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目次

『ジェンダー六法〔第2版〕』

  山下泰子・辻村みよ子・浅倉むつ子・二宮周平・戒能民江 編集



 【編集委員】
  山下泰子(文京学院大学名誉教授)・辻村みよ子(明治大学教授)
  浅倉むつ子(早稲田大学教授)・二宮周平(立命館大学教授)
  戒能民江(お茶の水女子大学名誉教授)

 【編集協力委員】
  川眞田嘉壽子(立正大学教授)・谷口洋幸(高岡法科大学准教授)
  神尾真知子(日本大学教授)・菅野淑子(北海道教育大学教授) 
  武田万里子(津田塾大学教授)・田代亜紀(専修大学准教授)
  早坂由起子(弁護士)・高田恭子(大阪工業大学准教授)
  谷田川知恵(青山学院大学ほか非常勤講師)・松本克美(立命館大学教授)

【目  次】
第2版はしがき
はしがき(初版)
凡 例

Ⅰ 条約・国際基準
【解説】(山下泰子)
(1) 女性の人権
 1 女性差別撤廃条約
 2 女性差別撤廃委員会定期報告書審議・最終見解
 3 女性差別撤廃条約選択議定書
 4 女性差別撤廃委員会手続規則
 5 女性差別撤廃委員会による一般勧告
 6 女性差別撤廃宣言
 7 女性に対する暴力撤廃宣言
 8 女性差別撤廃委員会と国会議員の関係に関する声明
 9 非政府組織との関係に関する女性差別撤廃委員会の声明
 10 ウィーン宣言及び行動計画(抄)
 11 北京宣言及び北京行動綱領(抄)
 12 女性の参政権に関する条約
 13 婚姻の同意,婚姻の最低年齢及び婚姻の登録に関する条約(抄)
(2)包括的条約・国際基準
 14 国際連合憲章(抄)
 15 国際人口・開発会議行動計画[カイロ行動計画](抄)
 16 国連社会開発サミット宣言・行動計画(抄)
 17 国連ミレニアム宣言(抄)
 18 ミレニアム開発目標(MDGs)(抄)
 19 国際連盟規約(抄)
 20 世界人権宣言
 21 国連人権理事会普遍的定期審査・日本審査(抄)
 22 社会権規約(A規約)(抄)
 23 社会権規約委員会定期報告書審議・総括所見(抄)
 24 自由権規約(B規約)(抄)
 25 自由権規約委員会定期報告書審議・総括所見(抄)
(3)個別的条約・国際基準
 26 人種差別撤廃条約(抄)
 27 人種差別撤廃委員会定期報告書審議・総括所見(抄)
 28 拷問等禁止条約(抄)
 29 拷問等禁止委員会定期報告書審議・総括所見(抄)
 30 子どもの権利条約(抄)
 31 子どもの権利条約子どもの売買・買春・ポルノ禁止選択議定書(抄)
 32 子どもの権利委員会定期報告書審査・総括所見(抄)
 33 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
 34 移住労働者の権利条約(抄)
 35 障害者の権利に関する条約(抄)
 36 扶養義務の準拠法に関する条約(抄)
 37 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(ILO第100号)
 38 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する勧告(ILO第90号)
 39 ILO100号条約:条約勧告適用専門家委員会見解「日本」(概訳・抜粋)
 40 社会保障の最低基準に関する条約(ILO第102号)(抄)
 41 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(ILO第111号)
 42 家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(ILO第156号)
 43 男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する勧告(ILO第165号)
 44 夜業に関する条約(ILO第171号)
 45 パートタイム労働に関する条約(ILO第175号)
 46 母性保護条約(ILO第183号)
 47 家事労働者の適切な仕事に関する条約(ILO第189号)
 48 教育における差別を禁止する条約(抄)
 49 人身売買等禁止条約
 50 国際組織犯罪防止条約人身取引議定書(抄)
 51 人権および人身売買に関して奨励される原則および基本方針(抄)
 52 国際刑事裁判所に関するローマ規程(抄)
 53 国連安全保障理事会決議第1325号
 54 難民の地位に関する条約ジェンダー迫害指針
 55 国連ウィメン設置決議(抄)

Ⅱ 憲法と男女共同参画
【解説】(辻村みよ子)
(1)日本国憲法と男女共同参画
 56 日本国憲法
 57 男女共同参画社会基本法
 58 内閣府設置法(抄)
 59 男女共同参画会議令
 60 第3次男女共同参画基本計画(抄)
 61 埼玉県男女共同参画推進条例
 62 東京都男女平等参画基本条例
 63 鳥取県男女共同参画推進条例
 64 札幌市男女共同参画推進条例
(2)法律による権利と平等の保障
 65 国籍法
 66 皇室典範
 67 国家公務員法(抄)
 68 地方公務員法(抄)
 69公職選挙法(抄)
 70 教育基本法
 71 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(抄)
 72 障害者基本法
 73 障害者差別解消法
(3)租税法と配偶者規定
 74 所得税法(抄)
 75 地方税法(抄)
 76相続税法(抄)

Ⅲ 労働と社会保障
【解説】(浅倉むつ子)
(1)労働条件と雇用差別
 77 労働基準法
 78 労働基準法施行規則(抄)
 79 有期労働契約の締結,更新及び雇止めに関する基準
 80 男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン
 81 女性労働基準規則
 82 労働契約法
 83 男女雇用機会均等法
 84 男女雇用機会均等法施行規則
 85 性差別禁止に関する均等法指針
 86 セクシュアル・ハラスメントに関する均等法指針
 87 母性健康管理に関する均等法指針
 88 深夜業に関する均等法指針
 89 コース別雇用管理に関する指針
 90 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(抄)
 91 障害者の雇用の促進等に関する法律(抄)
(2)セクシュアル・ハラスメント
 92 人事院規則10-10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)
 93 人事院規則10-10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)の運用について
 94 セクシュアルハラスメントによる精神障害等の業務上外の認定について
 95 心理的負荷による精神障害等の認定基準について
 96 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書
(3)育児・介護
 97 仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章
 98 次世代育成支援対策推進法(抄)
 99 少子化社会対策基本法
 100 育児介護休業法(抄)
 101 育児介護休業法施行規則(抄)
 102 国家公務員の育児休業等に関する法律(抄)
 103 一般職の職員の勤務時間,休暇等に関する法律(抄)
 104 産休補助教職員法
(4)非正規雇用
 105 パートタイム労働法(抄)
 106 パートタイム労働法施行規則
 107 パートタイム労働指針
 108 労働者派遣法(抄)
(5)社会保障と社会福祉
 109 生活保護法(抄)
 110 国民年金法(抄)
 111 厚生年金保険法(抄)
 112 国民健康保険法(抄)
 113 健康保険法(抄)
 114 介護保険法(抄)
 115 労働者災害補償保険法(抄)
 116 母子保健法(抄)
 117 母子及び父子並びに寡婦福祉法(抄)
 118 児童扶養手当法(抄)
 119 児童扶養手当法施行令(抄)
 120 児童手当法(抄)
 121 子ども・子育て支援法(抄)
 122 子どもの貧困対策の推進に関する法律
 123 児童福祉法(抄)
 124 老人福祉法(抄)
 125 知的障害者福祉法(抄)
 126 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(抄)
 127 障害者総合支援法(抄)

Ⅳ 家族生活
【解説】(二宮周平)
(1)家族の権利義務
 128 民法(総則・債権)(抄)
 129 民法(親族・相続)
 130 民法旧規定(明治民法)[1947年法律222号による改正前の規定](抄)
 131 民法の一部を改正する法律案要綱
 132 任意後見契約に関する法律
 133 性同一性障害者性別取扱い特例法
(2)戸 籍
 134 戸籍法
 135 戸籍法施行規則(抄)
 136 婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて(通達)
 137 嫡出でない子の出生の届出に当たり,届書の「父母との続き柄」欄の記載等がなされていない場合の取扱いについて(通知)
 138 嫡出でない子の戸籍における父母との続柄の記載に更正及び訂正並びに申出による戸籍の再製について(通知)
 139 嫡出でない子の戸籍における父母との続柄欄の記載について(通達)
 140 住民票における世帯主との続柄の記載方法の変更に伴う事務の取扱いについて(抄)
(3)家事紛争の手続
 141 人事訴訟法(抄)
 142 家事事件手続法(抄)
 143 人身保護法
 144 人身保護規則(抄)
 145 民事執行法(抄)
(4)国際化と家族
 146 法の適用に関する通則法(抄)
 147 扶養義務の準拠法に関する法律
 148 遺言の方式の準拠法に関する法律
 149 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(抄)
(5)生殖補助医療
 150 日本産科婦人科学会会告

Ⅴ 性・身体・暴力
【解説】(戒能民江)
(1)犯罪と被害者保護
 151 刑法(抄)
 152 犯罪被害者等基本法
 153 第2次犯罪被害者等基本計画(抄)
 154 犯罪被害者保護法
 155 犯罪被害者等給付金法(抄)
(2)親密圏における暴力
 156 ストーカー行為等の規制等に関する法律(抄)
 157 児童虐待防止法
 158 配偶者暴力防止法(DV法)
 159 高齢者虐待防止法
 160 障害者虐待防止法
 161 配偶者暴力防止法基本方針
 162 女性・子どもを守る施策実施要綱
 163 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への迅速かつ的確な対応の徹底について
 164 リベンジポルノ防止法
(3)性・セクシュアリティ
 165 売春防止法
 166 児童買春・児童ポルノ禁止法
 167 風俗営業等適正化法(抄)
 168 母体保護法(抄)
 169 婦人保護事業等の課題に関する検討会のこれまでの論点の整理
(4)人身売買
 170 人身取引対策行動計画2014
 171 出入国管理及び難民認定法(抄)

判 例 等
Ⅰ 条約・国際基準
(1)女性差別撤廃委員会調査手続事例
 1 女性の組織的な誘拐・強姦・殺害
(2)女性差別撤廃委員会個人通報事例
 2 オーストリアのDV事件
 3 フィリピンの強姦事件
 4 ブラジルのマイノリティ女性の出産事故事件
 5 オランダの自営業者に対する出産手当補償保険事件
 6 スペインの面接交渉中の子どもの殺害事件
(3)自由権規約委員会個人通報事例
 7 既婚女性の先住民族認定
 8 同性カップルの遺族年金受給
 9 ハーグ条約による返還命令の適合性
(4)ジュネーブ難民条約と「ジェンダーに基づく迫害」に関連する国内判決
 10 名誉殺人と難民条約の迫害理由

Ⅱ 憲法と男女共同参画
 1 日産自動車定年差別訴訟
 2 再婚禁止期間違憲訴訟
 3 従軍慰安婦訴訟(関釜訴訟)
 4 自立支援金支給事業男女差別事件
 5 沖縄入会権男女差別事件
 6 国籍法違憲訴訟最高裁判決
 7 労災保険における男女差別訴訟
 8 遺族補償年金差別訴訟

Ⅲ 労働と社会保障
(1)労働条件と雇用差別
 1 住友セメント事件
 2 秋田相互銀行事件
 3 日ソ図書事件
 4 住友電工事件
 5 芝信用金庫事件
 6 京ガス事件
 7 野村證券事件
 8 兼松事件
(2)育児・介護
 9 東朋学園事件
 10 コナミデジタルエンタテインメント事件
 11 広島中央保健生活協同組合事件
(3)非正規雇用
 12 丸子警報器事件
(4)社会保障・社会保険
 13 児童扶養手当と障害福祉年金の併給調整条項・堀木訴訟
 14 父からの認知と児童扶養手当の受給資格

Ⅳ 家族生活
(1)婚 姻
 1 婚姻姓の強制と人格権侵害
 2 不貞の相手方の不法行為責任
 3 夫婦別産制と夫婦の平等
(2)離 婚
 4 有責配偶者からの離婚請求
 5 有責配偶者からの離婚請求と未成熟子の認定
 6 財産分与と被用者年金の分割割合
 7 財産分与の精算割合
 8 DVの慰謝料と離婚慰謝料
(3)内縁・事実婚
 9 内縁準婚判決
 10 近親婚的内縁と遺族厚生年金受給権
 11 内縁の死亡解消と財産分与の類推適用
(4)親子関係
 12 嫡出推定の及ぶ範囲と嫡出否認権の不行使
 13 性別取扱いを変更した人の婚姻と嫡出推定
 14 代理懐胎の母子関係
 15 DVがある場合の面会交流
(5)相 続
 16 亡夫の妻の寄与分
(6)婚外子差別
 17 相続分差別違憲決定
 18 出生届の差別記載
(7)損害賠償
 19 逸失利益の算定

Ⅴ 性・身体・暴力
(1)性暴力・DV
 1 夫婦間の強姦事件
 2 強姦致傷無罪事件
 3 DV夫殺人事件で過剰防衛が認められた事件
 4 夫婦間の強姦事件
 5 強制わいせつ逆転無罪事件
 6 強姦逆転無罪事件
(2)セクシュアル・ハラスメント
 7 職場環境を悪化させた上司の責任と職場環境調整義務を怠った使用者の責任
 8 スポーツ団体男性役員による女子選手に対する性的関係強要の不法行為責任
 9 指導助教授による大学院生に対するセクシュアル・ハラスメント
 10 男性上司からの女性店長に対するセクシュアル・ハラスメントについての使用者の債務不履行責任
 11 女性助教授に対するセクシュアル・ハラスメントを理由になされた男性教授の懲戒処分の有効性

ジェンダー関連年表

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内容説明

第2版ではさらに国際裁判事例・判例等の解説62件を加え、より使いやすくアップデート。主要条約・法令に加え、勧告、議定書等、通常入手しにくいものも収録(法令など171件、総項目233件)し、ジェンダー法へのアクセスに最適。最前線で活躍する編者・編集協力者によるコンパクトで類を見ない待望の法令集。学生からプロフェッショナルの利用までカバー。

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