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国際裁判の証拠法論
国際裁判を「事実認定の正しさ」という原理的な問いまで今一度立ち戻り、基礎的視座から新たな理論枠組みを検討。
| 著者 |
中島 啓
著 |
|---|---|
| ジャンル |
法律
> 国際法/国際関係/国際私法 |
| 出版年月日 | 2016/05/10 |
| ISBN | 9784797268270 |
| 判型・ページ数 | A5変420ページ |
| 定価 | 本体8,800円＋税 |
| 在庫 | 在庫あり |
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|---|
目次
『国際裁判の証拠法論』
中島 啓 著
＝＝＝＝＝＝
〈著者紹介〉
中 島 啓（なかじま けい）
2013年 東京大学大学院法学政治学研究科 博士（法学）の学位取得
日本学術振興会特別研究員（DC1）（PD）を経て
2013年 ジュネーブ国際開発高等研究所 PhD Candidate（現在に至る）
2015年 神戸大学大学院法学研究科 学術研究員（現在に至る）
＝＝＝＝＝＝
【目 次】
はしがき
略語一覧
◆ 序 論 ◆
第1節 問題の所在：事実認定の「正しさ」とは何か
第2節 事実認定の動態的把握
第3節 用語法と本書の構成
◆ 第1部 ◆ 証拠法論の職権主義的構想と挫折
◆ 第1章 証拠法論と「司法による平和」構想
第1節 客観的真実発見説の論理構造とその帰結
第2節 証拠調べの職権主義的構想
◆ 第2章 国際裁判実践の進歩主義的背景：パーカー定式
第1節 真実探求義務の外観と内実
第2節 証明協力義務の誕生：パーカー事件判断
第3節 小 括
◆ 第2部 ◆ 証拠法論の再構成― 紛争処理モデルと当事者主義的運用
◆ 第3章 再構成のための理論枠組みの設定
第1節 議論の不在
第2節 紛争処理モデルと公法訴訟モデル：事実認定の裁判目的依存性
◆ 第4章 紛争処理モデルに基づく証拠法論の再構成
第1節 証明対象論
第2節 証明責任論
第3節 推定構造論
第4節 証明過程論
◆ 第3部 ◆ 証拠法論の展開― 公法訴訟モデルによる再びの職権主義的構想
◆ 第5章 国際裁判の公法訴訟モデル
第1節 協定遵守状態を確保する制度：WTO紛争処理手続
第2節 グローバル行政空間における司法審査：国際投資仲裁
第3節 準公共財としての国際司法裁判所
◆ 第6章 公法訴訟モデルに基づく証拠法論の展開
第1節 証明対象論
第2節 証明責任論
第3節 推定構造論
第4節 証明過程論
◆ 結 論 ◆
第1節 検討結果
第2節 今後の検討課題
主要参考文献一覧／あとがき
判例索引（巻末）／事項・人名索引（巻末）
中島 啓 著
＝＝＝＝＝＝
〈著者紹介〉
中 島 啓（なかじま けい）
2013年 東京大学大学院法学政治学研究科 博士（法学）の学位取得
日本学術振興会特別研究員（DC1）（PD）を経て
2013年 ジュネーブ国際開発高等研究所 PhD Candidate（現在に至る）
2015年 神戸大学大学院法学研究科 学術研究員（現在に至る）
＝＝＝＝＝＝
【目 次】
はしがき
略語一覧
◆ 序 論 ◆
第1節 問題の所在：事実認定の「正しさ」とは何か
第2節 事実認定の動態的把握
第3節 用語法と本書の構成
◆ 第1部 ◆ 証拠法論の職権主義的構想と挫折
◆ 第1章 証拠法論と「司法による平和」構想
第1節 客観的真実発見説の論理構造とその帰結
第2節 証拠調べの職権主義的構想
◆ 第2章 国際裁判実践の進歩主義的背景：パーカー定式
第1節 真実探求義務の外観と内実
第2節 証明協力義務の誕生：パーカー事件判断
第3節 小 括
◆ 第2部 ◆ 証拠法論の再構成― 紛争処理モデルと当事者主義的運用
◆ 第3章 再構成のための理論枠組みの設定
第1節 議論の不在
第2節 紛争処理モデルと公法訴訟モデル：事実認定の裁判目的依存性
◆ 第4章 紛争処理モデルに基づく証拠法論の再構成
第1節 証明対象論
第2節 証明責任論
第3節 推定構造論
第4節 証明過程論
◆ 第3部 ◆ 証拠法論の展開― 公法訴訟モデルによる再びの職権主義的構想
◆ 第5章 国際裁判の公法訴訟モデル
第1節 協定遵守状態を確保する制度：WTO紛争処理手続
第2節 グローバル行政空間における司法審査：国際投資仲裁
第3節 準公共財としての国際司法裁判所
◆ 第6章 公法訴訟モデルに基づく証拠法論の展開
第1節 証明対象論
第2節 証明責任論
第3節 推定構造論
第4節 証明過程論
◆ 結 論 ◆
第1節 検討結果
第2節 今後の検討課題
主要参考文献一覧／あとがき
判例索引（巻末）／事項・人名索引（巻末）
内容説明
国際法における「裁判化」の動向と軌を一にして、日本が国際裁判の当事国となる事例も増加する傾向にある。そのような状況下で、「事実認定の正しさ」という原理的な問いまで今一度立ち戻り、基礎的視座から新たな理論枠組みを検討。証拠調べの具体的な在り方に対する指針や証拠規則の解釈運用を規定する原理を提供し、的確な訴訟実務へ、重要な示唆を与える。
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