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手続保障論集
学術選書 111
家事事件訴訟や社団関係訴訟など、広範な手続保障論
| 著者 |
本間 靖規
著 |
|---|---|
| ジャンル |
法律
> 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法 |
| シリーズ | 法律・政治 > 学術選書 |
| 出版年月日 | 2015/09/05 |
| ISBN | 9784797267112 |
| 判型・ページ数 | A5変・664ページ |
| 定価 | 本体12,000円＋税 |
| 在庫 | 在庫あり |
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|---|
目次
『手続保障論集（学術選書111）』
本間靖規（早稲田大学法学学術院教授） 著
【目 次】
はしがき
1 合名会社の受けた判決の社員に及ぼす効力について
一 問題の所在
1 合名会社とその債権者間の訴訟の社員に対する判決の効力をめぐるわが国の従来の議論
2 本稿の意義と叙述の順序
二 準備作業としての実体法的考察――ドイツ法――
1 合名会社の権利能力
2 合名会社の社員の責任
三 準備作業としての訴訟法的考察――ドイツ法――
1 当事者能力をめぐる諸問題
2 訴 訟 形 態
四 合名会社の受けた判決の社員に対する効力――ドイツにおける議論の概観――
1 既判力――反射効その他――
2 会社訴訟における判決の社員への執行力
五 わが国の解釈論のあり方
1 合名会社の法的性質と法規整
2 会社判決の社員に及ぼす効力
六 お わ り に
2 形成訴訟の判決効
一 は じ め に
二 形成訴訟の種類
1 形成訴訟の特質
2 形成訴訟の種類
三 形成判決の効力
1 形 成 力
2 形成力と既判力
四 形成力の主観的範囲
1 形成力の対世効
2 相 対 効 説
3 手続保障の手段
五 お わ り に
3 判決の対世効と手続権保障――社団関係訴訟を中心として――
一 問題の所在
二 手続権保障の意義
1 審尋請求権――西ドイツの議論の概観
2 わが国の手続権保障論議
三 社団関係訴訟における判決の効力と手続権保障
1 問題の提起――中田説と谷口説に即して
2 西ドイツにおける社団関係訴訟
3 株主総会の決議を争う訴訟の法規整の沿革
4 中田説の系譜
5 谷口説をめぐる議論
6 小 括
7 第三者の受ける判決効の態様
8 社団関係訴訟における手続権保障の手段について
四 結 語
4 身分訴訟の判決効と手続権保障
一 問題の所在
二 西ドイツの身分訴訟
1 婚姻関係事件（Ehesache）
2 親子関係事件（Kindschaftssache）
三 わが国の解釈論
1 吉 村 説
2 吉村説の評価
3 第三者の範囲
4 必要的呼出か義務的訴訟告知か
5 呼出懈怠の効果
四 結 語
5 対世的判決効拡張と手続保障――第三者関与の意義をめぐって――
一 は じ め に
二 第三者に対する手続的保障――適切な権利保護と第三者関与の意義――
1 序 論
2 社団関係訴訟
3 身 分 訴 訟
4 小 括
三 第三者の手続権保障
1 第三者参加の契機
2 第三者の手続権
3 手続保障侵害の救済手段
四 お わ り に
6 手続保障侵害の救済について――近時の西ドイツの議論を契機として――
一 は じ め に
二 西ドイツにおける審尋請求権（Anspruch auf rechtliches Gehör）違反の救済方法について
1 序
2 問題の契機とその解決策
三 西ドイツの議論の示唆するもの
7 訴訟告知の機能について
一 は じ め に
二 ドイツにおける議論の状況
1 一 般
2 第三者の訴訟関与手段の概況
3 訴訟告知の許容範囲（機能）
4 Beiladungと訴訟告知
三 日本法への示唆
8 人証の取調べにおける直接主義と書面の利用
一 は じ め に
二 陳述書の機能
1 主尋問代用機能
2 証拠開示機能
3 事前準備促進機能
4 主張固定機能
5 調書作成補助機能
6 小 括
三 陳述書をめぐる見解の対立状況
1 消 極 説
2 積 極 説
3 小 括
四 若干の比較法的考察
1 フ ラ ン ス
2 ド イ ツ
3 イ ギ リ ス
4 ア メ リ カ
5 小 括
五 陳述書の法的根拠
六 直接主義・口頭主義・書面主義
1 直接主義と陳述書
2 口頭主義・書面主義と陳述書
七 宣誓認証私書証書（宣誓供述書）
八 お わ り に
9 秘密保護手続について――チューリッヒの民事裁判を手がかりとして――
一 は じ め に
二 新民事訴訟法における秘密保護
1 新法成立の経緯
2 営業秘密の保護に関する新法の立場
三 比較法的検討――スイス・チューリッヒを中心に――
1 ドイツの状況
2 チューリッヒの秘密保護手続
四 秘密保護手続と公開原則――一般公開の制限について――
五 当事者公開の制限について
1 ス イ ス
2 日 本
六 お わ り に
10 家事審判と手続保障
一 は じ め に
二 家事審判と手続保障に関する従来の議論
1 山木戸克己説、鈴木忠一説
2 その後の学説
三 ドイツにおける議論状況
四 家事審判における手続保障
1 非訟事件と訴訟事件との相違
2 職権主義対当事者主義の図式
3 手続保障の具体的内容
五 家事調停と手続保障
11 人事訴訟手続法改正の制度論的側面
一 は じ め に
二 調停手続と人事訴訟の連携
三 人事訴訟における家庭裁判所調査官の関与
1 調査官の活動領域と事実の調査の手続
2 調査報告書の閲覧、謄写等
四 参与員制度の導入
五 人事訴訟における検察官関与
1 一般的関与
2 当事者としての関与
六 人事訴訟の公開・非公開
12 人事訴訟法制定と理論的課題
一 は じ め に
二 移管の範囲
三 家事調停と人事訴訟の連携
四 参与員制度
五 職権探知主義
六 人事訴訟における検察官の役割
1 被告適格者としての検察官と利害関係人の強制参加制度
2 検察官の一般的関与
七 当事者尋問等の公開停止
13 人事訴訟手続の審理構造――附帯処分を中心に――
一 は じ め に
二 旧人事訴訟手続法一五条の附帯申立の審理構造
1
2
3 子の監護に関する処分と子の意見陳述
4 本来的請求の終了と附帯申立の帰趨
5 上 訴
6 控訴審段階での附帯申立ての提起と審級の利益
7 附帯申立てと既判力
8 親権者の指定
三 新法における人事訴訟と附帯処分の審理構造
1 人事訴訟の管轄の家裁移管と附帯処分
2 離婚訴訟等の本来的請求と附帯処分との関係
3 附帯処分の範囲
4 附帯処分の審理と子の意見陳述
5 附帯処分と事実の調査
6 事実の調査の方法
7 家庭裁判所調査官による事実の調査
8 調査報告書の開示と手続保障
9 上訴の方法と審級の利益
四 お わ り に
14 民事手続法分野における実務と学説
一 は じ め に
二 実務から見た民事手続法学説
三 法科大学院の設置後における実務と学説
四 お わ り に
15 職権探知主義について――人事訴訟手続を中心に――
一 は じ め に
二 職権探知主義についての従来の学説の理解と実務の現状
三 職権探知主義をめぐる近時の学説の展開
四 松本教授による批判
五 職権探知主義と当事者の協力義務
1 ドイツにおける議論
2 当事者の協力権（Mitwirkungsrecht）、協力義務（Mitwirkungspflicht）をめぐる議論
3 小 括
六 人事訴訟における職権探知主義
七 お わ り に
16 非訟事件手続における職権探知主義に関する覚書――ドイツ法を中心に――
一 は じ め に
二 現行非訟事件手続法における職権探知原則
三 ドイツ非訟事件手続法における職権探知主義（ＦＧＧ一二条）
1 職権探知主義の根拠
2 職権探知の具体的な顕現
3 他裁判所の裁判ないしは行政機関の判断と非訟手続の拘束関係
4 職権探知の範囲と手続関係人の協力義務
5 手続関係人の審尋請求権
6 事案解明のための審問（Anhörung）
四 結語にかえて
17 非訟手続・家事審判手続における当事者・関係人の地位
一 非訟手続における当事者論の意義
二 当事者、関係人の規整の態様
1 当事者か関係人かの議論
2 ドイツ家事非訟法の関係人規定（七条）
3 日本における改正審議の状況
三 中間試案（案）に対する若干のコメント
1 当事者、関係人概念の意義
2 当事者、参加人の手続権
四 結びにかえて
18 非訟事件手続・家事事件手続における裁判所の役割
一 は じ め に
二 非訟事件における裁判所の役割と当事者の手続主体性の確保
1 当事者の手続保障
2 立会権、記録閲覧権、異議権
3 新法の立場
三 職権探知主義と裁判所、当事者の役割
四 手続指揮権（釈明権の行使のあり方）
五 家事調停と家事審判
1 調 停 事 項
2 家事調停の申立書の写しの送付
3 調停から審判への移行
六 お わ り に
19 手続保障論の課題――審尋請求権を中心に――
一 本報告の問題設定
二 手続保障論の変遷
三 審尋請求権の根拠論
1 中 野 説
2 鈴木（正）説
3 山本（克）説
4 私 見
四 非訟手続と手続保障（審尋請求権）
1 導 入
2 最（三小）決平成二〇・五・八家月六〇巻八号五一頁とその問題点
3 非訟手続における手続保障（審尋請求権）の実質化
五 お わ り に
20 上告理由と手続保障――ドイツの議論を参考にして――
一 問題の所在
1 手続保障の中核をなす審尋請求権
2 審尋請求権の内容と違反の救済
3 審尋請求権の根拠をめぐる日本の議論
二 ドイツにおける上告理由と手続保障
1 ドイツの上告制度と上告許可要件
2 上告理由としての審尋請求権違反
4 審尋請求権違反の具体例
4 法令違反と憲法違反
三 ドイツにおける審問異議（Anhörungsrüge）制度
1 制度の意義
2 審問異議の理由
四 まとめと日本法への示唆
本間靖規（早稲田大学法学学術院教授） 著
【目 次】
はしがき
1 合名会社の受けた判決の社員に及ぼす効力について
一 問題の所在
1 合名会社とその債権者間の訴訟の社員に対する判決の効力をめぐるわが国の従来の議論
2 本稿の意義と叙述の順序
二 準備作業としての実体法的考察――ドイツ法――
1 合名会社の権利能力
2 合名会社の社員の責任
三 準備作業としての訴訟法的考察――ドイツ法――
1 当事者能力をめぐる諸問題
2 訴 訟 形 態
四 合名会社の受けた判決の社員に対する効力――ドイツにおける議論の概観――
1 既判力――反射効その他――
2 会社訴訟における判決の社員への執行力
五 わが国の解釈論のあり方
1 合名会社の法的性質と法規整
2 会社判決の社員に及ぼす効力
六 お わ り に
2 形成訴訟の判決効
一 は じ め に
二 形成訴訟の種類
1 形成訴訟の特質
2 形成訴訟の種類
三 形成判決の効力
1 形 成 力
2 形成力と既判力
四 形成力の主観的範囲
1 形成力の対世効
2 相 対 効 説
3 手続保障の手段
五 お わ り に
3 判決の対世効と手続権保障――社団関係訴訟を中心として――
一 問題の所在
二 手続権保障の意義
1 審尋請求権――西ドイツの議論の概観
2 わが国の手続権保障論議
三 社団関係訴訟における判決の効力と手続権保障
1 問題の提起――中田説と谷口説に即して
2 西ドイツにおける社団関係訴訟
3 株主総会の決議を争う訴訟の法規整の沿革
4 中田説の系譜
5 谷口説をめぐる議論
6 小 括
7 第三者の受ける判決効の態様
8 社団関係訴訟における手続権保障の手段について
四 結 語
4 身分訴訟の判決効と手続権保障
一 問題の所在
二 西ドイツの身分訴訟
1 婚姻関係事件（Ehesache）
2 親子関係事件（Kindschaftssache）
三 わが国の解釈論
1 吉 村 説
2 吉村説の評価
3 第三者の範囲
4 必要的呼出か義務的訴訟告知か
5 呼出懈怠の効果
四 結 語
5 対世的判決効拡張と手続保障――第三者関与の意義をめぐって――
一 は じ め に
二 第三者に対する手続的保障――適切な権利保護と第三者関与の意義――
1 序 論
2 社団関係訴訟
3 身 分 訴 訟
4 小 括
三 第三者の手続権保障
1 第三者参加の契機
2 第三者の手続権
3 手続保障侵害の救済手段
四 お わ り に
6 手続保障侵害の救済について――近時の西ドイツの議論を契機として――
一 は じ め に
二 西ドイツにおける審尋請求権（Anspruch auf rechtliches Gehör）違反の救済方法について
1 序
2 問題の契機とその解決策
三 西ドイツの議論の示唆するもの
7 訴訟告知の機能について
一 は じ め に
二 ドイツにおける議論の状況
1 一 般
2 第三者の訴訟関与手段の概況
3 訴訟告知の許容範囲（機能）
4 Beiladungと訴訟告知
三 日本法への示唆
8 人証の取調べにおける直接主義と書面の利用
一 は じ め に
二 陳述書の機能
1 主尋問代用機能
2 証拠開示機能
3 事前準備促進機能
4 主張固定機能
5 調書作成補助機能
6 小 括
三 陳述書をめぐる見解の対立状況
1 消 極 説
2 積 極 説
3 小 括
四 若干の比較法的考察
1 フ ラ ン ス
2 ド イ ツ
3 イ ギ リ ス
4 ア メ リ カ
5 小 括
五 陳述書の法的根拠
六 直接主義・口頭主義・書面主義
1 直接主義と陳述書
2 口頭主義・書面主義と陳述書
七 宣誓認証私書証書（宣誓供述書）
八 お わ り に
9 秘密保護手続について――チューリッヒの民事裁判を手がかりとして――
一 は じ め に
二 新民事訴訟法における秘密保護
1 新法成立の経緯
2 営業秘密の保護に関する新法の立場
三 比較法的検討――スイス・チューリッヒを中心に――
1 ドイツの状況
2 チューリッヒの秘密保護手続
四 秘密保護手続と公開原則――一般公開の制限について――
五 当事者公開の制限について
1 ス イ ス
2 日 本
六 お わ り に
10 家事審判と手続保障
一 は じ め に
二 家事審判と手続保障に関する従来の議論
1 山木戸克己説、鈴木忠一説
2 その後の学説
三 ドイツにおける議論状況
四 家事審判における手続保障
1 非訟事件と訴訟事件との相違
2 職権主義対当事者主義の図式
3 手続保障の具体的内容
五 家事調停と手続保障
11 人事訴訟手続法改正の制度論的側面
一 は じ め に
二 調停手続と人事訴訟の連携
三 人事訴訟における家庭裁判所調査官の関与
1 調査官の活動領域と事実の調査の手続
2 調査報告書の閲覧、謄写等
四 参与員制度の導入
五 人事訴訟における検察官関与
1 一般的関与
2 当事者としての関与
六 人事訴訟の公開・非公開
12 人事訴訟法制定と理論的課題
一 は じ め に
二 移管の範囲
三 家事調停と人事訴訟の連携
四 参与員制度
五 職権探知主義
六 人事訴訟における検察官の役割
1 被告適格者としての検察官と利害関係人の強制参加制度
2 検察官の一般的関与
七 当事者尋問等の公開停止
13 人事訴訟手続の審理構造――附帯処分を中心に――
一 は じ め に
二 旧人事訴訟手続法一五条の附帯申立の審理構造
1
2
3 子の監護に関する処分と子の意見陳述
4 本来的請求の終了と附帯申立の帰趨
5 上 訴
6 控訴審段階での附帯申立ての提起と審級の利益
7 附帯申立てと既判力
8 親権者の指定
三 新法における人事訴訟と附帯処分の審理構造
1 人事訴訟の管轄の家裁移管と附帯処分
2 離婚訴訟等の本来的請求と附帯処分との関係
3 附帯処分の範囲
4 附帯処分の審理と子の意見陳述
5 附帯処分と事実の調査
6 事実の調査の方法
7 家庭裁判所調査官による事実の調査
8 調査報告書の開示と手続保障
9 上訴の方法と審級の利益
四 お わ り に
14 民事手続法分野における実務と学説
一 は じ め に
二 実務から見た民事手続法学説
三 法科大学院の設置後における実務と学説
四 お わ り に
15 職権探知主義について――人事訴訟手続を中心に――
一 は じ め に
二 職権探知主義についての従来の学説の理解と実務の現状
三 職権探知主義をめぐる近時の学説の展開
四 松本教授による批判
五 職権探知主義と当事者の協力義務
1 ドイツにおける議論
2 当事者の協力権（Mitwirkungsrecht）、協力義務（Mitwirkungspflicht）をめぐる議論
3 小 括
六 人事訴訟における職権探知主義
七 お わ り に
16 非訟事件手続における職権探知主義に関する覚書――ドイツ法を中心に――
一 は じ め に
二 現行非訟事件手続法における職権探知原則
三 ドイツ非訟事件手続法における職権探知主義（ＦＧＧ一二条）
1 職権探知主義の根拠
2 職権探知の具体的な顕現
3 他裁判所の裁判ないしは行政機関の判断と非訟手続の拘束関係
4 職権探知の範囲と手続関係人の協力義務
5 手続関係人の審尋請求権
6 事案解明のための審問（Anhörung）
四 結語にかえて
17 非訟手続・家事審判手続における当事者・関係人の地位
一 非訟手続における当事者論の意義
二 当事者、関係人の規整の態様
1 当事者か関係人かの議論
2 ドイツ家事非訟法の関係人規定（七条）
3 日本における改正審議の状況
三 中間試案（案）に対する若干のコメント
1 当事者、関係人概念の意義
2 当事者、参加人の手続権
四 結びにかえて
18 非訟事件手続・家事事件手続における裁判所の役割
一 は じ め に
二 非訟事件における裁判所の役割と当事者の手続主体性の確保
1 当事者の手続保障
2 立会権、記録閲覧権、異議権
3 新法の立場
三 職権探知主義と裁判所、当事者の役割
四 手続指揮権（釈明権の行使のあり方）
五 家事調停と家事審判
1 調 停 事 項
2 家事調停の申立書の写しの送付
3 調停から審判への移行
六 お わ り に
19 手続保障論の課題――審尋請求権を中心に――
一 本報告の問題設定
二 手続保障論の変遷
三 審尋請求権の根拠論
1 中 野 説
2 鈴木（正）説
3 山本（克）説
4 私 見
四 非訟手続と手続保障（審尋請求権）
1 導 入
2 最（三小）決平成二〇・五・八家月六〇巻八号五一頁とその問題点
3 非訟手続における手続保障（審尋請求権）の実質化
五 お わ り に
20 上告理由と手続保障――ドイツの議論を参考にして――
一 問題の所在
1 手続保障の中核をなす審尋請求権
2 審尋請求権の内容と違反の救済
3 審尋請求権の根拠をめぐる日本の議論
二 ドイツにおける上告理由と手続保障
1 ドイツの上告制度と上告許可要件
2 上告理由としての審尋請求権違反
4 審尋請求権違反の具体例
4 法令違反と憲法違反
三 ドイツにおける審問異議（Anhörungsrüge）制度
1 制度の意義
2 審問異議の理由
四 まとめと日本法への示唆
内容説明
第一論文「合名会社の受けた判決の社員に及ぼす効力について」に始まる研究人生は、家事事件訴訟や社団関係訴訟などを含め、広範な手続保障論へと結実した。ドイツ法との比較法的検討で、研究から実務まで広く貴重な示唆を与える待望の書。
