その3〉─おとり捜査など
 【趣旨】 (1) おとり捜査の意義
 【基本】 (2) おとり捜査の適否
 【展開】 (3) おとり捜査の適否に関する判断の枠組
      (4) コントロールド・デリバリー
     5 さまざまな任意捜査〈その4〉─各種の任意捜査
 【基本】 (1) 当事者録音と同意傍受
 【展開】 (2) 行動の監視─尾行やGPS の利用など

★第3章 強制捜査と令状主義

 第1節 令状主義の意義
 【趣旨】1 はじめに
 【基本】2 令状主義における原則
     3 令状主義における例外
 第2節 令状主義の全体像
     1 令状主義の本質
 【基本】 (1) 令状主義の趣旨
 【展開】 (2) 令状主義と強制処分法定主義の比較
 【基本】2 正当な理由
     3 令状主義の規制が及ぶ範囲
 【基本】 (1) 行政手続と令状主義
 【展開】 (2) 憲法35条による保護の射程
 第3節 令状の役割・機能─個人の自由・権利の保護
     1 特定性の要請
 【基本】 (1) 特定性の要請─その意義
 【展開】 (2) 特定性の要請に関する検討─通信・会話の傍受・聴取を素材として
     2 令状の呈示

★第4章 被疑者の身柄確保(1) 逮捕・勾留の要件

 第1節 令状による身柄拘束─総論
 【趣旨】1 意義と目的
 【基本】2 逮捕・勾留に対する法的規制
     3 逮捕・勾留に対する防御 【趣旨】
 【基本】 (1) 逮捕に対する防御
 【趣旨】 (2) 勾留に対する防御
 第2節 逮 捕
      1 通常逮捕
 【趣旨】 (1) 逮捕状による逮捕
 【基本】 (2) 実体的要件
      (3) 手続的要件
      2 現行犯逮捕
 【趣旨】 (1) 令状主義の例外
      (2) 実体的要件
      ⅰ 現行犯人
 【基本】 ア 意 義
 【展開】 イ 現行犯性の判断
      ⅱ 準現行犯人
 【基本】 ア 意 義
 【展開】 イ 準現行犯性の判断
 【基本】 (3) 手続的要件
     3 緊急逮捕
 【趣旨】 (1) 令状主義の例外
 【基本】 (2) 実体的要件
      (3) 手続的要件
     4 逮捕後の手続
 第3節 勾 留
     1 勾留の要件
 【趣旨】 (1) 意 義
 【基本】 (2) 理由と必要性
     2 勾留の手続
  ●コラム 代用刑事施設

★第5章 被疑者の身柄確保(2) 逮捕・勾留の諸問題

 第1節 逮捕と勾留の関係 【趣旨】
 【基本】 1 逮捕前置主義
 【展開】 2 違法な逮捕が先行する場合
 第2節 逮捕・勾留の効力の及ぶ範囲 【趣旨】
 【基本】 1 事件単位の原則
      2 逮捕・勾留の一回性
 第3節 別件逮捕・勾留
 【趣旨】 1 問題の所在
 【基本】 2 本件基準説と別件基準説
 【展開】 3 新しい判断枠組
      4 別件逮捕・勾留後の再逮捕・再勾留

★第6章 証拠の収集(1) 捜索・差押え

 第1節 物的証拠の収集─総論
 【趣旨】 1 物的証拠の収集と令状主義
 【基本】 2 捜索・押収の意義
  ●コラム 承諾捜索の可否
      3 捜索・押収に対する防御 【趣旨】
 【基本】 (1) 押収等に対する不服申立て
       (2) 押収拒絶権
 第2節 令状請求と実体的要件 【趣旨】
      1 実体的要件
 【基本】 (1) 捜索・差押えの理由
     (2) 捜索・差押えの必要性
     ⅰ 裁判官の審査権限
 【展開】 ⅱ 差押えの「相当性」
      2 捜索差押許可状の発付
 【基本】 (1) 令状の記載事項
 【展開】 (2) 対象の特定と明示

★第7章 証拠の収集(2) 令状による差押え

 第1節 捜索差押許可状の執行 【趣旨】
     1 令状の呈示
 【基本】 (1) 執行の方式
 【展開】 (2) 事前呈示の原則
 【基本】 2 責任者の立会い
      3 夜間執行の制限
      4 必要な処分等
      (1) 捜索・差押えに付随する処分
 【展開】 (2) 「必要な処分」の限界
  ●コラム 令状の効力と「必要な処分」
 【基本】 5 捜索・差押えの際の写真撮影
 第2節 捜索・差押えの範囲
      1 捜索の範囲
 【基本】 (1) 令状に記載された場所・身体・物
 【展開】 (2) 捜索場所に居合わせた第三者の所持品
      2 差押えの範囲
 【基本】 (1) 差し押さえるべき物
 【展開】 (2) 判例の検討
  ●コラム 別件捜索・差押え
 第3節 電磁的記録物
 【趣旨】 1 証拠としての電磁的記録
      2 差押えの対象
 【基本】 (1) 電磁的記録物の関連性
 【展開】 (2) 電磁的記録物の包括的差押え
 【基本】 3 差押えの手段
      4 通信履歴の保全要請

★第8章 証拠の収集(3) 逮捕にともなう捜索・差押え

 第1節 令状によらない捜索・差押え─総説
 【趣旨】 1 令状によらない捜索・差押え─その意義
 【基本】 2 逮捕にともなう捜索・差押え─要件および理論上の根拠
 【展開】 第2節 令状によらない捜索・差押え─議論の展開
      1 逮捕にともなう捜索・差押えの時間的限界・場所的限界
      2 その他の問題

★第9章 証拠の収集(4) 検証・鑑定・身体検査ならびに電気通信の傍受
 
 第1節 検証・鑑定
     1 検 証
 【趣旨】 (1) 検証の意義
 【基本】 (2) 「検証」と実況見分─その違い
      (3) 検証に対する規制
      (4) 検証としての身体検査
      2 鑑 定
 【趣旨】 (1) 鑑定の意義
 【基本】 (2) 鑑定留置および鑑定処分
 第2節 身体検査
      1 身体検査─概説
 【趣旨】 (1) 人の身体を対象とした証拠の収集・保全─さまざまな手法・技術
 【基本】 (2) 身体検査(広義)─その分類
     2 強制採尿その他
 【趣旨】 (1) いわゆる強制採尿─強制による尿の採取
 【基本】 (2) 強制採尿に関する判例
 【展開】 (3) 判例の意義と問題点
      (4) 強制採尿のための連行
      (5) その他の採取
 第3節 電気通信の傍受
      1 電気通信の傍受─その背景と意義
 【趣旨】 (1) はじめに
 【基本】 (2) いずれの当事者も同意(承諾)していないときの傍受・聴取
 【展開】 (3) 傍受・聴取の合憲性と適法性
      (4) 通信傍受法の意義
 【基本】2 電気通信の傍受─要件および手続
      (1) 処分の要件および処分の対象
      (2) 処分の手続など

★第10章 被疑者の取調べ,被疑者の防御

 第1節 被疑者取調べ
     1 取調べの意義
 【趣旨】 (1) 被疑者取調べ
 【基本】 (2) 被疑者以外の者の取調べ
     2 被疑者の出頭と滞留
     3 被疑者取調べの実施
      (1) 黙秘権の告知
      (2) 取調べの方法
      (3) 供述の録取
 【展開】 (4) 余罪取調べ
 第2節 被疑者の防御権 【趣旨】
     1 黙秘権
 【基本】 (1) 黙秘権の意義
 【展開】 (2) 黙秘権保障の範囲
     2 弁護人の援助を受ける権利
 【趣旨】 (1) 捜査段階における弁護活動の意義
 【基本】 (2) 弁護人依頼権の保障
  ●コラム 当番弁護士制度
     3 接見交通権
 【趣旨】 (1) 接見交通権の意義
  ●コラム 弁護人との接見のための設備
 【基本】 (2) 接見交通権の制限
  ●コラム 接見指定の方式
 【展開】 (3) 接見指定
 【基本】 4 被疑者による証拠の収集
 第3節 違法捜査に対する救済 【趣旨】
 【基本】 1 手続外の救済
      2 手続内部の救済

◇第2部 公訴・訴因◇

★第11章 公訴の提起
 第1節 総 説
 【趣旨】 1 意 義
 【基本】 2 国家訴追主義・起訴独占主義
      3 起訴便宜主義(裁量訴追主義)
 【展開】 4 一罪の一部起訴
      5 訴追裁量のコントロール
 【趣旨】 (1) 総 説
 【基本】 (2) 不当な不起訴
 【展開】 (3) 不当な起訴
  ●コラム チッソ川本事件と公訴権濫用論
 第2節 公訴の提起
 【基本】 1 公訴提起の手続
      2 起訴状の記載事項
      (1) 総 説
      (2) 起訴状一本主義
      ⅰ 総 説
      ⅱ 引 用
  【展開】 ⅲ 余事記載
  【基本】 (3) 起訴状に記載すべき事項
      3 公訴提起の効果

★第12章 訴因の機能

 第1節 訴因と公訴事実
 【基本】 1 「訴因」・「公訴事実」に言及する規定
 【展開】 2 「公訴事実」と「訴因」をめぐる混乱
      3 審判対象論
 第2節 訴因の特定
 【趣旨】 1 概 説
 【基本】 2 幅のある記載を許容した例
 【展開】 3 訴因の機能と訴因の特定
      4 共謀共同正犯における訴因の特定
      5 覚せい剤使用罪における訴因の特定
      6 実体法上の罪数と訴因の特定

★第13章 訴因の変更,その要否と可否

 【趣旨】 第1節 概 説
     1 訴訟の浮動性
     2 齟齬に対する対処
 第2節 312条
 【趣旨】 1 訴因変更の意義
 【基本】 2 訴因変更の手続
      3 訴因変更命令
 第3節 訴因変更の要否
 【基本】 1 問題の所在
      2 基本的な考え方
 【展開】 3 「重要な事実の変化」の判断
 第4節 訴因変更の可否
 【趣旨】 1 概 説
 【基本】 2 狭義の同一性
 【基本】
 第5節 訴因変更の許否
      1 問題の所在
      2 訴因変更の時期的限界
      3 現訴因につき有罪の心証が得られる場合

◇第3部 公 判◇

★第14章 公判手続

 第1節 総 説
 【趣旨】 1 公判とは
 【基本】 2 公判の諸原則
 【展開】 3 被告人
 第2節 公判の準備
 【基本】 1 第1回公判期日前の公判準備
      2 被告人の出頭確保
  ●コラム 勾留・保釈の運用
      3 弁護人の選任
      (1) 弁護人依頼権
      (2) 国選弁護
【展開】 (3) 弁護人の権利と義務
 第3節 公判手続
 【基本】 1 公判期日の手続
 【展開】 2 必要的弁護
      3 迅速な裁判
 【基本】 4 簡易な手続

★第15章 公判前整理手続(1) 手続の概要

 第1節 公判前整理手続
 【趣旨】 1 制度趣旨
 【基本】 2 手続の進行
 【展開】 3 公判前整理手続の問題点
  ●コラム 公判「前」中心主義??
 第2節 公判手続における特例
【基本】 1 必要的弁護・冒頭陳述・結果の顕出
【展開】 2 証拠調べ請求の制限
【基本】 第3節 期日間整理手続

★第16章 公判前整理手続(2) 証拠開示の諸問題

 第1節 総 説
 【趣旨】 1 証拠開示とは何か
 【基本】 2 証拠開示と当事者主義
      3 公判前整理・期日間整理手続以外での証拠開示
 第2節 公判前整理手続における証拠開示
 【基本】 1 意義と内容
      2 検察官請求証拠の開示
      3 類型証拠の開示
      4 被告人・弁護人請求証拠の開示
      5 主張関連証拠の開示
      6 裁判所による裁定
 【展開】 7 証拠開示命令の対象
  ●コラム 公判前整理手続の改革

◇第4部 証 拠◇

★第17章 証拠法総説(1)

 【基本】
  第1節 証拠法とは何か
      1 証拠の意義と種類
      2 証拠能力と証明力
      3 証拠裁判主義
 【基本】
  第2節 自由心証主義
      1 自由心証主義
      2 疫学的証明
      3 証明の程度
 【基本】
  第3節 挙証責任
      1 挙証責任とは何か
      2 無罪推定の原則
      3 挙証責任の転換
      4 推 定
 【基本】
  第4節 証拠調べ手続の概要
      1 証拠調べ手続の概要
      2 冒頭陳述
      3 証拠調べ請求
      4 証拠決定
      5 証拠調べの実施
      6 証拠調べに関する異議
      7 証拠の証明力を争う機会の付与

★第18章 証拠法総説(2)

 第1節 証拠の関連性
 【基本】 1 自然的関連性と法律的関連性
 【展開】 2 類似事実による事実認定
 【基本】 第2節 情況証拠による事実認定
      1 情況証拠の意義
      2 情況証拠による事実認定
 【展開】 第3節 科学的証拠の証拠能力
      1 はじめに
      2 DNA 型鑑定
      3 声紋鑑定,筆跡鑑定,警察犬による臭気選別
      4 ポリグラフ検査

★第19章 排除法則

 【趣旨】 第1節 排除法則の意義
 【基本】 第2節 排除法則の根拠
      1 学説の理論状況
      2 判例の立場
 【展開】 第3節 排除の基準
      1 違法の重大性
      2 排除相当性
      3 違法の重大性と排除相当性との関係
 【展開】 第4節 排除法則の展開
      1 違法承継論
      2 毒樹の果実法理
 【展開】 第5節 例外法理
      1 独立入手源法理
      2 稀釈法理
      3 不可避的発見の法理
      4 善意の例外法理
 【基本】 第6節 その他
      1 排除申立適格
      2 私人による違法収集証拠の扱い
      3 被告人の同意がある場合

★第20章 自白法則(1) 自白の排除

 第1節 自白法則とは何か
 【趣旨】 1 自白法則の意義
 【基本】 2 自白法則の根拠
 【展開】
第2節 自白の証拠能力の限界
      1 強制,拷問,脅迫による自白
      2 不当に長い抑留・拘禁後の自白
      3 その他任意性に疑いのある自白
 【展開】 第3節 自白法則と排除法則の関係
      1 総 説
      2 取調べ手続の違法と自白
      3 接見指定と自白
      4 不任意自白に基づいて発見された証拠物の証拠能力
      5 反復自白
 【基本】 第4節 自白の任意性立証

★第21章 自白法則(2) 補強法則,共犯者・共同被告人の供述
 
 第1節 補強法則
 【基本】 1 補強法則の意義と根拠
 【展開】 2 公判廷における自白と補強法則
 【基本】 3 補強の範囲
      4 補強証拠の証明力
      5 補強証拠の適格性
 【展開】
 第2節 共犯者・共同被告人の供述
      1 共犯者と共同被告人の異同
      2 共同被告人の公判
      3 共同被告人の供述が問題となる場面
      4 共同被告人の供述の証拠能力
      5 共犯者の供述の証明力
      6 共犯者の供述は補強証拠になり得るか
      7 共同被告人に関するその他の問題

★第22章 伝聞法則(1) 伝聞証拠の性質

 第1節 伝聞証拠と伝聞法則
 【基本】 1 はじめに
      2 供述証拠の特殊性
      3 伝聞証拠の意義
 【趣旨】 4 伝聞法則の根拠
 【基本】 5 伝聞証拠と要証事実の関係
 第2節 伝聞と非伝聞の区別
 【基本】 1 はじめに
      2 供述の存在自体が要証事実となる場合
      3 行為の言語的部分に当たる場合
      4 原供述者の供述当時の精神状態が要証事実となる場合
 【展開】 5 共謀成立過程における共謀者の発言など
      6 犯行計画メモ
      7 とっさになされた自然的供述
      8 被害直後における幼児の説明
      9 領収書等

★第23章 伝聞法則(2) 伝聞例外①

 【趣旨】 第1節 伝聞例外の根拠
 【展開】 第2節 被告人以外の者の供述代用書面(321条)
      1 はじめに
      2 裁判官面前調書(321条1項1号)
      3 検察官面前調書(321条1項2号)
      4 被告人以外の者のその他の供述書・供述録取書(321条1項3号)
      5 公判準備調書,公判調書,裁判所・裁判官の検証調書(321条2項)
      6 捜査機関作成の検証調書(321条3項)
      7 鑑定書(321条4項)
      8 ビデオリンク方式による証人尋問調書(321条の2)
 【展開】 第3節 被告人の供述代用書面(322条)
      1 供述書,供述録取書
      2 被告人の公判準備,公判期日における供述録取書

★第24章 伝聞法則(3) 伝聞例外②
 
 第1節 特信文書(323条)
 【基本】 1 はじめに
 【展開】 2 公務文書
      3 業務文書
      4 その他の特信文書
      5 特信性の判断基準
      6 メモの理論
 第2節 伝聞供述(324条)
 【基本】 1 はじめに
 【展開】 2 被告人の供述を内容とするもの
      3 被告人以外の者の供述を内容とするもの
      4 被告人の供述中の被告人以外の者の供述
 【展開】 第3節 再伝聞
 【基本】 第4節 任意性に関する調査(325条)
 【展開】 第5節 同意書面(326条)
      1 同意の意義
      2 同意の性質
      3 同意の手続
      4 相当性
      5 同意の効力
      6 擬制同意
 【基本】 第6節 合意書面(327条)
 【展開】 第7節 供述の証明力を争う書面・供述(328条)
      1 328条で許容される証拠は自己矛盾供述に限られるか
      2 321条から324条の規定により証拠とすることができない書面・供述
      3 「証明力を争う」の意義
 【展開】 第8節 その他
      1 写真の証拠能力
      2 録音テープの証拠能力
      3 録画媒体の証拠能力
      4 謄本・抄本・写しの証拠能力

◇第5部 裁 判◇

★第25章 裁 判(1) 裁判の意義・手続・構成

 第1節 総 説
 【趣旨】 1 裁判の意義
 【基本】 2 裁判の種類
      3 裁判の成立と手続
 第2節 裁判の構成
      1 有罪判決
【基本】 (1) 有罪判決の構成
  ●コラム 量刑と余罪
【展開】 (2) 択一的認定・概括的認定
      2 無罪判決
【基本】 (1) 無罪判決の構成
【展開】 (2) 無罪判決後の勾留

★第26章 裁 判(2) 裁判の効力
 
 第1節 裁判の効力 【趣旨】
 【基本】 1 裁判の確定
      2 裁判の確定にともなう効力の根拠
      3 内容的確定力
      (1) 実体裁判の内容的確定力
 【展開】 (2) 形式裁判の内容的確定力
 第2節 一事不再理効
 【基本】 1 意 義
      2 一事不再理効の根拠
 【展開】 3 一事不再理効の及ぶ範囲

◇第6部 上訴・非常救済手段◇

★第27章 上訴・非常救済手段
 
 第1節 上 訴
     1 総 説
 【趣旨】 (1) 上訴の意義
 【基本】 (2) 上訴権
     (3) 上訴の利益
      (4) 一部上訴
 【展開】 (5) 不利益変更の禁止
     2 控 訴
 【趣旨】 (1) 意義・構造
 【基本】 (2) 控訴の申立て
 【展開】 (3) 控訴理由
 【基本】 (4) 控訴審の審理
      (5) 控訴審の裁判
 【基本】 3 上 告
      4 抗告・準抗告
 【基本】
第2節 非常救済手続
     1 再 審
     2 非常上告

◇第7部 新しい問題◇

★第28章 新しい問題
 
 第1節 裁判員制度
 【趣旨】 1 制度【趣旨】
  ●コラム 裁判員制度の合憲性
 【基本】 2 制度の概要
 【展開】 3 今後の課題
 第2節 犯罪被害者 【趣旨】
      1 被害者および証人の保護
 【基本】 (1) 氏名等の秘匿
 【趣旨】 (2) 証人尋問時の配慮
 【基本】 2 被害者の損害回復
      3 被害者の手続参加
 第3節 取調べの適正化 【趣旨】
 【基本】 1 取調べ監督制度
      2 取調べの録音・録画制度
 【趣旨】 (1) 意 義
 【基本】 (2) 制度の概要
 【展開】 (3) 制度をめぐる議論
 第4節 協議・合意と刑事免責 【趣旨】
      1 協議・合意制度
      (1) 意 義
 【基本】 (2) 制度の概要
 【展開】 (3) 制度をめぐる議論
      2 刑事免責制度
 【趣旨】 (1) 意 義
  ●コラム 刑事免責による証言強制の可否
 【基本】 (2) 制度の概要

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