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ドイツ借家法概説

法律学講座 10

ドイツ借家法概説

借地借家法の研究/実務に必読

著者 藤井 俊二
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 法律学講座
出版年月日 2015/03/31
ISBN 9784797280401
判型・ページ数 A5変・376ページ
定価 本体5,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  『ドイツ借家法概説(法律学講座10)』

  藤井俊二(創価大学大学院法務研究科教授) 著

【目  次】

はしがき

◇第1編 序◇

第1章 ドイツ賃貸借法の展開概観
 第1節 ドイツ民法典制定まで
 第2節 第1次世界大戦
 第3節 第2次世界大戦の終了時まで
 第4節 第2次世界大戦後
 第5節 1971年以降の賃借人保護の回復
 第6節 2001年の賃貸借法改正
 第7節 2013年の改正

第2章 ドイツ賃貸借法の構成
 第1節 住居賃貸借Wohnraummiete
 第2節 事業用空間賃貸借Geschäftsraummiete
 第3節 混合空間賃貸借Mischraummiete

◇第2編 賃貸借契約の形成◇

第1章 賃貸借契約の成立
 第1節 契約の交渉
  1 賃借人の情報提供義務
  2 賃貸人の情報提供義務
  3 契約交渉の中絶
 第2節 契約締結
  1 合 意Einigung
  2 書面方式による賃貸借契約
   (1) 法定書面方式
   ア 書面の内容/イ 延長契約/ウ 署  名
   (2) 契約書面方式
 第3節 定式賃貸借契約Formularmietvertag
  1 模範賃貸借契約
  2 定式契約に関する法原則
   a 透明性の原則
   b 不意打ち条項の禁止
   c 不明確性の原則
   d 顧客に敵対的な解釈

第2章 賃貸借目的物に関する合意―目的物の用法―

第3章 賃貸借期間に関する合意
 第1節 通常の期間を定めた賃貸借契約
  1 延長条項の付されていない期間を定めた賃貸借関係
   a 期間を定めた賃貸借関係を設定することができる場合
   b 期間の定めのある賃貸借関係の終了
   c 立証責任Beweislast
  2 延長条項付の期間を定めた賃貸借関係
 第2節 BGB 575条による定期賃貸借Zeitmiete
  1 要  件
   a 期間を定める利益(事由)
   (1) 自己使用Eigennutzung(BGB 575条1項1段1号)
   (2) 現代化Modernisierung(BGB 575条1項1段2号)
   (3) 経営上の必要
   b 期間を定める利益の通知
  2 賃借人の情報提供請求権および賃貸人の情報提供義務
   a 情報提供請求権
   b 賃貸人の情報提供義務
  3 賃借人の延長請求権
   a 期間を定める事由の発生の遅延および消滅
   b 賃借人の延長請求権
   4 定期賃貸借の終了
 第3節 解約告知権放棄
  1 個別契約による合意
  2 定式契約による合意
  3 解約告知権放棄特約の効果

第4章 賃料に関する合意
 第1節 賃料の意義
  1 賃  料
  2 割増賃料Zuschlag
   a 転貸割増賃料Untermietzuschlag
   b 営業割増賃料Gewerbezuschlag
   c 家具設置割増賃料Möblierungszuschlag
   d 外国人割増賃料Ausländerzuschlag
  3 様々な金銭給付
   a 契約締結料Vertragsabschlussgebühr
   b 入居賠償金Einzugspauschale および退去賠償金Auszugspauschale
 第2節 賃料の最高限度額
  1 住  居
   a 経済刑法5条2項1段によって許容される賃料の最高額
   (1) 地域において通常の賃料
   (2) 過大賃料額
  2 事業用空間Geschäftsraum
   a 良俗違反の法律行為
   b 締め付け契約Knebelungsvertrag
   c 暴  利
   d 効  果
 第3節 賃料保証
  1 住居賃貸借
   a 傾斜賃料Staffelmiete
    (1) 意  義
    (2) 契約締結時において注意すべき点
    ア)方  式
    イ)増加額の明示
    ウ)賃料増額の時間的間隔
    エ)傾斜賃料の合意と賃貸借期間に関する規定の関係
    オ)傾斜賃料の額
    カ)傾斜賃料合意の効果
   b 指数賃料Indexmiete
   (1) 意  義
   (2) 方式および内容
   (3) 指数約款の作用
  2 事業用空間
   a 指数約款
   b 連結約款Spannungsklausel
   c スライド条項

第5章 運営費の分担額
 第1節 運営費Betriebskosten の概念
  1 一般的意義
  2 個別的運営費
   a 土地の継続的公的負担
   b 水供給費
   c 排水費
   d 排ガス装置を含めた集中暖房設備経費
   e 燃料の供給費
   f 独立営業体からの暖房供給費
   g 階層暖房および個別部屋ガス暖炉の清掃および整備費
   h 集中温水供給設備の運転費
   i 湯沸かし器の清掃費および調整費
   j 人用もしくは貨物用エレベーターの運転費用
   k 道路の清掃費とゴミ除去費
   l 建物清掃費および害虫駆除費
   m 庭園手入れの費用
   n 照明費
   o 煙突掃除費
   p 対物保険Sachversicherung および責任保険Haftpflichtversicherung の費用
   q 家屋管理人Hauswart に関する費用
   r 共同アンテナの使用費用
   s 広帯域ケーブル網に接続した配分設備の運転費用
   t 洗濯設備運転費
 第2節 運営費分担の合意
  1 内容の明確性
  2 包括運営費および運営費の前払い
   a 包括運営費
   b 運営費の前払い
  3 運営費分担の基準
   a 法律上の基準
   (1) 居住面積による分担
   (2) 消費にしたがった分担
   b 合意による分担基準
   (1) 合  意
   (2) 契約形成の自由に対する限界
   (3) 公平の原則
   (4) 経済単位Wirtschaftseinheit(企業,団体等)による分担
   (5) 居住用と事業用とが混合した利用がされている建物における費用分担
   (6) 分担基準変更に関する賃貸人の権利
   (7) 賃借人の分担基準変更請求権

第6章 敷 金Mietkaution
 第1節 総  説
 第2節 敷金の種類
  1 現金による敷金Barkaution
  2 債権譲渡または債権質設定
  3 保  証
  4 有価証券の質入れ
 第3節 住居賃貸借における敷金
  1 敷金の最高限度額
  2 履行期
  3 投資および利息
   a 投  資
   b 法的効果
   c 投資義務の不遵守
  4 契約終了時における敷金
   a 賃借人の返還請求権
   b 時  効
 第4節 事業用空間賃貸借における敷金

第7章 美観修復Schönheitsreparaturen および小修繕
 第1節 美観修復
  1 美観修復
  2 賃貸人の義務
  3 修繕義務の転嫁条項
  4 賃借期間中に賃借人に美観修復実施義務を課す条項
   a 有効な条項と無効な条項
   b 修復条項Renovierungsklausel(賃借人に美観修復義務を負わせる条項)の制限
   c 美観修復の範囲の制限と拡張
   d 修復期間
   (1) 通常の期間
   (2) 修復期間の合意
   e 賃貸借期間中における賃貸人の請求権
   (1) 履行請求権および損害賠償請求権
   (2) 解約告知権限
   f 契約終了時における賃借人の義務
   (1) 修復義務の履行期が到来している場合
   (2) 義務違反に対する責任
   (3) 適切な美観修復のための給付
   g 給付に代わる損害の賠償請求
   (1) 期間設定
   (2) 美観修復給付に対する請求
   (3) 最終的な履行拒絶
   (4) 給付に代わる損害賠償
   (5) 損害賠償の範囲
   (6) 給付障害Leistungshindernisse
   (7) 後継賃借人による美観修復の実施
   (8) 改  築
   (9) 損害賠償請求権の時効
   (10) 瑕疵のある美観修復
  5 返還条項Rückgabeklausel(賃借人に修復された住居の返還を義務付ける条項)
   a 修復された住居を返還する義務
   b 入居可能な状態で住居を返還する義務
  6 弁済条項(修復費用分担金支払いに関する賃借人の義務
   a 効力要件
   b 分担の割合
  7 賃借人が義務を負っていない美観修復を実施した場合
   a 瑕疵除去による費用請求権
   b 事務管理の規定による償還請求
   c 不当利得返還請求
   d 債務関係に基づく義務
 第2節 小修繕
  1 対象物の限定
  2 個別の修繕費用の最高限度額
  3 小修繕費用分担条項
  4 損害除去義務条項

第8章 入居規則Hausordnung
 第1節 一方的に作成された入居規則
  1 中庭の使用
  2 扉閉鎖時間
  3 家屋の共用部分の清掃および冬季作業
  4 家畜の飼育
  5 騒音の禁止・静穏時間
 第2節 合意によって成立した入居規則
  1 概  説
  2 不意打ち条項の禁止
  3 個別的合意の優先

◇第3編 賃貸人および賃借人の権利・義務◇

第1章 賃貸人の義務
 第1節 賃貸借の目的物の委譲Überlassung
  1 鍵の委譲
  2 引渡しの時期
  3 契約に則した状態vertragsgemäßer Zustand
   a 住居賃貸借Wohnraummiete の場合
   b 事業用空間賃貸借
   c 公法上の規制に従った状態
   d 技術的規範に従った状態
   e 状態に関する黙示の合意
   f 状態に関する合意がない場合
   g 法律による競業禁止
   h 契約による競業禁止
   i 契約に反する状態で引き渡された場合
   j 不履行
 第2節 使用維持義務Gebrauchserhaltungspflicht
  1 賃貸人の保守義務
   a 通  路
   b 機械および設備
   c 冬季における保護行為
   d 主張および立証責任
  2 修繕義務
   a 損傷除去義務
   b 健康に危険な状態
   c 住居所有権付住居における住居所有権者共同体所有部分の瑕疵
   d 修繕請求権の喪失
   e 修繕義務と犠牲限度Opfergrenze
   f 費  用
  3 修復義務および修繕義務を賃借人に転嫁する特約
   a 交通担保義務全体を転嫁する特約
   b 冬季における作業
   c 清掃義務
   d 保守義務Instandhaltungspflicht
 
第2章 賃借人の賃料支払義務
 第1節 賃料債務の履行期
  1 賃料の支払期限
   a 民法上の規定
   (1) 賃料の一括払い
   (2) 賃料の回帰的支払い
   (3) 仕事日
  2 約  款
   a 適時性条項Rechtzeitigkeitsklausel
   b 取立権限方式
   c 借方記入権限
 第2節 賃借人に個人的障害がある場合の賃料の支払い
  1 使用障害
  2 費用の節約
  3 代替賃貸(再賃貸Weitervermietung)

第3章 賃借人の使用権Gebrauchsrecht
 第1節 賃借空間の形状
  1 修 復Renovierung
  2 設備品
  3 絨毯の敷かれている床
  4 建築的変更Bauliche Änderungen
 第2節 アンテナ
  1 ラジオ用およびテレビ用アンテナ
   a 共同アンテナが設置されていない建物
   b 共同アンテナが設置されている建物(賃借人のパラボラアンテナを設置する権利)
   c 広帯域ケーブルネットと接続している建物(外国人賃借人に関する特殊性)
   d 賃貸人の指定権
  2 無線電信アンテナ
 第3節 家具および家庭電化品
 第4節 利用者の行動
  1 清掃および冬季奉仕
   a 賃借空間
   b 共用空間
  2 一般的配慮義務Obhutspflicht
  3 家屋内の平和Hausfriede の維持
  4 動物の飼育
   a 法律上の規制
   (1) 小動物
   (2) 犬および猫
   (3) 危険な動物
   (4) 野生動物の飼育
   b 契約上の特約
   (1) 動物飼育禁止条項
   (2) 承諾留保付動物飼育禁止条項
   c 動物飼育の承諾
   (1) 承諾の付与
   (2) 承諾の撤回
   (3) 契約に反する動物の飼育
  5 職業的併用使用berufliche Mitbenutzung と営業的併用使用gewerbliche Mitbenutzung
  6 賃貸されていない家屋部分の使用

第4章 瑕疵担保責任と賃貸人の検査権Besichtigungsrecht
 第1節 物的瑕疵の概念
  1 瑕疵の概念
  2 建物の性状の瑕疵
  3 公法による制限
  4 環境瑕疵Unweltfehler
  5 重大な瑕疵
 第2節 保証された性状
  1 性状保証
  2 保証の対象
 第3節 権利の瑕疵
  1 権利の瑕疵の概念
  2 使用の侵害の個別的事例
   a 二重賃貸借Doppelvermietung
   (1) 賃借人のうちの1人に住居を引き渡す前の法的状況
   (2) 一方の賃借人に引き渡された後の法的状況
   b 転  貸
   c 無権限者からの賃借
 第4節 賃借人の瑕疵通知義務
  1 瑕疵の通知義務
  2 賃借物件の危険に関する通知義務
  3 第三者の権利侵害に関する通知義務
  4 瑕疵通知の方式と期間
  5 通知義務違反の効果
   a 損害賠償
   b 諸権利の喪失
   (1) 賃料減額権限の喪失
   (2) BGB 536条a 第1項による損害賠償請求権の喪失
   (3) BGB 543条3項1号による解約告知権の喪失
 第5節 賃借人の賃料減額権
  1 賃料減額権の成立と消滅
  2 減額の額
  3 減額の排除
  4 賃借人の賃料支払留保権
 第6節 賃借人自ら瑕疵を除去する権利
  1 賃貸人が瑕疵除去を遅滞している場合(BGB 536条a 第2項1号)
  2 緊急行為Notmaßnahmen(BGB 536条a 第2項2号)
  3 迅速行為Eilmaßnahmen
  4 瑕疵自主除去権と費用償還
  5 前払請求権
  6 住居所有権付住居賃貸借の場合の特則
 第7節 賃借人の損害賠償請求権
  1 原始的瑕疵(担保責任)
  2 瑕疵発生に帰責事由がある場合
  3 賃貸人の瑕疵除去の遅滞
  4 損害賠償請求の範囲
   a 損害賠償
   b 費用の償還
  5 特  約
 第8節 賃借人の解約告知権
 第9節 賃貸人の検査権

第5章 第三者への使用の委譲
 第1節 配偶者またはその他の家族構成員の同居
 第2節 共同生活者Lebensgefährte との同居
 第3節 転貸借Untermiete
  1 転貸借の概念
  2 転貸借の承諾
   a 承諾の付与
   b 承諾の撤回
   c 住居賃貸借の特則
   (1) 賃借人の承諾付与請求権
   (2) 賃貸人の利益
   (3) 賃料の増額
   d 転貸借に対する承諾が拒絶された場合における賃借人の解約告知権
   (1) 解約告知権の要件
   (2) 解約告知権の排除

第6章 賃料増額
 第1節 賃料増減額の合意
 第2節 事業用空間の賃貸借における賃料の一方的増額
 第3節 住居賃貸借における比較賃料Vergleichsmiete システムによる賃料増額(BGB 558条)
  1 増額の要件
   a 賃料改定の時間的間隔
   b 地域における通常の賃料Ortsübliche Miete
   (1) 地域において通常の賃料という概念
   (2) 標準賃料表による算定
   (3) 鑑定人による算定
   (4) 賃料データバンク
   (5) 賃料評価に関する個別問題
   c 増額限度Kappungsgrenze
   (1) 3年の期間の計算
   (2) 増額の計算
   d 公的助成金
 第4節 訴訟前における賃料増額の意思表示
  1 方  式
  2 理由付け
   (1) 標準賃料表による理由付け
   (2) 鑑定による理由付け
   (3) 比較可能な住居の賃料による理由付け
  3 所有者が交替した場合の賃料増額
  4 賃借人の同意
  5 賃借人の解約告知権
  6 賃貸人の解約告知権
  7 賃貸人の増額請求権排除特約
 第5節 現代化Modernisierung による賃料増額
  1 賃料増額の要件
  2 分担可能な費用
  3 増額の意思表示
 第6節 運営費の改定
  1 運営費包含賃料Betriebskostenpauschale
   a 運営費の上昇
   b 増額の意思表示
   c 増額の効力発生時期
   d 運営費の減額
  2 運営費の前払い

第7章 運営費の決算
 第1節 決算の内容
  1 決算の時期
  2 費用の種類の記載
   a 内訳の分類
   b 経済性の原則
  3 転嫁の基準
  4 前払い
  5 精算の説明
 第2節 精算の時期
  1 精算期限Abrechnungsfrist
  2 精算期限を経過した後の精算の効果
 第3節 賃借人の監督権(監視権)Kontrollrecht
  1 資料閲覧
  2 賃借人の異議主張期間

第8章 保存行為および現代化行為
 第1節 保存行為(BGB 555条a 第1項)
 第2節 現代化行為とは
  1 エネルギー現代化
  2 再生不可能第一次エネルギーの節約並びに気候保全(BGB 555条b 第2号)
  3 節  水
  4 使用価値の上昇
  5 一般的居住状況の持続的改善
  6 賃貸人の責めに帰すことができない事由
  7 新たな住居の増築
 第3節 賃貸人の現代化行為通知義務
 第4節 現代化行為受忍義務
  1 受忍義務
  2 苛酷事由
   (1) 現代化の時期
   (2) 賃借人の個人的事情
   (3) 建築の結果
   (4) 賃借人が先行して支出していた費用
  3 苛酷の抗弁
 第5節 賃借人の特別解約告知権(BGB 555条e)
 第6節 保存行為および現代化行為に関する合意
 第7節 賃借人の現代化に対する権利
  1 住居の改良
  2 バリアフリー化
   a 同意請求の要件
   (1) 必要性
   (2) 正当な利益
   b 追加的保証金
   c 効  果
 第8節 コントラクティングContracting

第9章 賃貸人の法定質権
 第1節 被担保債権
  1 賃貸借関係から生じた債権
  2 満期となった債権
  3 将来の損害賠償債権
  4 将来の賃料債権
 第2節 質権の目的物
  1 物
   a 有価証券
   b 賃借人の所有物
   c 譲渡担保
   d 所有権留保
   e 善意取得
  2 差押禁止物件
 第3節 法定質権の成立
 第4節 法定質権の消滅
  1 不動産からの持ち出し
  2 持ち出したにもかかわらず法定質権が存続する場合(遮断権)
   a 賃貸人が持ち出しを知らなかった場合
   b 賃貸人が持ち出しを知っていた場合
  3 異議権の排除
   a 一般的異議排除要件
   b 経営上通常の持ち出し
   c 一般的に通常の持ち出し
   d 賃貸人にとって十分な担保
   
◇第4編 賃貸借関係の終了◇

第1章 解約告知による賃貸借関係の終了
 第1節 解約告知の意思表示に関する一般原則
  1 明確性
  2 解約告知期間
  3 効力の生じない解約告知意思表示の転換
  4 解約告知の理由
  5 書面方式
 第2節 解約告知の受領者
 第3節 解約告知権者
  1 契約当事者
  2 代理人による解約告知
  3 代理条項
 第5節 解約告知に対する信頼の保護と解約告知の撤回
 第6節 賃貸人もしくは所有者の交替
 第7節 解約告知による損害
  1 賃貸人が解約告知をした場合
  2 賃借人が解約告知をした場合
  3 当事者双方からの解約告知
 
第2章 解約告知期間のある通常の解約告知 Ordentliche befristete Kündigung
 第1節 解約告知期間
  1 事業用空間賃貸借
   a 狭義の事業用空間
  2 住居賃貸借
   a 通常の賃貸借関係
   b 一時使用目的の住居賃貸借
   c 家具付住居の賃貸借
 第2節 住居Wohnraum の賃貸人による解約告知のための解約告知理由
  1 序
  2 契約違反
   a 契約上の義務の違反
   b 帰責事由
   c 個別事例
   (1) 契約に反する使用
   (2) 賃料支払いの遅滞
   (3) 迷惑行為
   (4) 主張・立証責任
  3 自己必要Eigenbedarf
   a 自己使用が認められる人的範囲
   (1) 賃貸人自身の使用Eigennutzung
   (2) 世帯構成員
   (3) 家族構成員
   b 使用の意図
   (1) 使用もしくは委譲の意図の真剣さと実現性
   (2) 使用・委譲の意図の喪失
   c 使用・委譲の利益
   d 許されない解約告知
   (1) 他に空き家になっている住居があるにもかかわらず解約告知をする場合
   (2) 信義に反する解約告知
   (3) 過剰必要性
  4 他の経済的活用
   a 個別の要件
   (1) 経済的活用の意図
   (2) 適切な活用
   (3) 賃貸借関係が活用の障害となること
   (4) 著しい不利益
   b 許容されない解約告知
   c より高額の賃料を獲得することを目的とする解約告知
   d 賃貸住居を住居所有権付住居に転換すること
 第3節 解約告知の方式
  1 書面方式
  2 解約告知理由の記載
  3 個別の解約告知理由
   a 賃借人の義務違反を理由とする解約告知
   b 自己使用の必要を理由とする解約告知
   c 経済的活用を理由とする解約告知
 第4節 解約告知の要件が緩和されている場合
  1 賃貸人自ら居住する1家族または2家族用家屋内の住居の1戸を賃貸している場合
  2 緩和された解約告知の要件
   a 建物の概念
   b 賃貸人自ら居住していること
   c 2戸を越えない住居
   d 賃貸人自身が居住する住居内にある居住空間の場合
  3 解約告知期間
  4 解約告知の意思表示
 第5節 一部解約告知
  1 序
  2 要  件
   a 適用領域
   b 解約告知の対象
   c 解約告知の目的
   d 解約告知の形式
   e 解約告知期間
   f 賃料の引き下げSenkung, Herabsetzung

第3章 特別の即時解約告知
 第1節 一般的解約告知理由
  1 重大な理由
   a 契約の基礎の破壊
   b 賃料の支払いの遅滞
   c 債務の履行拒絶
   d 侮辱,不快な中傷,誹謗,脅迫,暴力,住居侵入等
   e 住居所有権付住居への変換,現代化,売却等をきっかけとする賃貸人との意見交換
   f 契約当事者を犯罪者として届け出ること
   g 不愉快な行状
   h 説明義務違反
   i 受忍義務違反
   j 賃貸人の契約違反
  2 賃借物件の不引渡しもしくは剝奪(BGB 543条2項1号
  3 賃借物件の危殆化
   a 注意義務の懈怠
   b 賃貸人に無断で第三者に賃借物件の使用を委ねた場合
  4 賃借人の賃料支払遅滞(BGB 543条2項3号)
   a 賃料の概念
   b 遅  滞
   c 解約告知権の成立
   d 解約告知権の排除
   e 事後支払における解約告知の効力の喪失
   f 公的機関による賃料債務の引受けによる解約告知の効力の喪失
   g 賃料増額後における賃借人の解約告知保護
  5 健康の危険
  6 家屋内の平穏の妨害
 第2節 催  告
 第3節 解約告知の意思表示における理由付け

第4章 法定明渡猶予期間付特別解約告知
 第1節 賃貸人からの解約告知
  1 賃借人が死亡した場合におけるその相続人に対する賃貸人の解約告知権
  2 BGB 563条による死亡した賃借人の特別承継人に対する賃貸人の解約告知権
  3 30年を超える期間を定めた賃貸借関係における賃貸人の解約告知権
  4 地上権が消滅した後の土地所有者の解約告知権
  5 強制競売
 第2節 賃借人からの解約告知
  1 賃借人の相続人の解約告知権
  2 死亡した賃借人の配偶者および家族構成員の解約告知権
 第3節 賃貸借当事者が破産した場合における解約告知
  1 賃借人の破産
  2 賃貸人の破産

第5章 賃借人の保護
 第1節 社会的条項による賃借人保護
  1 序
  2 要 件
   a 賃貸人の解約告知
   b 賃借人にとっての苛酷
   (1) 代替住居の欠如
   (2) 高齢者の場合
   (3) 病気および障害
   (4) 妊  娠
   (5) 職業上の困難もしくは学業上の困難が生じる場合
   (6) 中間的転居
   (7) 利益衡量
   c 解約告知に対する異議
  3 異議の効果
   a 期間の定めのある賃貸借の継続
   b 契約条件
 第2節 明渡猶予期間
  1 判決による明渡猶予期間
  2 和解による明渡猶予期間
 第3節 執行からの保護
  1 賃借人の苛酷事由
   a 健康または生命の危険
   b ホームレス化の急迫
   c 生活の危殆化
   d 中間転居の必要性
   e 救済を受けていない者
   f 妊  娠
  2 賃貸人の利益
  3 執行からの保護の申立

第6章 賃貸借の合意解約による賃貸借関係の終了
 第1節 自由な合意による賃貸借解約契約Mietaufhebungsvertrag
  1 契約の成立
  2 契約の内容
 第2節 賃貸借解約契約の締結に対する賃貸人の義務
  1 法律による賃貸借解約
   a 契約解約に対する賃借人の正当な利益
   b 後継賃借人Nachmieter(代替賃借人Ersatzmieter)
   c 契約終了の時期
   d 解約請求
   e 後継賃借人の受け容れ請求
   f 効  果
  2 後継賃借人条項

第7章 賃借人の返還義務と使用継続による賃貸借関係の延長Verlängerung
 第1節 返還の方式
  1 返還の時期
  2 占有の返還義務
  3 鍵の引渡義務
  4 住居に備え付けた物の収去義務
  5 原状回復義務
  6 返還義務の不履行および不完全履行
   a 一部返還
   b 一部明渡
  7 賃借人の損害賠償義務
   a 損傷の原因
   b 損害賠償の額
 第2節 返還義務不履行の場合における賃貸人の請求権
  1 不返還Vorenthaltung とは
  2 使用利益の賠償額
   a 合意した賃料の額による利用利益の賠償
   b 地域において通常の賃料額による使用利益の賠償
   c 損害賠償義務の存続期間
 第3節 使用継続による賃貸借関係の延長(黙示の延長)
  1 賃借人による使用の継続
  2 異議の意思表示
  3 異議の期間
  4 法律効果

◇第5編 住居所有者の交代◇

第1章 総論的考察

第2章 要  件
 第1節 住  居
 第2節 賃貸借契約の存続
 第3節 賃貸借終了後の所有権移転
 第4節 所有者と賃貸人が同一人であること
 第5節 賃借人に住居の占有が委ねられたことÜberlassung
 第6節 所有権の譲渡

第3章 効  果
 第1節 賃貸借関係に入り込むこと
 第2節 賃貸借関係以外の法律関係
 第3節 個別問題
  1 形成権
   a 取消権
   b 解約告知権
  2 賃貸人の請求権
   a 賃料請求権
   b 賃貸人の損害賠償請求権
   (1) 賃借人の保護義務Schutzpflicht 違反の場合
   (2) 賃借人の給付義務違反の場合
   c 返還請求権
  3 賃貸人の義務
  4 賃借人の費用償還請求権
  5 賃貸人の保証責任Bürgenhaftung
  6 BGB 566条と異なる特約の効力

第4章 敷金Kaution・賃貸借上の担保Mietsicherheit の移転
 第1節 序  論
 第2節 敷金に関する賃貸人の権利義務関係への入り込み
 第3節 敷金返還請求権

第5章 所有権移転後における賃料債権の処分
 第1節 譲受人に不利となる賃貸人による事前処分
 第2節 譲受人に不利となる賃貸人=譲渡人と賃借人の法律行為

第6章 賃借人による相殺

◇第6編 賃借人が死亡した場合における権利の承継◇

第1章 配偶者の承継権
 第1節 配偶者
 第2節 共同の世帯
 第3節 賃貸借関係
  1 賃貸借契約が最初から無効であった場合
  2 賃貸借契約が取消し得るものである場合
  3 賃借人死亡前の解約告知
 第4節 承継の効果
  1 法定的特別承継
  2 配偶者による承継
  3 承継の時点

第2章 生活パートナーLebenspartner の承継権

第3章 その他の者の承継権
 第1節 配偶者と子とが同居していた場合
 第2節 子とのみ同居していた場合
 第3節 賃借人が子と生活パートナーと共同の世帯を営んでいた場合
 第4節 配偶者も生活パートナーも承継しない場合
 第5節 その他の家族構成員

第4章 承継の拒絶権限
 第1節 拒絶の意思表示の方式および内容
 第2節 期  間
 第3節 承継拒絶の法律効果

第5章 賃貸人の解約告知権
 第1節 法定告知期間付特別解約告知権
 第2節 重大な理由
 第3節 方式,期間

◇第7編 生存賃借人との賃貸借関係の継続◇

第1章 賃貸借関係の継続
 第1節 継続権者
 第2節 継続の要件
 第3節 効  果
 第4節 賃借人の特別解約告知権

第2章 賃貸借関係の承継または継続における責任(BGB 563条b)
 第1節 承継人の責任
 第2節 賃貸借関係から生じる債務
  1 外部関係
  2 内部関係
 第3節 その他の債務
 第4節 賃料の前払い
 第5節 賃貸人の担保提供請求権

◇第8編 相続人との賃貸借関係の継続◇

  1 相続人による賃貸借関係の承継
  2 相続放棄
  3 相続人による解約告知がされた場合
  4 解約告知理由
  5 解約告知の期日

索  引

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内容説明

ドイツ借家法の理論と実務について概説。ドイツ賃貸借法の展望概観/その構成から賃貸借契約の形成/賃貸人及び賃借人の権利・義務/賃貸借関係の終了/住 居所有者の交代/賃借人が死亡した場合の権利承継/相続人との賃貸借関係の継続などについて解説する。日本の借地借家法の理解にも役立つ。理論面のみなら ず、法曹実務者にも推奨。

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