商法学通論　Ⅶ

私たちの生きる社会と歴史的な経緯を意識しつつ、商法全般を広く検討したテキスト。本Ⅶ巻は、為替手形や小切手を解説。さらに「｢商｣の資金調達」編では、株式、新株予約権、社債などを説明し、また特別編として、平成26年の会社法改正に関して、既刊のⅠ～Ⅵ巻への補遺として、約140ページの大幅な最新情報の追記も収録。

『商法学通論Ⅶ』
　
　淺木愼一（名城大学法学部教授） 著

　　
【目　　次】

◆ 第4帖 ◆ 「商」の取引〔下の巻：有価証券編〕

◆ 第13章　為替手形
1 緒　言
2 為替手形の振出し
　2-1 手形要件
　2-1-1 為替手形文句（手1①）
　2-1-2 支払委託文句（手1②）
　2-1-3 手形金額（手1②）
　2-1-4 支払人の名称（手1③）
　2-1-5 満期の表示（手1④）
　2-1-6 支払地（手1⑤）
　2-1-7 受取人（手1⑥）
　2-1-8 振出日（手1⑦）
　2-1-9 振出地（手1⑦）
　2-1-10 振出人の署名（手1⑧）
　2-2 有益的記載事項
　2-2-1 第三者方払文句（支払場所）（手4）
　2-2-2 拒絶証書作成免除文句（手46）
　2-2-3 一覧後定期払手形の提示期間の変更（手23Ⅱ）
　2-2-4 為替手形に特有の有益的記載事項
　2-2-5 その他の有益的記載事項
　2-3 無益的記載事項
　2-4 当事者資格の兼併
　2-4-1 自己指図手形（自己受手形）
　2-4-2 自己宛手形
　2-4-3 受取人と支払人との兼併
　2-4-4 3 当事者資格の兼併
　2-5 振出しの法的性質
　2-5-1 二重授権説とこれに対する批判
　2-5-2 振出人と受取人との関係
　2-5-3 振出人と支払人との関係
3 為替手形の流通等
4 引受け
　4-1 意　義
　4-2 法的性質
　4-3 引受けのための提示
　4-4 引受提示の自由と例外
　4-4-1 引受提示自由の原則
　4-4-2 例　外
　4-4-2-1 引受提示の命令
　4-4-2-2 引受提示の禁止
　4-4-2-3 一覧後定期払手形
　4-5 熟慮期間
　4-6 引受けの方式
　4-7 引受けの抹消
　4-8 引受けの効力
　4-9 不単純引受け
　4-9-1 意　義
　4-9-2 例　外
　4-9-2-1 一部引受け
　4-9-2-2 第三者方払いの記載
5 為替手形になされる手形保証
6 為替手形の支払い
7 為替手形の遡求
　7-1 遡求制度に係る立法主義
　7-2 引受拒絶等による遡求
8 参　加
　8-1 意　義
　8-2 種　類
　8-3 当事者
　8-3-1 参加人
　8-3-1-1 参加人の区別
　8-3-1-2 予備支払人
　8-3-1-3 狭義の参加人
　8-3-2 被参加人
　8-4 参加の通知
　8-5 参加引受け
　8-5-1 総　説
　8-5-2 条　件
　8-5-3 効　力
　8-6 参加支払い
　8-6-1 総　説
　8-6-2 条　件
　8-6-3 効　力
9 複本および謄本
　9-1 複　本
　9-1-1 意　義
　9-1-2 発　行
　9-1-3 形　式
　9-1-4 効　力
　9-1-4-1 原　則
　9-1-4-2 例　外
　9-1-5 引受けのためにする複本の送付と遡求
　9-2 謄　本
　9-2-1 意　義
　9-2-2 作　成
　9-2-3 形　式
　9-2-4 効　力
10 為替手形の喪失・時効・利得償還請求権等
11 荷為替手形

◆ 第14章　小切手
1 緒　言
2 小切手の振出し
　2-1 小切手資金および小切手契約
　2-2 小切手の記載事項
　2-2-1 小切手要件
　2-2-2 受取人の表示
　2-2-2-1 記名式または指図式（小5Ⅰ①）
　2-2-2-2 指図禁止小切手（小5Ⅰ②）
　2-2-2-3 持参人払式（小5Ⅰ③）
　2-3 当事者資格の兼併
　2-4 小切手振出しの法的性質
3 小切手の流通
4 小切手の支払い
　4-1 支払のための提示―とくに提示期間
　4-2 先日付小切手と提示期間
　4-3 支払提示期間経過後の提示
　4-4 支払委託の撤回
　4-4-1 意　義
　4-4-2 立法の主義
　4-4-3 撤回の制限
　4-5 振出人の死亡または制限行為能力者となること
　4-6 支払人の調査義務
5 遡　求
6 小切手保証
7 支払保証
　7-1 意　義
　7-2 方　式
　7-3 効　力
　7-4 支払保証の代替手段
8 自己宛小切手（預手）の法理
　8-1 預手の意義および機能
　8-2 預手発行の法律関係
　8-3 発行依頼人による預手支払差止請求
　8-3-1 緒　言
　8-3-2 事故届け提出の意義
　8-3-3 事故届けある預手の支払提示期間内の扱い
　8-3-4 事故届けある預手の支払提示期間経過後の扱い―従来の構成
　8-3-4-1 支払委託説による構成
　8-3-4-2 売買説による構成
　8-3-5 事故届けある預手の支払提示期間経過後の扱い―考究
　8-3-5-1 預手支払禁止の仮処分
　8-3-5-2 預手発行銀行による供託
9 線引小切手
　9-1 意義および沿革
　9-2 種　類
　9-3 線引をなしうる者
　9-4 線引の効力
　9-4-1 一般線引の効力
　9-4-2 特定線引の効力
　9-4-3 数個の特定線引
　9-4-4 線引の変更および抹消
　9-4-5 線引違反の効果
　9-4-6 線引の効力を排除する特約―裏印の慣行
10 補遺―入金証明

◆ 外の帖◆ 平成26年（2014年）改正会社法と通論既巻

◆ 第1章　総　論
1 緒　言
2 改正の経緯
　2-1 編年体による事実の羅列
　2-2 改正の背景
　2-3 補遺―各政党の取組み
◆ 第2章　各　論
1 記述の原則
2 第1帖関係
3 第2帖関係
　3-1 設立プランとしての株式会社の機関設計
　3-1-1 緒　言
　3-1-2 機関設計の起点
　3-1-3 非公開・非大会社の機関設計
　3-1-4 非公開・大会社の機関設計
　3-1-5 公開・非大会社の機関設計
　3-1-6 公開・大会社の機関設計
　3-2 株式会社の設立の手続
　3-2-1 発起人の意義
　3-2-2 定款の絶対的記載・記録事項
　3-2-3 発起設立の設立時役員の選任
　3-2-3-1 設立時取締役の選任
　3-2-3-2 他の機関の選任
　3-2-4 募集設立
　3-2-5 設立の登記
　3-2-6 設立関与者の責任
　3-2-6-1 出資の履行を仮装した場合の責任
　3-2-6-2 擬似発起人の責任
　3-2-7 設立の無効
4 第3帖関係
　4-1 株主名簿の閲覧・謄写等
　4-2 所在不明株主の株式の取得
　4-3 株券発行会社の株式の譲渡
　4-4 株式の譲渡制限
　4-5 株式質権者の物上代位権・優先弁済
　4-6 自己株式の取得関連
　4-6-1 株主との合意による自己株式の取得
　4-6-2 市場取引・公開買付けによる取得
　4-6-3 全部取得条項付種類株式の取得
　4-6-3-1 緒　言
　4-6-3-2 事前開示手続
　4-6-3-3 価格決定の申立期間
　4-6-3-4 通知・公告
　4-6-3-5 仮払制度
　4-6-3-6 対価の交付の留保
　4-6-3-7 事後開示
　4-6-3-8 差止請求
　4-6-4 自己株式の消却
　4-7 株式の併合
　4-7-1 緒　言
　4-7-2 併合の手続（主として既述関連）
　4-7-3 併合の手続（主として追加関連）
　4-7-3-1 事前開示
　4-7-3-2 事後開示
　4-7-4 株式買取請求
　4-7-5 差止請求
　4-7-6 併合の瑕疵
　4-8 種類株主間の利益調整
　4-9 株式買取請求権
　4-9-1 買取請求が認められる場合
　4-9-2 買取請求の撤回制限の実効化等
　4-9-3 買取請求の効力発生時期
　4-9-4 仮払制度
　4-9-5 振替株式と株式買取請求―追加
　4-9-5-1 緒　言
　4-9-5-2 買取口座の開設
　4-9-5-3 買取口座の公示
　4-9-5-4 買取口座への振替申請
　4-9-5-5 買取口座に記載・記録された振替株式の扱い
　4-10 特別支配株主の株式等売渡請求（第3 帖第2 章関連新設制度）
　4-10-1 緒　言
　4-10-2 制度の概要
　4-10-2-1 特別支配株主
　4-10-2-2 新株予約権売渡請求
　4-10-2-3 売渡請求手続?―特別支配株主による対象会社への通知と対象会社による承認
　4-10-2-4 売渡請求手続?―売渡株主等に対する情報の開示
　4-10-2-5 売渡請求手続?―売渡請求の撤回の場合
　4-10-2-6 売渡請求手続?―売渡株式等の取得
　4-10-2-7 事後開示
　4-10-3 売渡株主等の救済
　4-10-3-1 売買価格決定の申立て
　4-10-3-2 差止請求
　4-10-3-3 売渡株式等の取得の無効の訴え
　4-11 株式会社における機関の分化の進展
　4-12 会社法が定める株主総会の決議事項
　4-13 株主総会の招集の時期
　4-14 株主等の権利行使に関する利益供与の禁止
　4-15 株主総会の特別決議事項
　4-16 種類株主総会の特別決議
　4-17 株主総会の決議取消しの訴えに係る原告適格
　4-18 代表訴訟関連
　4-18-1 既述関連
　4-18-2 多重代表訴訟（新設）
　4-18-2-1 意　義
　4-18-2-2 導入の背景および経緯
　4-18-2-3 制度の概要
　4-18-3 株式会社が株式交換等をした場合における株主代表訴訟（新設）
　4-18-3-1 意　義
　4-18-3-2 制度の概要
　4-19 株主による違法行為差止請求関連
　4-20 章題の変更
　4-21 取締役の選任・終任関連
　4-21-1 単純な誤植
　4-21-2 兼任の禁止
　4-21-3 員　数
　4-21-4 社外取締役規整
　4-21-4-1 議論の経緯
　4-21-4-2 改正会社法327条の2
　4-21-4-3 社外取締役の定義
　4-21-5 選　任
　4-21-6 任　期
　4-21-7 欠員の場合の措置
　4-22 取締役会非設置会社関連
　4-23 取締役会設置会社の取締役会・代表取締役関連
　4-24 代表取締役の代表権関連
　4-25 取締役の報酬関連
　4-26 取締役の責任の一部免除
　4-26-1 緒　言
　4-26-2 改正前の責任限定契約
　4-26-3 改正前の責任限度額係数
　4-26-4 改正の必要性
　4-26-5 本通論の記述の変更
　4-27 章題の変更・2
　4-28 監査役・監査役会関連
　4-28-1 監査役・監査役会の設置
　4-28-2 監査の範囲の制限
　4-28-3 社外監査役
　4-28-4 監査役の選任
　4-28-5 監査役の終任
　4-28-6 取締役・会社間の訴えにおける代表権
　4-28-7 会計監査人の選解任等に関する議案および報酬の決定
　4-28-7-1 緒　言
　4-28-7-2 背　景
　4-28-7-3 中間試案
　4-28-7-4 要 綱 案
　4-28-7-5 改 正 法
　4-28-8 監査役会
　4-28-9 監査役の報酬等
　4-28-10 監査役の責任
　4-29 会計参与関連
　4-30 会計監査人関連
　4-31 指名委員会等設置会社関連
　4-31-1 緒　言
　4-31-2 意　義
　4-31-3 取締役の選任・終任
　4-31-4 取締役会関連
　4-31-5 各委員会関連
　4-31-6 執行役関連
　4-32 監査等委員会設置会社の体制（新設）
　4-32-1 緒　言
　4-32-2 制度創設の背景
　4-32-3 意　義
　4-32-4 取締役および取締役会
　4-32-4-1 取締役の選任
　4-32-4-2 取締役の任期
　4-32-4-3 取締役の終任
　4-32-4-4 取締役会
　4-32-5 監査等委員会
　4-32-5-1 構　成
　4-32-5-2 運　営
　4-32-5-3 職務・権限等
　4-32-5-4 職務執行の費用等
　4-32-5-5 監査報告の作成
　4-32-6 取締役の責任および報酬等
　4-32-6-1 取締役の責任
　4-32-6-2 取締役の報酬等
　4-32-7 登記事項
　4-32-8 評　価
　4-33 計算関連
　4-33-1 事業報告
　4-33-2 決算手続
　4-33-3 臨時計算書類
　4-33-4 連結計算書類
　4-33-5 剰余金の処分
　4-33-6 取締役会による配当の決定
　4-33-7 結　語

◆ 第5帖◆ 「商」の資金調達

◆ 第1章　短期資金の調達
1 緒　言
　1-1 資金調達のあり方
　1-2 銀行業務と貸付け
2 銀行による貸出し
　2-1 意義および種類
　2-2 手形貸付け
　2-2-1 意　義
　2-2-2 性質および成立
　2-2-3 効　力
　2-3 商業手形担保貸付け
　2-3-1 意　義
　2-3-2 方　式
　2-3-3 担保手形の取立て
　2-3-4 銀行の有する権利行使の順序
　2-4 証書貸付け
　2-5 当座貸越し
　2-5-1 意　義
　2-5-2 方　法
　2-5-3 法的性質
　2-5-4 効力その他

◆ 第2章　株式会社の資金調達序論
1 緒言―資金調達の主役「株式」「新株予約権」「社債」
2 新株予約権の概念
　2-1 意　義
　2-2 沿　革
　2-2-1 平成13年（2001年）法律第128号改正・改正法律案要綱中間試案
　2-2-2 新株引受権
　2-2-2-1 意　義
　2-2-2-2 株主の新株引受権
　2-2-2-3 第三者の新株引受権
　2-2-2-4 株主に対する新株引受権の付与―平成13年（2001年）法律第128号改正前当時の手続
　2-2-2-5 新株引受権の行使―平成13年（2001年）法律第128号改正前当時の手続
　2-2-2-6 新株引受権の譲渡―平成13年（2001年）法律第128号改正前当時の手続
　2-2-2-7 転換社債および新株引受権附社債
　2-2-2-8 取締役・使用人に対する新株引受権の付与
　2-2-2-9 小　括
　2-2-3 再び法律案要綱中間試案そして法律案要綱
　2-2-4 法律案要綱に示された新株予約権
　2-2-5 平成13年（2001年）法律第128号改正法
　2-2-6 「新株引受権」という用語の廃棄
3 社債の概念
　3-1 意　義
　3-2 普通株式と社債との対比
　3-3 社債と株式との接近
　3-4 資金調達手段としての社債
　3-5 社債の種類
　3-5-1 緒　言
　3-5-2 無担保社債と担保付社債
　3-5-3 振替社債とそれ以外の社債