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実践国際法(第2版)

法律学講座 15

実践国際法(第2版)

国際法を「味方につけ」「使う」ために

著者 小松 一郎
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
シリーズ 法律・政治  > 法律学講座
出版年月日 2015/06/25
ISBN 9784797280456
判型・ページ数 A5変588ページ
定価 本体5,000円+税
在庫 品切れ・重版未定
 

目次

『実践国際法(第2版)』

  小松一郎 著


【目  次】


第2版 はしがき(秋葉剛男)
はしがき


◆第1章 外交実務で「国際法を使う」ということ
Ⅰ 今日の外交と「国際社会における法の支配」
 1 グローバライゼーションの進展と国家
 2 国際社会における「法の支配」
Ⅱ 外交実務の具体例から「国際法を使う」ことの意味を考える:日本の調査捕鯨とこれに対する妨害活動
 1 外交政策の実施と国際法担当実務者の役割
 2 日本の調査捕鯨とこれに対する妨害活動(事実関係)
  (1) 国際捕鯨取締条約(ICRW)と日本の調査捕鯨/(2) 反捕鯨団体による妨害活動/
 (3) 豪州の国内裁判所における調査捕鯨の差止めを命ずる判決/(4) 豪州による国際司法裁判所への提訴
 3 国際法上の論点その1:反捕鯨団体による妨害活動は国際法に違反するのか
  (1) 国際法は基本的に「国家と国家の関係」を規律する/(2) 国際法の最重要の役割は「国家管轄権の配分・調整」/
 (3) 公海における船舶の取締りに係る国家管轄権/(4) 日本国刑法に基づく反捕鯨活動家の訴追・処罰/
 (5) 反捕鯨団体の妨害活動と国際法上の「海賊行為」
 4 国際法上の論点その2:日本の調査捕鯨と関係諸条約との関係
  (1) 国際捕鯨取締条約(ICRW)/(2) 国連海洋法条約(UNCLOS)/(3) ワシントン条約(CITES)
 5 国際法上の論点その3:国際裁判所への提訴はどのような場合にできるのか
 6 国際法上の論点その4:日本法人を被告とする豪州の国内裁判所における民事訴訟と国際法

◆第2章 国家管轄権
Ⅰ 概  説
 1 国際法における国家管轄権の重要性
 2 国家管轄権の域外適用
  (1) 管轄権の域外適用とは何か/(2) どのような管轄権の域外適用が許容されるのか(基本的考え方)
 3 国家管轄権の作用上の分類と域外適用
  (1) 二分法による分類と三分法による分類/(2) 執行管轄権の域外適用/(3) 立法管轄権の域外適用
 4 国家管轄権の競合とその調整
Ⅱ 国家管轄権の根拠
 1 属地主義
 2 国籍主義(積極的属人主義)
 3 消極的属人主義
 4 保護主義
 5 普遍主義
 6 条約に基づく国家管轄権
 7 効果主義理論をめぐる論争
Ⅲ 領土紛争と属地的管轄権:日本の実務における処理
 1 北方四島への日本国民の入域
 2 北方四島における共同経済活動
 3 日ソ(日露)漁業関係
Ⅳ 属地的管轄権の原則的な優位の例外(主権免除等)
 1 属地的管轄権の適用・執行に対する制限
 2 主権免除
  (1) 主権免除とは何か/(2) 絶対免除主義と制限免除主義/(3) 条約によるルールの明確化の努力/(4) 日本と主権免除
 3 外交官等が享有する免除
 4 国際機関が享受する免除

◆第3章 国  家
Ⅰ 国際法における国家の特別の地位
Ⅱ 国家である要件
Ⅲ 国家承認
 1 国家承認の意義
  (1) 国家承認制度/(2) 国家承認の法的効果/(3) 国家承認と外交関係開設/(4) 国家承認を行う義務・尚早の承認/
  (5) 不承認主義等/(6) 最近の国家の分離・独立等
 2 国家承認の方式
 3 国家承認に関連する日本の実務における処理
  (1) 国家承認に係る実務上の手続/(2) 日本の実務における未承認国の取扱い/(3) 韓国と国家承認/(4) 北朝鮮と国家承認/
  (5) 国交正常化等の意味
Ⅳ 政府承認
 1 政府承認の意義
  (1) 政府承認制度/(2) 政府承認制度廃止論/(3) 亡命政府
 2 政府承認に関連する日本の実務における処理
  (1) 政府承認に係る実務上の手続/(2) 日中国交正常化
Ⅴ 国家の基本的権利・義務
 1 主権平等
 2 領土保全
 3 不干渉義務
Ⅵ 国家の領域
 1 領域権原とその類型
  (1) 先占/(2) 添付/(3) 割譲/(4) 征服
 2 時際法と決定的期日
Ⅶ 国家承継

◆第4章 海  洋
Ⅰ 海洋の重要性と海洋政策
 1 海洋と人間とのかかわり
 2 「海洋国家戦略」から「海洋政策」へ
 3 日本の「海洋政策」
Ⅱ 歴史的に概観した海洋法秩序
 1 「海洋の自由」と「領海・公海の二元的海洋秩序」
 2 海洋法の法典化と現代海洋法秩序
  (1) 第一次国連海洋法会議と1958年ジュネーブ海洋法四条約/(2) 第二次国連海洋法会議/(3) 第三次国連海洋法会議と国連海洋法条約
Ⅲ 内  水
 1 内水の定義と法的地位
 2 湾
 3 河 口 部
 4 内水に関連する日本の実務における処理:瀬戸内海の地位
Ⅳ 領  海
 1 領海の定義と法的地位
 2 無害通航権
 3 国際海峡
 4 群島水域
 5 領海に関連する日本の実務における処理
  (1) 直線基線の採用とそれに伴う問題/(2) 特定海域(いわゆる「領海3海里凍結」)/
  (3) 通航の「無害性」の判断に係る日本国政府の立場/(4) 通航に当たらない行為の取締り
Ⅴ 接続水域
 1 接続水域の定義と法的地位
 2 接続水域に関連する日本の実務における処理
Ⅵ 排他的経済水域 1
 1 「領海・公海の二元的海洋秩序」の変容の象徴としての排他的経済水域
 2 排他的経済水域の定義と法的地位
 3 排他的経済水域における漁業資源の保存・管理
  (1) 資源の最適利用と余剰原則/(2) 特定魚種等の保存・管理/(3) 漁業の取締り
 4 島の制度
 5 排他的経済水域に関連する日本の実務における処理
  (1) 漁業資源の保存・管理/(2) 島と排他的経済水域
Ⅶ 大 陸 棚
 1 大陸棚の定義と法的地位
 2 大陸棚に関連する日本の実務における処理
  (1) 大陸棚で資源開発する外国企業に対する課税/(2) 韓国との大陸棚境界画定と大陸棚共同開発
Ⅷ 公  海
 1 公海の定義と法的地位
 2 公海自由の原則
 3 旗国主義
  (1) 旗国主義の意義/(2) 旗国主義の例外/(3) 船舶の国籍と便宜置籍船
 4 公海漁業の規制
 5 海洋環境の保護・保全
Ⅸ 深 海 底
Ⅹ 海洋の科学的調査
 日本周辺の海洋秩序をめぐる実務上の課題
 1 漁業秩序の枠組み構築
 2 海洋の科学的調査をめぐる問題
 3 東シナ海におけるガス・油田開発問題
  (1) 事実関係の概要/(2) 境界画定に関する日中両国の主張/(3) 国際判例の動向/(4) 中越間のトンキン湾海洋境界画定

◆第5章 その他の地域・空間
Ⅰ 空  域
 1 領  空
  (1) 領域上空に対する領域国の国家管轄権/(2) 領空の限界/(3) 領空侵犯とそれに対する対処/(4) 防空識別圏(ADIZ)
 2 国際民間航空事業
  (1) 不定期航空と定期航空/(2) 二国間航空協定/(3) 国際航空運送における運送人の民事責任
 3 空域に関連する日本の実務における処理
  (1) 航空自衛隊と領空侵犯対処措置/(2) 政府専用機の地位/(3) 日本と台湾の防空識別圏の境界問題/
(4) 北朝鮮弾道ミサイルの日本上空通過/(5) 中国による「東シナ海防空識別区」の設定
Ⅱ 宇宙空間・天体
 1 宇宙空間の地位
  (1) 宇宙条約とこれを補足する諸条約/(2) 宇宙条約の定める基本原則
 2 宇宙活動の規制と国家管轄権
 3 宇宙活動に起因する損害と国家責任
 4 日本の実務における処理:宇宙の平和利用と国会決議
Ⅲ 国際化地域
 1 信託統治地域
 2 極  地
  (1) セクター主義に基づく領有権主張/(2) 南極条約体制
 3 国際河川・国際運河
 4 国際化地域に関連する日本の実務における処理
  (1) 返還前の沖縄等の法的地位/(2) 在日米軍施設・区域/
  (3) 南極海での日本の調査捕鯨の差止めを求める豪州国内裁判所における民事訴訟

◆第6章 国際法と個人
Ⅰ 現代国際法における個人の重要性の増大
Ⅱ 国  籍
 1 国際法における国籍の意義と機能
 2 国籍の決定
 3 国籍の抵触
 4 法人等の国籍
 5 国籍に関連する日本の実務における処理
Ⅲ 外国人の法的地位
 1 国家が自国領域内の外国人に対して負う義務
 2 外交的保護権
  (1) 他国領域内における自国民の権利保護/(2) 外交的保護権行使の要件/(3) 外国資産の強制収用
 3 外国人の出入国と難民の保護
  (1) 外国人の出入国と在留/(2) 難民の保護
 4 外国人の法的地位に関連する日本の実務における処理
  (1) 外国人の法的地位に関する日本の法制とその運用(主要判例)/(2) 相互査証免除取り決め/
  (3) 「条約難民」と「政策難民」/(4) 日本が締結した平和条約等における請求権処理条項と外交的保護権
Ⅳ 「国際的な犯罪」の取締りと処罰
 1 「国家責任」と「個人の刑事責任」
 2 「国際的な犯罪」の類型
  (1) 「国際的な犯罪」をめぐる歴史的沿革/(2) 外国性を有する犯罪/(3) 諸国の共通利益を害する犯罪/(3) 国際法違反の犯罪
 3 個人の犯罪に係る「不処罰の防止」と国際協力
  (1) 犯罪の「不処罰の防止」/(2) 「不処罰の防止」と逃亡犯罪人引渡し/(3) 現代の逃亡犯罪人引渡制度の特色
 4 国際刑事裁判所
  (1) 国際刑事裁判所の設立に向けた胎動/(2) 旧ユーゴ国際刑事裁判所・ルワンダ国際刑事裁判所/
  (3) ローマ規程の成立と国際刑事裁判所の誕生/(4) ローマ規程検討会議と「侵略犯罪」
 5 犯罪人引渡等に関する日本の実務における処理
  (1) 中国民航機ハイジャック事案/(2) いわゆる「代理処罰」
Ⅴ 人権の国際的保障
 1 国際的な人権保障の沿革
 2 国連憲章体制の下での人権保障
  (1) 国連憲章/(2) 世界人権宣言/(3) 国際人権規約/(4) 人権保障強化のための個別条約/(5) 第三世代の人権
 3 人権条約の履行確保
  (1) 人権条約の履行確保の特色/(2) 国際機関の行政的手続き/(3) 準司法的手続き/(4) 司法的手続き
 4 人権条約に関連する日本の実務における処理
  (1) 日本の裁判所による人権条約の適用/(2) 日本と個人通報制度

◆第7章 国際法と国際機関
Ⅰ 現代国際法における国際機関の重要性の増大
 1 歴史的沿革
 2 国際機関とは何か
Ⅱ 国際法における国際機関の地位
 1 現代国際法における「国際法主体性」の広がりと国際機関
 2 国際機関の「国際法上の法人格」と「国内法上の法人格」
  (1) 国際機関の「国際法上の法人格」/(2) 国際機関の「国内法上の法人格」
Ⅲ 国際機関による自立的意思決定
Ⅳ 国際機関の条約締結権限
Ⅴ 国際機関の特権・免除
Ⅵ 国際機関の国際責任
Ⅶ 国際機関に関連する日本の実務における処理
 1 国連大学の日本法上の地位
 2 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)
 3 二国間・少数国間の国際約束に基づく国際機関

◆第8章 条約その他の国際約束
Ⅰ 条約その他の国際約束とは何か
 1 慣習国際法と条約
 2 条約の種類
  (1) 締約国の数/(2) 立法条約と契約条約/(3) 条約の標題(名称)/(3) 各国の憲法上の締結手続きとの関係に照らした区別
 3 各国の国内法における条約の効力
 4 国際約束
  (1) 「国際約束」とは何か/(2) 「国際約束である文書」と「国際約束でない文書」
Ⅱ 日本国憲法と国際約束締結事務
 1 国際約束の締結と外務省の役割
  (1) 外交権限の内閣への帰属と「分担管理の原則」/(2) 司法府の権限との関係
 2 国会承認条約と行政取極
 3 「国際的なルール造り」への参加と貢献
 4 条約の締結による国内法の補完(自動執行力のある条約)
Ⅲ 条約その他の国際約束の締結・効力・解釈等に関する規則(条約法)
 1 概  説
 2 条約案文の交渉と条約文の採択・確定
  (1) 条約案文の交渉と条約文の採択/(2) 条約文の確定/(3) 署名の意義/(4) 署名権限/(5) 条約の正文
 3 条約に拘束される意思の表明
  (1) 条約に拘束される意思を表明する方法/(2) 批准
 4 条約の効力発生
  (1) 条約の締結と効力発生/(2) 条約の暫定的適用
 5 条約の登録
 6 留保・解釈宣言
  (1) 留保制度の意義と実務における運用/(2) 解釈宣言
 7 条約の無効・終了・運用停止
  (1) 条約の無効原因/(2) 条約の終了・廃棄・脱退・運用停止
 8 条約と第三国
Ⅳ 条約その他の国際約束の承継
 1 国家承継
 2 条約承継条約
 3 条約その他の国際約束の承継に関連する日本の実務における処理
  (1) ドイツ統一/(2) 旧ソ連邦解体/(3) 旧ユーゴスラビア解体/(4) 旧チェコ・スロバキア解体

◆第9章 外交・領事関係
Ⅰ 外交・領事関係法の特質
Ⅱ 外交関係制度
 1 外交関係の開設
 2 外交使節団の派遣と接受
  (1) 常駐外交使節団の派遣と接受/(2) 兼轄常駐外交使節団/(4) 常駐外交使節団の長の派遣とアグレマン/(5) 第三国の利益の保護/
  (6) 外交使節団の構成員/(7) ペルソナ・ノン・グラータ
 3 外交特権・免除
  (1) 外交特権・免除が認められる根拠等/(2) 公館の不可侵/(3) 公文書の不可侵・通信の自由/(4) 移動・旅行の自由/
  (5) 外交官の身体の不可侵/(6) 裁判権からの免除/(7) 課税等からの免除
 4 外交関係に関連する日本の実務における処理
  (1) 外交関係と領事関係/(2) 防衛駐在官/(3) ペルソナ・ノン・グラータ/(4) デモ隊による日本の在外公館施設の毀損/   (4) 公館の安寧の確保(静穏保持法)/(5) 外国外交官の犯罪人引渡し/(6) 第三国の利益の保護
Ⅲ 領事関係制度
 1 領事関係の開設・領事機関の設置
 2 領事機関の任務
 3 領事特権・免除
  (1) 公館の不可侵/(2) 公文書の不可侵・通信の自由/(3) 領事官の身体の不可侵/(4) 裁判権からの免除
 4 領事関係に関連する日本の実務における処理 331
  (1) 領事機関の公館の不可侵/(2) 領事官の身体の不可侵(重大な犯罪)

◆第10章 国際法上の義務に対する違反と国家責任
Ⅰ 国際法における国家責任の法理の意義
Ⅱ 国家責任の法理とその歴史的沿革
 1 国家責任と外交的保護権の法理
 2 国家責任法の法典化作業
 3 国家の「国際犯罪」概念の導入の試みと最近の動向
Ⅲ 国家責任の基本的性格
Ⅳ 国家責任の成立要件
 1 国家責任を発生させる国際違法行為
 2 国家責任の発生原因である「国家の行為」
 3 故意・過失の要否
Ⅴ 国家責任の解除
 1 国家責任の追及(国際的な請求の提起)
 2 国家責任の解除のための措置
 3 国家責任の解除と外交実務
Ⅵ 国家責任法と違法性阻却事由
 1 国際法における違法性阻却事由
 2 同  意
 3 自  衛
 4 対抗措置
 5 不可抗力
 6 遭  難
 7 緊急避難
Ⅶ 国際法の履行確保と対抗措置の援用
 1 法の履行確保の制度的裏付けと自助の許容範囲
 2 用語の定義の整理
  (1) 報復と復仇/(2) 同意と復仇
 3 対抗措置援用の要件
  (1) 対抗措置援用の目的・時間的限界/(2) 対抗措置の内容に対する制約/(3) 比例の原則/(4) 手続的な要件
Ⅷ 国家責任に関連する日本の実務における処理
 1 第五福竜丸事件
 2 金大中事件
 3 大韓航空機撃墜事件
 4 デモ隊による日本の在外公館施設の毀損
 5 国家責任法からみたいわゆる「武力行使との一体化論」

◆第11章 国際法の履行確保と紛争処理制度
Ⅰ 法規範としての国際法の特色と国際法における紛争処理の意義
Ⅱ 国際紛争の平和的解決と国際裁判等
 1 国際紛争の「処理」と「解決」
 2 外交実務と紛争処理
 3 伝統的な非裁判的手法(交渉、周旋・仲介、調停、審査等)
  (1) 交渉/(2) 周旋・仲介/(3) 審査/(4) 調停
 4 国際裁判等
Ⅲ 国際裁判等の類型
 1 仲裁裁判
  (1) 仲裁裁判と司法裁判/(2) 強制性/(3) 拘束性/(4) 紛争処理に当たって準拠する規範の範囲/
  (5) 国家と私人との間の紛争の解決
 2 国際司法裁判所
  (1)  組織的位置づけ等/(2) 強制性/(3) 拘束性/(4) 紛争処理に当たって準拠する規範の範囲/(5) 先決的抗弁/
  (5) 暫定措置(仮保全措置)/(6) 勧告的意見
 3 国連海洋法条約の紛争処理手続
  (1) 紛争処理機関等/(2) 強制性/(3) 拘束性/(4) 紛争処理に当たって準拠する規範の範囲/(5) 暫定措置(仮保全措置)/
  (6) 勧告的意見/(7) 国連海洋法条約の紛争処理制度をめぐる最近の動向―比中仲裁―
 4 GATT・WTOの紛争処理手続
  (1) 基本的性格と独自性/(2) 強制性/(3) 拘束性/(4) 紛争処理に当たって準拠する規範の範囲
 5 その他の諸制度
Ⅳ 外交実務における国際裁判等の効用
Ⅴ 日本と国際裁判等
 1 近代国家形成期(明治期)の日本と仲裁裁判
 2 戦間期における常設国際司法裁判所と日本
 3 国際司法裁判所と日本
 4 「南極における捕鯨」訴訟
 5 GATT・WTOの紛争処理制度と日本
 6 国連海洋法条約の紛争処理制度と日本

◆第12章 国際の平和と安全の維持
Ⅰ 国際法と「力の行使」
 1 共同体秩序の維持と「力の行使」
 2 戦争が合法とされた伝統的国際法
 3 戦間期の戦争違法化の努力とその挫折
Ⅱ 国際の平和と安全の維持のための国連憲章の仕組みの基本構造
 1 武力行使の一般的禁止
 2 憲章第7章の集団安全保障の仕組み
  (1) 集団安全保障と国連憲章第7章/(2) 安保理による「平和に対する脅威」等の認定/(3) 非軍事的強制措置(経済制裁)/
  (4) 軍事的強制措置(正規の国連軍)
 3 集団安全保障を補完するものとしての自衛権
  (1) 憲章第7章における自衛権の位置づけ/(2) 武力攻撃/(3) 必要性・比例性の原則
Ⅲ 国連憲章の理想と現実
 1 憲章の現実的運用の試み(その1):国連平和維持活動(PKO)
  (1) 伝統的なPKO(国連憲章「6章半」の活動)/(2) PKOの新展開
 2 憲章の現実的運用の試み(その2):「安保理授権型多国籍軍」
  (1) 「湾岸危機」に対する安保理の対応/(2) 朝鮮国連軍
 3 国際的な平和活動をめぐる最近の動向
  (1) PKOと安保理授権型多国籍軍の相対的接近/(2) 国連決議を根拠としない国際的な平和活動/
  (3) 安保理決議の実効性を担保するための活動
 4 国際的な平和活動と「力の行使」
  (1) 国連憲章が禁止する「武力の行使」の意味/(2) 国内の治安維持等と「力の行使」/(3) PKOにおける武器使用基準と「自衛」
Ⅳ 国際の平和と安全の維持に関連する日本の実務における処理
 1 自衛権論争
  (1) 日本国憲法と自衛権/(2) 「海外派兵」と自衛隊の「海外派遣」/(3) 武力行使との一体化/(4) 「武力の行使」と「武器の使用」/
  (5) 「正規の国連軍」への参加
 2 国際的な平和活動への日本の要員の関与のための法的枠組み
  (1) 外務省設置法等/(2) 国連平和協力法案(廃案)/(3) 国際平和協力法(いわゆる「PKO法」)/(4) 最近の動向
 3 経済制裁措置を日本として実施するための国内根拠法
【参考】 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法性の整備について

◆第13章 武力紛争法
Ⅰ 武力紛争法とは何か
 1 伝統的な国際法と戦時国際法
  (1) 戦時国際法の体系/(2) 交戦法規/(3) 中立法規
 2 戦時国際法の変容と武力紛争法
  (1) 戦時国際法体系の変容を迫った国連憲章/(2) 戦時国際法から武力紛争法へ/(3) 武力紛争法と国際人道法・国際人権法
Ⅱ 戦闘方法・害敵手段の規制
 1 戦闘方法の規制
  (1) 軍事目標主義/(2) 背信行為の禁止
 2 害敵手段(兵器)の規制
  (1) 基本原則/(2) 個別条約による特定兵器の禁止・制限
Ⅲ 戦闘犠牲者の保護と救済
 1 保護されるべき者
 2 捕  虜
 3 軍隊の傷病者・難船者
 4 文  民
Ⅳ 武力紛争法の履行確保
 1 利益保護国の制度
 2 条約違反に関する審査
 3 条約で禁止された非人道的行為に係る責任者個人の処罰
 4 戦時復仇
Ⅴ 武力紛争法に関連する日本の実務における処理
 1 武力紛争規制に係る条約と国内担保法
  (1) 有事法制/(2) ジュネーブ四条約・追加議定書と国内担保法
 2 捕虜の保護とシベリア抑留問題

◆第14章 外交実務からみた国際法の特質
Ⅰ 一国の国内裁判所における外国人を被告とする民事訴訟と国際法
1 国際公法と国際私法との交錯
2 国内裁判所の国際裁判管轄
3 訴状等の送達をめぐる問題
4 判決の執行をめぐる問題
Ⅱ プロセスとしての国際法
1 国際法の法源
2 国際法の法的拘束力の根拠
3 「認められた意思決定者による意思決定のプロセス」としての国際法
4 外交実務と「プロセスとしての国際法」

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事項・人名索引
外国語索引
判例等索引
国際連合の決議索引

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内容説明

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