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環境条例の制度と運用

信山社ブックス

環境条例の制度と運用

開発と環境の間で規制条例を知る

著者 田中 充 編著
小清水 宏如
坪井 塑太郎
増原 直樹
竹内 潔
川島 悟一
ジャンル 法律  > 環境法
政治・経済  > 政治学  > 行政/地方自治
自然科学・環境  > 環境
シリーズ 法律・政治  > 信山社ブックス
出版年月日 2015/03/30
ISBN 9784797286915
判型・ページ数 A5変・216ページ
定価 本体2,600円+税
在庫 在庫あり
 

目次

<編著> 
田中 充(法政大学社会学部兼大学院政策科学研究科・政策科学専攻教授(社会学部長))

<執筆>
小清水宏如・坪井塑太郎・増原直樹・竹内潔・川島悟一


【執筆者紹介】

◆田中 充(たなか みつる) 編著

【担当】第5章・第6章Ⅲ

法政大学 社会学部社会政策科学科 教授
1952(昭和27)年 長野県生まれ
東京大学大学院理学系研究科修了・修士(理学)
専門は環境政策論
〈主な著書〉
『事例に学ぶ自治体環境行政の最前線』2008年(編著・ぎょうせい)、『地域からはじまる低炭素・エネルギー政策の実践』2014 年(編著・ぎょうせい)、『ゼロから始める 暮らしに生かす再生可能エネルギー入門』2014 年(編著・家の光協会)、『気候変動に適応する社会』2013 年(編著・技報堂出版)等

◆竹内 潔(たけうち きよし)

【担当】第1章

政策研究大学院大学 政策研究科 博士課程
日本学術振興会 特別研究員(DC1)
1980(昭和55)年 茨城県生まれ
政策研究大学院大学 政策研究科 修士課程修了・修士(文化政策)
専門は自治体文化政策

◆増原直樹(ますはら なおき)

【担当】第2章・第6章Ⅱ

総合地球環境学研究所研究部 プロジェクト研究員
1974(昭和49)年 千葉県生まれ
早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学・修士(政治学)
専門は行政学・地域エネルギー政策
〈主な著書〉
『検証・自治体環境政策の20 年 環境自治体白書2012 - 2013年版』2012 年(共著・生活社)、『新説 市民参加(改訂版)』2013 年(分担執筆・公人社)等

◆小清水宏如(こしみず ひろゆき)

【担当】第3章・第6章Ⅰ、Ⅴ~Ⅷ

環境政策ネットワーク(EPN)副代表幹事
1974(昭和49)年 東京都生まれ
成蹊大学法学部法律学科卒業
専門は廃棄物・リサイクル政策

◆坪井塑太郎(つぼい そたろう)

【担当】第4章・第6章Ⅳ

日本大学 理工学部 海洋建築工学科 准教授
1971(昭和46)年 愛知県生まれ
東京都立大学大学院都市科学研究科修了・博士(都市科学)
専門は都市地理学
〈主な著書〉
『 東京エコシティ―新たなる水の都市へ』2006年(共著・鹿島出版会)、『MANDARA とEXCELによる市民のためのGIS 講座』2013 年(共著・古今書院)、『親水空間論―時代と場所から考える水辺のあり方』2014 年(共著・技報堂出版)等

◆川島悟一(かわしま ごいち)

【担当】第7章

自然電力株式会社事業開発部マネージャー
1976(昭和51)年 静岡県生まれ
東北大学大学院理学研究科修了・修士(理学)

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【目 次】

はじめに

◇1  都道府県と条例◇

1 都道府県とは何か― 都道府県の位置づけと権限
 (1) 地方自治体の種類
 (2) 国と都道府県との関係性
 (3) 都道府県と市町村との関係性
 (4) 予算・自主財政権・自主課税権
2 地方自治体が定める条例
 (1) 地方自治体の法体系(条例、規則、要綱、基準、宣言、計画)
 (2) 条例による上乗せ・横出し・裾下げ
  ① 上乗せ
  ② 横出し
  ③ 裾下げ(裾出し)
 (3) 条例の分類
 (4) 条例の制定過程

◇2  地球温暖化対策条例の制度と運用◇

1 自治体がリードする事例の多い温暖化防止分野
2 温暖化防止に関する法律と条例
3 温暖化対策条例の全国的な動向と特徴
 (1) 温暖化対策の基本となる対策計画書制度
 (2) 自動車使用にともなう温暖化対策規制
 (3) 建築物に対する温暖化対策規制
 (4) 消費者等への情報提供義務
4 温暖化対策条例の先進的な事例

◇3  廃棄物条例の制度と運用◇

1 廃棄物対策の経緯と関係法令の整備
2 廃棄物処理法と条例との関係
 (1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の制定
 (2) 都道府県廃棄物処理計画
3 都道府県の廃棄物条例の動向と全体的な特徴
 (1) 廃棄物関連条例の制定状況
 (2) 条例等による主な規制内容
  ① 法律が定める産業廃棄物以外の特定物への規制
  ② 廃棄物保管に関する届出制度
  ③ 排出事業者による実地確認
  ④ 多量排出事業者の指定と義務的事項
  ⑤ 廃棄物管理責任者等の選任と届出
  ⑥ 管理票(マニフェスト)等の交付
  ⑦ 建設系廃棄物に対する規制
  ⑧ その他廃棄物規制に関する独自対策
 (3) 産業廃棄物に関する独自の制度
  ① 県外産業廃棄物の搬入事前協議
  ② 産業廃棄物税
4 条例等の違反に対する事業者への罰則
 (1) 廃棄物処理法にもとづく罰則
 (2) 条例にもとづく罰則

◇4  自然環境保全条例の制度と運用◇

1 自然環境保全施策の経緯
 (1) 自然保護・保全の概念
 (2) 自然環境保全法の制定
 (3) 自然環境保全基礎調査(緑の国勢調査)の実施
2 自然環境保全等の法制度
 (1) 自然環境保全に係る基本的な枠組み
 (2) 自然環境保全施策に係る関連法制度の整備
 (3) 都道府県における自然環境保全条例
3 森林環境税の導入
4 森林保護施策の課題
5 地域における生物多様性保全の取組み
6 森林保全と水質管理に係る条例制度の事例(滋賀県)

◇5  環境影響評価条例の制度と運用◇

1 環境アセスメント制度の意義
 (1) 環境アセスメント制度の趣旨
 (2) 国内における環境アセスメント制度の経緯
2 環境影響評価法の手続および条例との関係
 (1) 法制度の手続
 (2) 法律と条例との関係
3 都道府県等における環境影響評価条例の概要
 (1) 環境影響評価条例の制定状況
 (2) 法改正にともなう環境影響評価条例の主な改正点の動向
4 事業者への主な規制的事項
 (1) 事業者に課せられる手続等
 (2) 求められる手続等に対する強制的手段
5 環境影響評価条例の事例
 (1) 北海道環境影響評価条例
 (2) 沖縄県環境影響評価条例

◇6 公害防止条例の制度と運用◇

Ⅰ 公害防止に関する条例制度
1 公害防止対策の取組み
 (1) 典型7公害
 (2) 環境基準の設定
 (3) 公害防止計画
2 公害防止に関する条例の制定
3 公害防止に関する条例の基本的事項
 (1) 条例の構成
 (2) 都道府県から市への権限委譲
4 事業者の責務と義務的事項の規制

Ⅱ 大気汚染防止に係る規制対策
1 大気汚染問題の広がりと大気汚染防止法の制定
2 大気汚染防止法にもとづく排出規制
 (1) 規制の対象物質
 (2) 規制の対象施設
 (3) 規制の手法
 (4) 罰則の内容
3 上乗せ・横出し規制の実態
4 事業者への規制と罰則のポイント
5 条例による大気規制の事例

Ⅲ 水質汚濁防止に係る規制対策
1 水質問題の広がりと水質汚濁防止法等の制定
2 水質汚濁防止法の水質規制
 (1) 法の目的
 (2) 水質規制の対象
 (3) 水質規制の枠組みと手法
  ① 特定施設の設置等の届出
  ② 排水規制
  ③ 地下浸透規制
  ④ 事故時の措置
  ⑤ 汚染状態等の測定および水質監視
 (4) 規制の担保措置―事業者の違反に対する罰則
3 法と条例との関係―条例の対象範囲
 (1) 法の規定にもとづく条例規制の範囲
 (2) 排水基準に係る上乗せ基準の制定
  ① 上乗せ規制・上乗せ基準の概念と位置づけ
  ② 上乗せ規制の実施状況
4 条例による水質規制の事例
 (1) 神奈川県の水質規制
  ① 公害対策の経過
  ② 神奈川県条例の水質規制の概要
 (2) 大阪府条例の水質規制
  ① 公害対策の経過
  ② 大阪府条例の水質規制の概要

Ⅳ 土壌汚染対策に係る規制・対策
1 土壌汚染問題と法制度の経緯
2 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
3 土壌汚染対策法の制定
4 改正土壌汚染対策法
 (1) 土壌汚染対策法の改正の背景
 (2) 改正土壌汚染対策法における事業者への規制と罰則
 (3) 事業者が留意すべきポイント
5 土壌汚染対策に関する条例
 (1) 条例制度のねらい
 (2) 条例の事例

Ⅴ 騒音防止に係る規制対策
1 騒音問題と騒音規制法
2 法律と条例の関係
 (1) 騒音規制の特徴
 (2) 法律で規定されている都道府県知事の役割
  ① 規制地域の指定
  ② 規制基準の設定
  ③ 規制地域の指定および規制基準の設定の公示
  ④ その他
3 事業者への規制と罰則
 (1) 法律にもとづく事業者への規制と罰則
 (2) 条例にもとづく事業者への規制と罰則
  ① 東京都
  ② 神奈川県
  ③ 大阪府
  ④ 山梨県富士五湖の静穏の保全に関する条例
  ⑤ 滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例

Ⅵ 振動防止に係る規制対策
1 振動問題と振動規制法
2 法律と条例の関係
 (1) 振動規制の特徴
 (2) 法律で規定されている都道府県知事の役割
  ① 規制地域の指定
  ② 規制基準の設定
  ③ 規制地域の指定および規制基準の設定の公示
3 事業者への規制と罰則
 (1) 法律にもとづく事業者への規制と罰則
 (2) 条例にもとづく事業者への規制と罰則

Ⅶ 地盤沈下防止に係る規制対策
1 地盤沈下問題と法規制
 (1) 工業用水法
 (2) 建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)
 (3) 地盤沈下防止等対策要綱
2 法律と条例の関係
 (1) 工業用水法等による規制の特徴
 (2) 法律で規定されている都道府県の役割
3 事業者への規制と罰則
 (1) 法律にもとづく事業者への規制と罰則
 (2) 条例にもとづく事業者への規制と罰則

Ⅷ 悪臭防止に係る規制対策
1 悪臭と法規制
2 法律と条例の関係
 (1) 特  徴
 (2) 法律で規定されている都道府県知事の役割
  ① 規制地域の指定/② 規制基準の設定/③ 規制地域の指定および規制基準の設定の公示
3 事業者への規制・罰則のポイント
 (1) 法律にもとづく事業者への規制・罰則
 (2) 条例にもとづく事業者への規制・罰則

◇7  再生可能エネルギーの導入促進と規制対策◇

1 再生可能エネルギーの普及と法制度
 (1) 再生可能エネルギー施策の枠組み
 (2) 国のエネルギー政策の流れ
 (3)  再生可能エネルギー施策に関する国の法制度の概要
  ① 地球温暖化対策の推進に関する法律
  ② エネルギー政策基本法
  ③ バイオマス活用推進基本法
  ④ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
 【コラム】固定価格買取制度の概要
2 都道府県における再生可能エネルギー条例
 (1) 条例の制定状況
 (2) 再生可能エネルギー施策の条例上の位置づけ
  ① 再生可能エネルギー導入促進用に係る条例を持つ都道県/
  ② 地球温暖化対策条例に位置づけている府県/
  ③ 条例上の位置づけがない県
 (3)  地球温暖化対策条例等における再生可能エネルギー施策の規定
  ① エネルギー計画書の提出の義務づけ(北海道、東京、長野、京都)/
  ② 温室効果ガス排出削減計画書への算入(東京、京都、和歌山、熊本、宮崎)/
  ③  再生可能エネルギー技術に係る研究開発の促進(神奈川、滋賀、和歌山)
 (4) 再生可能エネルギー導入促進に関する条例の内容
 (5) 再生可能エネルギー導入推進基金条例
3 再生可能エネルギーの導入促進施策の動向
 (1) 大規模太陽光発電等の候補地情報の公表
 (2) 特徴的な再生可能エネルギー導入促進施策
  ① かながわソーラーバンクシステム(神奈川県)
  ② 自然エネルギー信州ネット(長野県)
 (3) 市町村の再生可能エネルギー導入促進施策
  ① 飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例
  ② 小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例
4 事業者への主要な規制事項のポイント
 (1) 再生可能エネルギー設備の建設等に係る関係法令の規制
 (2) 太陽光発電設備の設置に係わる規制内容―山口県の事例
  ① 農地法および農業振興地域の整備に関する法律の規制
  ② 森林法の規制
  ③ 自然公園条例および景観条例の規制
 (3) 市町村における再生可能エネルギー設備の立地規制

参考・引用文献

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内容説明

環境保護関連の規制は年々厳しくなっている。特に公害など健康被害に関しては住民の監視に晒されている。しかし、住民の生活向上のためには電力を始め必要に迫られたものもある。地方分権がいわれ地方自治の意識が強くなるにつれ、いわゆる開発業者もその調整に追われることになる。そこで各自治体がどのような施策を目指しているかをいち早く知って対応しなければならない。こうした要望に答えようと最新環境条例を調査解説検討した。自治体の環境担当者、開発に携わる方に最適

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