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ブリッジブック法システム入門 (第3版)

法社会学的アプローチ

ブリッジブック法システム入門 (第3版)

法の現実の世界での役割・影響を学ぶ入門書

著者 宮澤 節生
武蔵 勝宏
上石 圭一
大塚 浩
ジャンル 法律  > 司法/裁判制度/弁護士論
法律  > 法社会学
政治・経済  > 政治学
シリーズ 法律・政治  > ブリッジブックシリーズ
出版年月日 2015/04/20
ISBN 9784797223408
判型・ページ数 4-6変・372ページ
定価 本体2,700円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  『ブリッジブック法システム入門〔第3版〕 ―法社会学的アプローチ』

  宮沢節生(青山学院大学大学院法務研究科教授、カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクール教授):[プロローグ,UNIT7~10,14,15]
  武蔵勝宏(同志社大学政策学部教授):[UNIT1,2]
  上石圭一(追手門学院大学社会学部教授):[UNIT3~6,12]
  大塚  浩(奈良女子大学生活環境学部准教授):[UNIT11,13,16,17] 著


【目  次】

◆プロローグ 本書を十分に活用し,楽しむために
 1 この本の目的はなにか
 2 この本は誰が書いたか
  法システムの「実態」/法社会学者の発想/この本が提供する「基本的な知識」
 3 この本は誰のために書かれたか
  自分で考え,調べよう
 4 この本はどのように使うか
  考えさせる教材として

 ◆PARTⅠ  立法過程と行政過程◆ 

◆UNIT 1 法律はどのようにつくられるのか
 1 法律案を作っているのは誰か
  法律案の作成はどのように行われているのだろう/立案過程の問題点は何か
 2 国会で法律案はどのように審議されているのだろう
  日本の国会は野党に影響力を付与しているか/与野党協調か与党主導か/
  国会審議の問題点/改革の試み
 3 立法過程に市民のアクセスは可能か
  決定過程へのアクセスの困難性/少数派の利害と議員立法/司法裁判所の役割

◆UNIT 2 法律は行政によってどのように運用されるのか
 1 規制行政はどのように行われているのか
  許認可行政をめぐる規制官庁と被規制団体の行動/規制行政の転換/
  行政指導による行政
 2 給付・サービス行政はどのように行われているのか
  裁量的政策と政官業の癒着/ストリートレベル官僚制の機能とジレンマ/
  実効性ある行政裁量の統制とは
 3 行政の決定過程への参加と透明性の確保
  実施過程への国民の参加は可能か/問われるアカウンタビリティ

◆UNIT 3 市民にとっての地方自治とは
 1 地方自治体は何をしているところか
 2 条例はどのようにして作られるか
  一般的な条例の制定過程/専決処分による条例制定/住民参加と条例
 3 市民は地方自治にどのように参加できるか
 4 自治体サービスの提供方法の変化
  民間的手法の導入/事業仕分けの導入/求められる冷静な検討
 5 「地方自治は民主主義の学校」になっているか

 ◆PARTⅡ  法律のプロフェッショナル◆
 
◆UNIT 4 法曹とはどういう職業なのか
 1 「法曹」の範囲
 2 法曹の誕生と発展
  裁判官・検察官の成立/弁護士の誕生
 3 日本の法曹養成制度
  法曹養成制度の歴史/司法制度改革と法曹養成のあり方
 4 法曹の団体
  弁護士会と日弁連/法律家の任意加入団体
 5 弁護士業務の職務理念
  在野精神論/プロフェッション・モデル/法サービス・モデル/関係志向モデル
 6 弁護士分布と市民の弁護士アクセス

◆UNIT 5 弁護士はどういう活動をしているのか
 1 国際比較で見た日本の法律家の数
 2 弁護士の偏在と弁護士業務
 3 弁護士はどういう依頼者のどういう事件を取り扱っているか
  弁護士の抱える事件 ―その数と種類/弁護士を依頼する人はどういう人か
 4 弁護士の事務所はどうなっているか
  多様な法律事務所/公設法律事務所
 5 拡がる弁護士の活動領域
  組織内弁護士/企業におけるその他の弁護士/法科大学院の実務家教員/
  日本司法支援センター ―法律扶助制度から日本司法支援センターへ/
  法テラスの業務/法テラスのスタッフ ―スタッフ弁護士
 6 弁護士の倫理と階層分化
  弁護士の非行と懲戒/弁護士界内の社会階層分化とその影響

◆UNIT 6 法務サービスと多種多様な法律家
 1 隣接法律専門職の種類とその業務内容
  公証人/司法書士と行政書士/その他の隣接法律専門職/その他の法律専門家/
  大きな隣接法律専門職の役割
 2 法律家間の職域争い
 3 司法制度改革と隣接法律専門職の今後
  今後の展望

◆UNIT 7 検察官は刑事裁判のゲートキーパー
 1 検察官という職業
  検察官の種類/検察官の資格/検察官の給与
 2 検察官の職務とは
 3 検察官が起訴・不起訴を決める
  起訴権限の独占と起訴猶予/増え続ける起訴猶予/検察官裁量のコントロール
 4 検察官の職場
  検察庁と法務省/法務大臣と検事総長/独任官庁制と検察官一体の原則/
  検察と警察の微妙な関係

◆UNIT 8 裁判官はその良心に従い独立してその職権を行う(1)
 1 三権分立と裁判官
 2 裁判官の種類と数
 3 裁判官の任命資格と任命手続
  最高裁長官と最高裁判事/高裁長官/判事/判事補/簡裁判事
 4 裁判官の給与
 5 裁判官の身分保障
 6 司法権の独立
 7 最高裁事務総局

◆UNIT 9 裁判官はその良心に従い独立してその職権を行う(2)
 1 裁判官の独立の実態
  裁判官の転勤と内部評価/不利益処遇の事例/不利益処遇の統計分析
 2 裁判官制度改革の導入
  改革審の裁判官制度改革提言/裁判官任命手続の改革/人事評価制度の改革/
  新たな任命手続と人事評価制度の運用状況
 3 裁判員制度のインパクト

◆UNIT 10 裁判所はどのように構成されているのか
 1 裁判所の構成
 2 簡易裁判所
 3 地方裁判所
 4 家庭裁判所
 5 高等裁判所
 6 最高裁判所
  上告理由と違憲審査権/大法廷と小法廷/事件負担/意見の表示/最高裁調査官/
  違憲審査権行使の実績/裁判所による政策形成

 ◆PARTⅢ  民事紛争過程◆ 

◆UNIT 11 自主的解決と裁判外紛争処理
 1 紛争の自主的解決
  紛争とは何か/裁判だけではない紛争の解決方法/自主的紛争解決/法へのアクセスの充実
 2 裁判外紛争処理(ADR)
  ADR とは何か/ADRの諸類型/ADRの方式(1) ―合意型/ADR の方式(2) ―裁定型/
  ADR のメリット/ADR のデメリット/ADR の目的論と多様性/ADR の社会的背景

◆UNIT 12 民事訴訟の構造と動態
 1 民事訴訟の構造はどうなっているのか
  民事訴訟手続の流れ/訴訟の終局/簡裁に特徴的な制度
 2 民事訴訟はなぜ利用されないのか
  民事訴訟率の国際比較/訴訟選択/不選択の要因/訴訟の機能不全と対策/
  訴訟救助と法律扶助/訴訟に要する期間
 3 民事訴訟制度をめぐる新たな動き
  知財高裁の設置/簡裁の改革/消費者団体訴訟制度/専門家の活用
 4 使いやすい訴訟制度のための課題

◆UNIT 13 国や自治体を訴えることはできるか
 1 行政訴訟制度の仕組み
  行政訴訟の意義/民事訴訟との相異/行政訴訟の種類
 2 現代型訴訟としての行政訴訟
  行政訴訟の必然性/行政訴訟の機能/国家賠償訴訟
 3 行政訴訟の機能不全とその背景
  現代型訴訟としての行政訴訟の機能不全/水俣病認定遅延訴訟/行政訴訟制度全体の機能不全/
  ドイツとの比較/取消訴訟の訴訟制度上の問題点
 4 行政事件訴訟法改正のインパクト:司法改革と行政訴訟
  原告適格の拡大/義務付け訴訟および差止訴訟の新設/その他の主な改正点/
  残る問題点/行政指導/司法行政:法務省と裁判所の人事交流
 5 行政訴訟はより原告に使いやすい制度になるか?
  法改正の問題点/組織的統制の作用

 ◆PARTⅣ  犯罪・非行の処理過程◆ 

◆UNIT 14 犯罪・非行はどのように処理されるのか
 1 成人犯罪はどのように処理されるのか
  刑事手続の流れ/警察による捜査/検察官による捜査と訴追/裁判所による審理/
  刑の執行/再 審
 2 統計で見る刑事手続
  捜査段階/訴追段階/裁判段階/刑の執行
 3 刑事手続の3つの特徴
  ディヴァージョン/人質司法と精密司法/厳罰化
 4 少年非行はどのように処理されるのか
  少年法の基本思想/少年法の対象者/少年事件の捜査/家裁の調査と観護措置/
  家裁の審判/保護処分/被害者の権利/検察官送致/統計で見る少年手続

◆UNIT 15 刑事手続はどのように変わりつつあるか
 1 刑事手続改革のふたつの波
 2 刑事手続へのあるべき視点
  刑事手続を見るふたつの視点/刑事手続へのあるべき視点/罪刑法定主義/責任主義
 3 改革審『意見書』に基づく改革の動向
  改革審『意見書』の欠落と代用監獄の存続/国選弁護の拡大と法テラス常勤弁護士/
  裁判員裁判と手続改革/裁判員裁判と取調べの可視化
 4 犯罪被害者運動の影響
  犯罪動向と厳罰化論議/全国犯罪被害者の会/裁判所による厳罰化/
  刑事裁判への被害者参加制度/被害者参加制度の問題点
 5 裁判員裁判の現状と課題
  有罪・無罪の認定/量刑判断/今後の課題

 ◆PARTⅤ  法の変動と社会の変動◆ 

◆UNIT 16 法使用と政策形成
 1 訴訟を通じた政策形成
  政策形成の場を司法に求めることはできるか/政策志向の現代型訴訟とその困難/
  「政治過程」という視点
 2 「権利」の政治学的見方
  権利の政治学/政策形成効果の限界
 3 法使用の効果
  法使用の間接効果Ⅰ ―象徴的機能/法使用の間接効果Ⅱ ―権利意識の変容/
  法使用の実質的効果/新しい視点の必要性
 4 訴訟による権利の形成再検討
  勝訴の効果/弁護士活動の重要性

◆UNIT 17 法による社会変動
 1 法は社会を変化させるか?
  法による社会変化/法による社会変動の限界
 2 明治期の西洋法継受と社会構造の変動
  入会権と所有権
 3 戦後改革と家族法
  戦後改革による法の変容/高度成長と家族法/矛盾と逆機能/離婚法の国際比較/
  相続法と農家相続
 4 労働市場の変化と男女雇用機会均等法
  労働力人口の推移/1985年均等法/非正規雇用の増加と均等法/均等法の改正/
  むすびに

事項索引(巻末)

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内容説明

法社会学の視点から、法の現実の有様を捉える画期的な好評テキストの改訂版。行政における立法過程等の現実、日本の法曹システムの現実、民事・刑事手続システムの現実、そして法が社会へ与える現実的影響等、法の「実体」から日本の法システムの全貌を語りつくした斬新な書。初学者から法曹まで、法解釈論等と異なる新しい視座から法の見方を提示。法律学、社会学、政治学など幅広い興味に応える。

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