国際私法年報 17(2015)

国際私法年報 17(2015)

この本への感想・お問い合わせ

このエントリーをはてなブックマークに追加

【国際私法学会学会誌<17号(2015年度版)>】国際私法の現代的課題に関する論稿を掲載

著者 国際私法学会
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
シリーズ 学会誌
出版年月日 2016/04/30
ISBN 9784797218879
判型・ページ数 菊判変・254ページ
定価 3,520円(税込)
在庫 在庫あり

ネット書店で購入する

Amazon
honto
楽天ブックス
e-hon 全国書店ネットワーク
紀伊國屋書店ウェブストア
セブンネットショッピング
TSUTAYA オンラインショッピング
Honya Club.com

〈国際私法学会学会誌―2015年度版〉

国際私法学の最新動向と最高水準を示す国際私法学会(道垣内正人理事長、青木清編集主任)による学会機関誌最新号。本号は「国際私法における当事者自治について(15号より続く)」「人事訴訟事件等に関する国際裁判管轄(16号より続く)」「地域経済統合と国際私法」の3つの特集と「学会報告から」など、多様な観点から、実務から研究までに有益な議論を掲載。今号も充実の内容により、幅広い読者の要請に応える。

『国際私法年報 17(2015)』

  国際私法学会 編


【目  次】

◇特集1  国際私法における当事者自治について(承前)◇

 当事者自治の現代的意義
  ―『国際商事契約の準拠法選択に関するハーグ原則』をめぐって〔西谷祐子〕

◇特集2  人事訴訟事件等に関する国際裁判管轄(PartⅡ)◇

 親子関係事件の国際裁判管轄〔織田有基子〕

◇特集3  地域経済統合と国際私法◇

 統一売買法と国際私法〔森下哲朗〕

 Corporations in European Private International Law ― From Case-Law to Codification?〔Jan von HEIN〕

 レギュレーションと抵触法― EU抵触法の質的変化を中心に〔横溝 大〕

◇学会報告から◇

 国際私法における公序判断の基準時〔白井伸明〕

 競争制限行為の準拠法― EUおよびスイスにおける議論からの示唆〔西岡和晃〕

 会社の従属法理論の制約要因〔小梁吉章〕

◇欧文サマリー◇

*        *        *

 国際私法学会役員
 国際私法学会第128回(2015年度春季)大会記録
 国際私法学会第128回(2015年度春季)大会報告概要

 国際私法学会規約
 『国際私法年報』投稿規程
 『国際私法年報』執筆規程
 『国際私法年報』執筆要領
 『国際私法年報』著作権規程
 『国際私法年報』著作権要領
 『国際私法年報』著作権規程第4条に関する承諾申請書
 『国際私法年報』著作権規程第6条に関する承諾申請書
 『国際私法年報』レフェリー規程
 『国際私法年報』レフェリー要領

編集後記

関連書籍

信山社出版株式会社
〒113-0033
東京都文京区本郷6-2-9-102 東京大学正門前(ファミリーマート隣)
TEL:03-3818-1019
FAX:03-3818-0344