安全保障関連法─変わる安保体制
【安保関連法案の成立関係の読売新聞記事を本格的、かつ分かりやすく編集、解説】
積極的平和主義への歴史的な転換期にあって、客観的に「正確な情報」を読む。自衛隊の果たす平和への新たな役割と課題とは。新安保法制の条文解説やシミュレーション、議論の流れなどを解説するほか、学識経験者が語る安全保障法制や、関連法の要旨や閣議決定、記者会見の全文等、資料も充実。
『安全保障関連法 変わる安保体制』
読売新聞政治部 編著
【目 次】
はしがき
◆第1章◆ 安全保障の現実
1 中国の脅威
■ 不戦の誓い
■ 安保法制はなぜ必要なのか
■ 海の万里の長城
■ 海洋強国路線
2 北朝鮮の脅威
■ 進む核開発
3 日米同盟
■ ガイドラインの改定
■ グローバルな協力
■ 改定の背景
4 拡充する自衛隊活動
■ 多角的な備えに期待
■ 浮かび上がる課題
◆第2章◆ こうなる 新たな安保法制
1 条文解説
■ 集団的自衛権の限定行使の容認
■ 後方支援活動
■ 重要影響事態
■ PKO 類似活動
■ 武器等防護
■ 歯止め3原則
2 ポイント解説
■ 集団的自衛権の限定的行使は合憲なのか?
■ 過去の政府答弁と矛盾しないのか?
■ なぜ集団的自衛権の行使容認が必要なのか?
■ どのような場合に集団的自衛権を限定行使するのか?
■ 機雷掃海 他に手段ない?
■「必要最小限度」の海外派兵とは?
■ 個別的自衛権と集団的自衛権の境界線は?
■「法的安定性」は確保されているのか?
■ 集団的自衛権の行使は専守防衛と合致するのか?
■ 安保関連法はなぜ必要なのか?
■ 複数の事態が重複することはあるのか?
■ 存立危機事態と武力攻撃切迫事態は併存するのか?
■ 重要影響事態と周辺事態との違いは?
■ グレーゾーン事態にはどう対応するのか?
■ 事前承認 派遣に歯止め
■ 海外派遣自衛官の武器使用
■ 自衛隊は米軍の核兵器も輸送するのか?
■ 恒久法を制定する意味合いは?
■ 平時における「武器等防護」の狙いは?
■ 駆けつけ警護 国に準ずる組織 不在が条件
■ 国民保護法は日本への武力攻撃切迫時に適用されるのか?
■ 米軍後方支援 安全確保に配慮
■ 武力行使との一体化 戦闘現場以外なら恐れなし
■ 邦人救出 相手国同意が条件
3 シミュレーション
1 中東危機-1(存立危機事態)
2 中東危機-2(重要影響事態,存立危機事態)
3 南シナ海での軍事衝突(重要影響事態)
4 南シナ海での緊迫事態(武器等防護)
5 朝鮮半島有事-1(存立危機事態)
6 朝鮮半島有事-2(存立危機事態,重要影響事態,武力攻撃切迫事態)
4 任務拡大に備える自衛隊
1 連携して中国をけん制
■ 哨戒能力圧倒
■ 日本の装備に関心
■「重要影響」適用?
2 新たな任務に対応
■ 法の枠内 銃撃くぐる
3 機雷掃海 緊迫の訓練
4 離島防衛の要を育てる
■ 米海兵隊をモデルに
■ 日米,連携を強化
5 拡大する国際貢献
■ 武器使用 想定や訓練必要
■ 他国連携 制限あり未知数
■「議論不十分」の指摘
◆第3章◆ 安保法制 こう議論された
1 憲法解釈見直しへ
1 安保法制懇が報告書
■ 憲法解釈の見直しに着手
■ 異例の経過をたどった安保法制懇
2 限定行使へ具体的事例
■ 解釈見直しへ機は熟した
■ ユートピア平和主義との争い
■ 近隣有事での自衛隊の後方支援
■「中東での機雷掃海」
3 「解釈変更は可能だ」
■ 正当性のない「立憲主義違反論」
■ 全面容認 即座に否定
■ 6要件 厳格な歯止め
4 グレーゾーンの法整備
■ 迅速な対応が可能な措置を
■ 海保では対応困難
5 駆けつけ警護
■ 住民を守れない法制度
■ 集団安保は参加認めず
6 一体化論 線引きどこで
■ 米軍との連携阻止する「理屈」
■ 邦人救出の法整備検討
7 党派超えた賛成模索
■ 腰が定まらない民主党
■ 政争の具 苦い歴史
2 首相の決意―限定行使閣議決定
1 新たな政府見解を決定
■「次元の違う日米同盟に」
■「限定行使」訴えた高村氏
■ 自公パイプ 大島氏仲介
2 北側副代表案 法制局と「合作」
■「幸福追求権を守る」
■ 首相「北側さんを信じる」
3 「出来ない日本」の変化
■ クリントン大統領の要請
■ 北朝鮮,中国の脅威
4 日米協力 自由度増す
■ 米軍と自衛隊の「統合」
■ 同盟強化の好機
■ 自衛隊は何が出来るか
5 国際貢献の「常識」へ一歩
■ オランダ軍の怒り
■ 非戦闘地域の概念 撤廃
■ 海外派遣 恒久法へ
6 グレーゾーン 危機頻発
■ 中国からの密航者
■ 自衛隊と警察 調整困難
7 集団安全保障は棚上げ
■「地球の裏側での戦争」
■ 与党協議は「暫時休憩」
8 豪州・ASEANは歓迎
■ オセアニアに進出する中国
■「日本の役割,死活的に重要」
9 法整備 時間かけ準備
■ 世論は「集団的自衛権に慎重」
■「ヤマ場」を控えて
3 法制合意―与党協議
1 安保法制の全体像固まる
■「切れ目なし」対「歯止め」
■「建て増し」繰り返した法制度
■「国民への分かりやすさ」
■ どちらの法律を適用するのか
2 集団的自衛権の行使容認へ
■「この先50年,発動する機会はない」
■ 超音速巡航ミサイルへの対応
■「応分の寄与」阻止する法制
3 後方支援と武器使用の制約緩和
■「戦闘現場」以外に拡大
■ 武器使用で任務の妨害を排除
4 平時の邦人救出と他国軍の防護
■「ランボー」にはなれない
■ 現地政府の同意が前提
■ 米軍以外も対象に
4 混乱続きの不毛な国会審議
1 衆議院で違憲論争に飛び火
■「1国のみでは安全守れない」
■ 与党の不手際相次ぐ衆議院審議
2 「失策」止まらぬ参議院審議
■「法的安定性」発言
■ 相次ぐ情報の流出
■「場外」の戦い
◆第4章◆ 試練の安保審議 残した課題
1 国連平和維持活動(PKO)協力法(1992年)
■「武力行使との一体化」論
■ 公明党の歴史的転換
■ 社会党の抵抗と衰退
■ PKO に国民の支持
2 周辺事態法(1999年)
■ 朝鮮有事で「法の空白」
■「周辺」解釈,政府に難題
3 テロ対策特別措置法(2001年)
■ 世論支持で短期成立
■「反対,未熟だった」
4 イラク復興支援特別措置法(2003年)
■「国連中心」か「日米同盟」か
■「非戦闘地域」困難な線引き
5 有事法制(2003年)
■ 自衛権行使の法の不備放置
■ 1年越し,粘りの修正合意
6 新テロ対策特別措置法(2008年)
■ ねじれ国会で海自撤退
◆第5章◆ 語る 安全保障法制
◆ 細谷雄一〈従来の解釈 国民守れない〉
◆ 火箱芳文〈冷戦時より環境厳しい〉
◆ 阪田雅裕〈法案に苦心の跡見える〉
◆ 神保 謙〈空と海 将来は中国優位〉
◆ 五百旗頭真〈集団的自衛権 日本守る〉
◆ 三浦瑠麗〈「中国と衝突」想定し議論を〉
◆ 柳井俊二〈憲法 集団的自衛権禁じず〉
◆ 森 聡〈抑止力 国民理解へ説明を〉
◆ 柳原正治〈国際情勢に現実的対応〉
◆ 大石 眞〈憲法解釈 変更あり得る〉
◆ 市川雄一〈安保法制 自衛に不可欠〉
◆ 北岡伸一〈自衛最小限度 時代で変化〉
◆ 佐瀬昌盛〈リスクと向き合う覚悟を〉
◆ 高村正彦〈北の暴発 現実の脅威〉
◆ 細野豪志〈安保政策 野党と協議を〉
◆ 浅野善治〈主権と自由 力で守る〉
◆巻末資料~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1 安全保障関連法要旨
■ 平和安全法制整備法
自衛隊法 PKO協力法 重要影響事態法 武力攻撃・存立危機事態法
■ 国際平和支援法
■ 安全保障関連法の付帯決議の要旨
2 安保関連法案の閣議決定時の安倍晋三首相記者会見(2015年5月14日)
3 集団的自衛権に関する憲法解釈変更時の閣議決定の全文(2014年7月1日)
■ 国の存立を全うし,国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
4 集団的自衛権の限定行使容認の閣議決定時の安倍首相記者会見(2014年7月1日)
5 安全保障法制整備に関する与党協議の概要(2014年5月20日~7月1日)
6 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(2014年5月15日)の要旨
◆安全保障関連年表
読売新聞政治部 編著
【目 次】
はしがき
◆第1章◆ 安全保障の現実
1 中国の脅威
■ 不戦の誓い
■ 安保法制はなぜ必要なのか
■ 海の万里の長城
■ 海洋強国路線
2 北朝鮮の脅威
■ 進む核開発
3 日米同盟
■ ガイドラインの改定
■ グローバルな協力
■ 改定の背景
4 拡充する自衛隊活動
■ 多角的な備えに期待
■ 浮かび上がる課題
◆第2章◆ こうなる 新たな安保法制
1 条文解説
■ 集団的自衛権の限定行使の容認
■ 後方支援活動
■ 重要影響事態
■ PKO 類似活動
■ 武器等防護
■ 歯止め3原則
2 ポイント解説
■ 集団的自衛権の限定的行使は合憲なのか?
■ 過去の政府答弁と矛盾しないのか?
■ なぜ集団的自衛権の行使容認が必要なのか?
■ どのような場合に集団的自衛権を限定行使するのか?
■ 機雷掃海 他に手段ない?
■「必要最小限度」の海外派兵とは?
■ 個別的自衛権と集団的自衛権の境界線は?
■「法的安定性」は確保されているのか?
■ 集団的自衛権の行使は専守防衛と合致するのか?
■ 安保関連法はなぜ必要なのか?
■ 複数の事態が重複することはあるのか?
■ 存立危機事態と武力攻撃切迫事態は併存するのか?
■ 重要影響事態と周辺事態との違いは?
■ グレーゾーン事態にはどう対応するのか?
■ 事前承認 派遣に歯止め
■ 海外派遣自衛官の武器使用
■ 自衛隊は米軍の核兵器も輸送するのか?
■ 恒久法を制定する意味合いは?
■ 平時における「武器等防護」の狙いは?
■ 駆けつけ警護 国に準ずる組織 不在が条件
■ 国民保護法は日本への武力攻撃切迫時に適用されるのか?
■ 米軍後方支援 安全確保に配慮
■ 武力行使との一体化 戦闘現場以外なら恐れなし
■ 邦人救出 相手国同意が条件
3 シミュレーション
1 中東危機-1(存立危機事態)
2 中東危機-2(重要影響事態,存立危機事態)
3 南シナ海での軍事衝突(重要影響事態)
4 南シナ海での緊迫事態(武器等防護)
5 朝鮮半島有事-1(存立危機事態)
6 朝鮮半島有事-2(存立危機事態,重要影響事態,武力攻撃切迫事態)
4 任務拡大に備える自衛隊
1 連携して中国をけん制
■ 哨戒能力圧倒
■ 日本の装備に関心
■「重要影響」適用?
2 新たな任務に対応
■ 法の枠内 銃撃くぐる
3 機雷掃海 緊迫の訓練
4 離島防衛の要を育てる
■ 米海兵隊をモデルに
■ 日米,連携を強化
5 拡大する国際貢献
■ 武器使用 想定や訓練必要
■ 他国連携 制限あり未知数
■「議論不十分」の指摘
◆第3章◆ 安保法制 こう議論された
1 憲法解釈見直しへ
1 安保法制懇が報告書
■ 憲法解釈の見直しに着手
■ 異例の経過をたどった安保法制懇
2 限定行使へ具体的事例
■ 解釈見直しへ機は熟した
■ ユートピア平和主義との争い
■ 近隣有事での自衛隊の後方支援
■「中東での機雷掃海」
3 「解釈変更は可能だ」
■ 正当性のない「立憲主義違反論」
■ 全面容認 即座に否定
■ 6要件 厳格な歯止め
4 グレーゾーンの法整備
■ 迅速な対応が可能な措置を
■ 海保では対応困難
5 駆けつけ警護
■ 住民を守れない法制度
■ 集団安保は参加認めず
6 一体化論 線引きどこで
■ 米軍との連携阻止する「理屈」
■ 邦人救出の法整備検討
7 党派超えた賛成模索
■ 腰が定まらない民主党
■ 政争の具 苦い歴史
2 首相の決意―限定行使閣議決定
1 新たな政府見解を決定
■「次元の違う日米同盟に」
■「限定行使」訴えた高村氏
■ 自公パイプ 大島氏仲介
2 北側副代表案 法制局と「合作」
■「幸福追求権を守る」
■ 首相「北側さんを信じる」
3 「出来ない日本」の変化
■ クリントン大統領の要請
■ 北朝鮮,中国の脅威
4 日米協力 自由度増す
■ 米軍と自衛隊の「統合」
■ 同盟強化の好機
■ 自衛隊は何が出来るか
5 国際貢献の「常識」へ一歩
■ オランダ軍の怒り
■ 非戦闘地域の概念 撤廃
■ 海外派遣 恒久法へ
6 グレーゾーン 危機頻発
■ 中国からの密航者
■ 自衛隊と警察 調整困難
7 集団安全保障は棚上げ
■「地球の裏側での戦争」
■ 与党協議は「暫時休憩」
8 豪州・ASEANは歓迎
■ オセアニアに進出する中国
■「日本の役割,死活的に重要」
9 法整備 時間かけ準備
■ 世論は「集団的自衛権に慎重」
■「ヤマ場」を控えて
3 法制合意―与党協議
1 安保法制の全体像固まる
■「切れ目なし」対「歯止め」
■「建て増し」繰り返した法制度
■「国民への分かりやすさ」
■ どちらの法律を適用するのか
2 集団的自衛権の行使容認へ
■「この先50年,発動する機会はない」
■ 超音速巡航ミサイルへの対応
■「応分の寄与」阻止する法制
3 後方支援と武器使用の制約緩和
■「戦闘現場」以外に拡大
■ 武器使用で任務の妨害を排除
4 平時の邦人救出と他国軍の防護
■「ランボー」にはなれない
■ 現地政府の同意が前提
■ 米軍以外も対象に
4 混乱続きの不毛な国会審議
1 衆議院で違憲論争に飛び火
■「1国のみでは安全守れない」
■ 与党の不手際相次ぐ衆議院審議
2 「失策」止まらぬ参議院審議
■「法的安定性」発言
■ 相次ぐ情報の流出
■「場外」の戦い
◆第4章◆ 試練の安保審議 残した課題
1 国連平和維持活動(PKO)協力法(1992年)
■「武力行使との一体化」論
■ 公明党の歴史的転換
■ 社会党の抵抗と衰退
■ PKO に国民の支持
2 周辺事態法(1999年)
■ 朝鮮有事で「法の空白」
■「周辺」解釈,政府に難題
3 テロ対策特別措置法(2001年)
■ 世論支持で短期成立
■「反対,未熟だった」
4 イラク復興支援特別措置法(2003年)
■「国連中心」か「日米同盟」か
■「非戦闘地域」困難な線引き
5 有事法制(2003年)
■ 自衛権行使の法の不備放置
■ 1年越し,粘りの修正合意
6 新テロ対策特別措置法(2008年)
■ ねじれ国会で海自撤退
◆第5章◆ 語る 安全保障法制
◆ 細谷雄一〈従来の解釈 国民守れない〉
◆ 火箱芳文〈冷戦時より環境厳しい〉
◆ 阪田雅裕〈法案に苦心の跡見える〉
◆ 神保 謙〈空と海 将来は中国優位〉
◆ 五百旗頭真〈集団的自衛権 日本守る〉
◆ 三浦瑠麗〈「中国と衝突」想定し議論を〉
◆ 柳井俊二〈憲法 集団的自衛権禁じず〉
◆ 森 聡〈抑止力 国民理解へ説明を〉
◆ 柳原正治〈国際情勢に現実的対応〉
◆ 大石 眞〈憲法解釈 変更あり得る〉
◆ 市川雄一〈安保法制 自衛に不可欠〉
◆ 北岡伸一〈自衛最小限度 時代で変化〉
◆ 佐瀬昌盛〈リスクと向き合う覚悟を〉
◆ 高村正彦〈北の暴発 現実の脅威〉
◆ 細野豪志〈安保政策 野党と協議を〉
◆ 浅野善治〈主権と自由 力で守る〉
◆巻末資料~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1 安全保障関連法要旨
■ 平和安全法制整備法
自衛隊法 PKO協力法 重要影響事態法 武力攻撃・存立危機事態法
■ 国際平和支援法
■ 安全保障関連法の付帯決議の要旨
2 安保関連法案の閣議決定時の安倍晋三首相記者会見(2015年5月14日)
3 集団的自衛権に関する憲法解釈変更時の閣議決定の全文(2014年7月1日)
■ 国の存立を全うし,国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
4 集団的自衛権の限定行使容認の閣議決定時の安倍首相記者会見(2014年7月1日)
5 安全保障法制整備に関する与党協議の概要(2014年5月20日~7月1日)
6 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(2014年5月15日)の要旨
◆安全保障関連年表
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