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安全保障関連法─変わる安保体制

安全保障関連法─変わる安保体制

充実の内容で、かつ、図表も多く用いて、分かりやすく編集・解説。〔一般・初学者向け〕

著者 読売新聞政治部
ジャンル 法律 > 憲法
法律 > 国際法/国際関係/国際私法
政治・経済 > 政治学 > 政治一般
出版年月日 2015/10/13
ISBN 9784797234022
判型・ページ数 A5変・296ページ
定価 本体2,500円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  『安全保障関連法 変わる安保体制』

  読売新聞政治部 編著

【目 次】

はしがき

◆第1章◆ 安全保障の現実
 1 中国の脅威
  ■ 不戦の誓い
  ■ 安保法制はなぜ必要なのか
  ■ 海の万里の長城
  ■ 海洋強国路線
 2 北朝鮮の脅威
  ■ 進む核開発
 3 日米同盟
  ■ ガイドラインの改定
  ■ グローバルな協力
  ■ 改定の背景
 4 拡充する自衛隊活動
  ■ 多角的な備えに期待
  ■ 浮かび上がる課題

◆第2章◆ こうなる 新たな安保法制
 1 条文解説
  ■ 集団的自衛権の限定行使の容認
  ■ 後方支援活動
  ■ 重要影響事態
  ■ PKO 類似活動
  ■ 武器等防護
  ■ 歯止め3原則
 2 ポイント解説
  ■ 集団的自衛権の限定的行使は合憲なのか?
  ■ 過去の政府答弁と矛盾しないのか?
  ■ なぜ集団的自衛権の行使容認が必要なのか?
  ■ どのような場合に集団的自衛権を限定行使するのか?
  ■ 機雷掃海 他に手段ない?
  ■「必要最小限度」の海外派兵とは?
  ■ 個別的自衛権と集団的自衛権の境界線は?
  ■「法的安定性」は確保されているのか?
  ■ 集団的自衛権の行使は専守防衛と合致するのか?
  ■ 安保関連法はなぜ必要なのか?
  ■ 複数の事態が重複することはあるのか?
  ■ 存立危機事態と武力攻撃切迫事態は併存するのか?
  ■ 重要影響事態と周辺事態との違いは?
  ■ グレーゾーン事態にはどう対応するのか?
  ■ 事前承認 派遣に歯止め
  ■ 海外派遣自衛官の武器使用
  ■ 自衛隊は米軍の核兵器も輸送するのか?
  ■ 恒久法を制定する意味合いは?
  ■ 平時における「武器等防護」の狙いは?
  ■ 駆けつけ警護 国に準ずる組織 不在が条件
  ■ 国民保護法は日本への武力攻撃切迫時に適用されるのか?
  ■ 米軍後方支援 安全確保に配慮
  ■ 武力行使との一体化 戦闘現場以外なら恐れなし
  ■ 邦人救出 相手国同意が条件
 3 シミュレーション
  1 中東危機-1(存立危機事態)
  2 中東危機-2(重要影響事態,存立危機事態)
  3 南シナ海での軍事衝突(重要影響事態)
  4 南シナ海での緊迫事態(武器等防護)
  5 朝鮮半島有事-1(存立危機事態)
  6 朝鮮半島有事-2(存立危機事態,重要影響事態,武力攻撃切迫事態)
 4 任務拡大に備える自衛隊
  1 連携して中国をけん制
  ■ 哨戒能力圧倒
  ■ 日本の装備に関心
  ■「重要影響」適用?
  2 新たな任務に対応
  ■ 法の枠内 銃撃くぐる
  3 機雷掃海 緊迫の訓練
  4 離島防衛の要を育てる
  ■ 米海兵隊をモデルに
  ■ 日米,連携を強化
  5 拡大する国際貢献
  ■ 武器使用 想定や訓練必要
  ■ 他国連携 制限あり未知数
  ■「議論不十分」の指摘

◆第3章◆ 安保法制 こう議論された
 1 憲法解釈見直しへ
  1 安保法制懇が報告書
  ■ 憲法解釈の見直しに着手
  ■ 異例の経過をたどった安保法制懇
  2 限定行使へ具体的事例
  ■ 解釈見直しへ機は熟した
  ■ ユートピア平和主義との争い
  ■ 近隣有事での自衛隊の後方支援
  ■「中東での機雷掃海」
  3 「解釈変更は可能だ」
  ■ 正当性のない「立憲主義違反論」
  ■ 全面容認 即座に否定
  ■ 6要件 厳格な歯止め
  4 グレーゾーンの法整備
  ■ 迅速な対応が可能な措置を
  ■ 海保では対応困難
  5 駆けつけ警護
  ■ 住民を守れない法制度
  ■ 集団安保は参加認めず
  6 一体化論 線引きどこで
  ■ 米軍との連携阻止する「理屈」
  ■ 邦人救出の法整備検討
  7 党派超えた賛成模索
  ■ 腰が定まらない民主党
  ■ 政争の具 苦い歴史
 2 首相の決意―限定行使閣議決定
  1 新たな政府見解を決定
  ■「次元の違う日米同盟に」
  ■「限定行使」訴えた高村氏
  ■ 自公パイプ 大島氏仲介
  2 北側副代表案 法制局と「合作」
  ■「幸福追求権を守る」
  ■ 首相「北側さんを信じる」
  3 「出来ない日本」の変化
  ■ クリントン大統領の要請
  ■ 北朝鮮,中国の脅威
  4 日米協力 自由度増す
  ■ 米軍と自衛隊の「統合」
  ■ 同盟強化の好機
  ■ 自衛隊は何が出来るか
  5 国際貢献の「常識」へ一歩
  ■ オランダ軍の怒り
  ■ 非戦闘地域の概念 撤廃
  ■ 海外派遣 恒久法へ
  6 グレーゾーン 危機頻発
  ■ 中国からの密航者
  ■ 自衛隊と警察 調整困難
  7 集団安全保障は棚上げ
  ■「地球の裏側での戦争」
  ■ 与党協議は「暫時休憩」
  8 豪州・ASEANは歓迎
  ■ オセアニアに進出する中国
  ■「日本の役割,死活的に重要」
  9 法整備 時間かけ準備
  ■ 世論は「集団的自衛権に慎重」
  ■「ヤマ場」を控えて
 3 法制合意―与党協議
  1 安保法制の全体像固まる
  ■「切れ目なし」対「歯止め」
  ■「建て増し」繰り返した法制度
  ■「国民への分かりやすさ」
  ■ どちらの法律を適用するのか
  2 集団的自衛権の行使容認へ
  ■「この先50年,発動する機会はない」
  ■ 超音速巡航ミサイルへの対応
  ■「応分の寄与」阻止する法制
  3 後方支援と武器使用の制約緩和
  ■「戦闘現場」以外に拡大
  ■ 武器使用で任務の妨害を排除
  4 平時の邦人救出と他国軍の防護
  ■「ランボー」にはなれない
  ■ 現地政府の同意が前提
  ■ 米軍以外も対象に
 4 混乱続きの不毛な国会審議
  1 衆議院で違憲論争に飛び火
  ■「1国のみでは安全守れない」
  ■ 与党の不手際相次ぐ衆議院審議
  2 「失策」止まらぬ参議院審議
  ■「法的安定性」発言
  ■ 相次ぐ情報の流出
  ■「場外」の戦い

◆第4章◆ 試練の安保審議 残した課題
 1 国連平和維持活動(PKO)協力法(1992年)
  ■「武力行使との一体化」論
  ■ 公明党の歴史的転換
  ■ 社会党の抵抗と衰退
  ■ PKO に国民の支持
 2 周辺事態法(1999年)
  ■ 朝鮮有事で「法の空白」
  ■「周辺」解釈,政府に難題
 3 テロ対策特別措置法(2001年)
  ■ 世論支持で短期成立
  ■「反対,未熟だった」
 4 イラク復興支援特別措置法(2003年)
  ■「国連中心」か「日米同盟」か
  ■「非戦闘地域」困難な線引き
 5 有事法制(2003年)
  ■ 自衛権行使の法の不備放置
  ■ 1年越し,粘りの修正合意
 6 新テロ対策特別措置法(2008年)
  ■ ねじれ国会で海自撤退

◆第5章◆ 語る 安全保障法制
 ◆ 細谷雄一〈従来の解釈 国民守れない〉
 ◆ 火箱芳文〈冷戦時より環境厳しい〉
 ◆ 阪田雅裕〈法案に苦心の跡見える〉
 ◆ 神保 謙〈空と海 将来は中国優位〉
 ◆ 五百旗頭真〈集団的自衛権 日本守る〉
 ◆ 三浦瑠麗〈「中国と衝突」想定し議論を〉
 ◆ 柳井俊二〈憲法 集団的自衛権禁じず〉
 ◆ 森  聡〈抑止力 国民理解へ説明を〉
 ◆ 柳原正治〈国際情勢に現実的対応〉
 ◆ 大石 眞〈憲法解釈 変更あり得る〉
 ◆ 市川雄一〈安保法制 自衛に不可欠〉
 ◆ 北岡伸一〈自衛最小限度 時代で変化〉
 ◆ 佐瀬昌盛〈リスクと向き合う覚悟を〉
 ◆ 高村正彦〈北の暴発 現実の脅威〉
 ◆ 細野豪志〈安保政策 野党と協議を〉
 ◆ 浅野善治〈主権と自由 力で守る〉


◆巻末資料~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 1 安全保障関連法要旨
  ■ 平和安全法制整備法
  自衛隊法 PKO協力法 重要影響事態法 武力攻撃・存立危機事態法
  ■ 国際平和支援法
  ■ 安全保障関連法の付帯決議の要旨
 2 安保関連法案の閣議決定時の安倍晋三首相記者会見(2015年5月14日)
 3 集団的自衛権に関する憲法解釈変更時の閣議決定の全文(2014年7月1日)
  ■ 国の存立を全うし,国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
 4 集団的自衛権の限定行使容認の閣議決定時の安倍首相記者会見(2014年7月1日)
 5 安全保障法制整備に関する与党協議の概要(2014年5月20日~7月1日)
 6 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(2014年5月15日)の要旨

◆安全保障関連年表

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内容説明

【安保関連法案の成立関係の読売新聞記事を本格的、かつ分かりやすく編集、解説】

 

積極的平和主義への歴史的な転換期にあって、客観的に「正確な情報」を読む。自衛隊の果たす平和への新たな役割と課題とは。新安保法制の条文解説やシミュレーション、議論の流れなどを解説するほか、学識経験者が語る安全保障法制や、関連法の要旨や閣議決定、記者会見の全文等、資料も充実。

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