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商法学通論 Ⅶ

商法学通論 Ⅶ

社会と商法学、その歴史を結ぶ体系書第7弾

著者 淺木 愼一
ジャンル 法律  > 商法/会社法
出版年月日 2015/03/01
ISBN 9784797260755
判型・ページ数 A5変・320ページ
定価 本体4,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『商法学通論Ⅶ』
 
 淺木愼一(名城大学法学部教授) 著

  
【目  次】

◆ 第4帖 ◆ 「商」の取引〔下の巻:有価証券編〕

◆ 第13章 為替手形
1 緒 言
2 為替手形の振出し
 2-1 手形要件
 2-1-1 為替手形文句(手1①)
 2-1-2 支払委託文句(手1②)
 2-1-3 手形金額(手1②)
 2-1-4 支払人の名称(手1③)
 2-1-5 満期の表示(手1④)
 2-1-6 支払地(手1⑤)
 2-1-7 受取人(手1⑥)
 2-1-8 振出日(手1⑦)
 2-1-9 振出地(手1⑦)
 2-1-10 振出人の署名(手1⑧)
 2-2 有益的記載事項
 2-2-1 第三者方払文句(支払場所)(手4)
 2-2-2 拒絶証書作成免除文句(手46)
 2-2-3 一覧後定期払手形の提示期間の変更(手23Ⅱ)
 2-2-4 為替手形に特有の有益的記載事項
 2-2-5 その他の有益的記載事項
 2-3 無益的記載事項
 2-4 当事者資格の兼併
 2-4-1 自己指図手形(自己受手形)
 2-4-2 自己宛手形
 2-4-3 受取人と支払人との兼併
 2-4-4 3 当事者資格の兼併
 2-5 振出しの法的性質
 2-5-1 二重授権説とこれに対する批判
 2-5-2 振出人と受取人との関係
 2-5-3 振出人と支払人との関係
3 為替手形の流通等
4 引受け
 4-1 意 義
 4-2 法的性質
 4-3 引受けのための提示
 4-4 引受提示の自由と例外
 4-4-1 引受提示自由の原則
 4-4-2 例 外
 4-4-2-1 引受提示の命令
 4-4-2-2 引受提示の禁止
 4-4-2-3 一覧後定期払手形
 4-5 熟慮期間
 4-6 引受けの方式
 4-7 引受けの抹消
 4-8 引受けの効力
 4-9 不単純引受け
 4-9-1 意 義
 4-9-2 例 外
 4-9-2-1 一部引受け
 4-9-2-2 第三者方払いの記載
5 為替手形になされる手形保証
6 為替手形の支払い
7 為替手形の遡求
 7-1 遡求制度に係る立法主義
 7-2 引受拒絶等による遡求
8 参 加
 8-1 意 義
 8-2 種 類
 8-3 当事者
 8-3-1 参加人
 8-3-1-1 参加人の区別
 8-3-1-2 予備支払人
 8-3-1-3 狭義の参加人
 8-3-2 被参加人
 8-4 参加の通知
 8-5 参加引受け
 8-5-1 総 説
 8-5-2 条 件
 8-5-3 効 力
 8-6 参加支払い
 8-6-1 総 説
 8-6-2 条 件
 8-6-3 効 力
9 複本および謄本
 9-1 複 本
 9-1-1 意 義
 9-1-2 発 行
 9-1-3 形 式
 9-1-4 効 力
 9-1-4-1 原 則
 9-1-4-2 例 外
 9-1-5 引受けのためにする複本の送付と遡求
 9-2 謄 本
 9-2-1 意 義
 9-2-2 作 成
 9-2-3 形 式
 9-2-4 効 力
10 為替手形の喪失・時効・利得償還請求権等
11 荷為替手形

◆ 第14章 小切手
1 緒 言
2 小切手の振出し
 2-1 小切手資金および小切手契約
 2-2 小切手の記載事項
 2-2-1 小切手要件
 2-2-2 受取人の表示
 2-2-2-1 記名式または指図式(小5Ⅰ①)
 2-2-2-2 指図禁止小切手(小5Ⅰ②)
 2-2-2-3 持参人払式(小5Ⅰ③)
 2-3 当事者資格の兼併
 2-4 小切手振出しの法的性質
3 小切手の流通
4 小切手の支払い
 4-1 支払のための提示―とくに提示期間
 4-2 先日付小切手と提示期間
 4-3 支払提示期間経過後の提示
 4-4 支払委託の撤回
 4-4-1 意 義
 4-4-2 立法の主義
 4-4-3 撤回の制限
 4-5 振出人の死亡または制限行為能力者となること
 4-6 支払人の調査義務
5 遡 求
6 小切手保証
7 支払保証
 7-1 意 義
 7-2 方 式
 7-3 効 力
 7-4 支払保証の代替手段
8 自己宛小切手(預手)の法理
 8-1 預手の意義および機能
 8-2 預手発行の法律関係
 8-3 発行依頼人による預手支払差止請求
 8-3-1 緒 言
 8-3-2 事故届け提出の意義
 8-3-3 事故届けある預手の支払提示期間内の扱い
 8-3-4 事故届けある預手の支払提示期間経過後の扱い―従来の構成
 8-3-4-1 支払委託説による構成
 8-3-4-2 売買説による構成
 8-3-5 事故届けある預手の支払提示期間経過後の扱い―考究
 8-3-5-1 預手支払禁止の仮処分
 8-3-5-2 預手発行銀行による供託
9 線引小切手
 9-1 意義および沿革
 9-2 種 類
 9-3 線引をなしうる者
 9-4 線引の効力
 9-4-1 一般線引の効力
 9-4-2 特定線引の効力
 9-4-3 数個の特定線引
 9-4-4 線引の変更および抹消
 9-4-5 線引違反の効果
 9-4-6 線引の効力を排除する特約―裏印の慣行
10 補遺―入金証明

◆ 外の帖◆ 平成26年(2014年)改正会社法と通論既巻

◆ 第1章 総 論
1 緒 言
2 改正の経緯
 2-1 編年体による事実の羅列
 2-2 改正の背景
 2-3 補遺―各政党の取組み
◆ 第2章 各 論
1 記述の原則
2 第1帖関係
3 第2帖関係
 3-1 設立プランとしての株式会社の機関設計
 3-1-1 緒 言
 3-1-2 機関設計の起点
 3-1-3 非公開・非大会社の機関設計
 3-1-4 非公開・大会社の機関設計
 3-1-5 公開・非大会社の機関設計
 3-1-6 公開・大会社の機関設計
 3-2 株式会社の設立の手続
 3-2-1 発起人の意義
 3-2-2 定款の絶対的記載・記録事項
 3-2-3 発起設立の設立時役員の選任
 3-2-3-1 設立時取締役の選任
 3-2-3-2 他の機関の選任
 3-2-4 募集設立
 3-2-5 設立の登記
 3-2-6 設立関与者の責任
 3-2-6-1 出資の履行を仮装した場合の責任
 3-2-6-2 擬似発起人の責任
 3-2-7 設立の無効
4 第3帖関係
 4-1 株主名簿の閲覧・謄写等
 4-2 所在不明株主の株式の取得
 4-3 株券発行会社の株式の譲渡
 4-4 株式の譲渡制限
 4-5 株式質権者の物上代位権・優先弁済
 4-6 自己株式の取得関連
 4-6-1 株主との合意による自己株式の取得
 4-6-2 市場取引・公開買付けによる取得
 4-6-3 全部取得条項付種類株式の取得
 4-6-3-1 緒 言
 4-6-3-2 事前開示手続
 4-6-3-3 価格決定の申立期間
 4-6-3-4 通知・公告
 4-6-3-5 仮払制度
 4-6-3-6 対価の交付の留保
 4-6-3-7 事後開示
 4-6-3-8 差止請求
 4-6-4 自己株式の消却
 4-7 株式の併合
 4-7-1 緒 言
 4-7-2 併合の手続(主として既述関連)
 4-7-3 併合の手続(主として追加関連)
 4-7-3-1 事前開示
 4-7-3-2 事後開示
 4-7-4 株式買取請求
 4-7-5 差止請求
 4-7-6 併合の瑕疵
 4-8 種類株主間の利益調整
 4-9 株式買取請求権
 4-9-1 買取請求が認められる場合
 4-9-2 買取請求の撤回制限の実効化等
 4-9-3 買取請求の効力発生時期
 4-9-4 仮払制度
 4-9-5 振替株式と株式買取請求―追加
 4-9-5-1 緒 言
 4-9-5-2 買取口座の開設
 4-9-5-3 買取口座の公示
 4-9-5-4 買取口座への振替申請
 4-9-5-5 買取口座に記載・記録された振替株式の扱い
 4-10 特別支配株主の株式等売渡請求(第3 帖第2 章関連新設制度)
 4-10-1 緒 言
 4-10-2 制度の概要
 4-10-2-1 特別支配株主
 4-10-2-2 新株予約権売渡請求
 4-10-2-3 売渡請求手続?―特別支配株主による対象会社への通知と対象会社による承認
 4-10-2-4 売渡請求手続?―売渡株主等に対する情報の開示
 4-10-2-5 売渡請求手続?―売渡請求の撤回の場合
 4-10-2-6 売渡請求手続?―売渡株式等の取得
 4-10-2-7 事後開示
 4-10-3 売渡株主等の救済
 4-10-3-1 売買価格決定の申立て
 4-10-3-2 差止請求
 4-10-3-3 売渡株式等の取得の無効の訴え
 4-11 株式会社における機関の分化の進展
 4-12 会社法が定める株主総会の決議事項
 4-13 株主総会の招集の時期
 4-14 株主等の権利行使に関する利益供与の禁止
 4-15 株主総会の特別決議事項
 4-16 種類株主総会の特別決議
 4-17 株主総会の決議取消しの訴えに係る原告適格
 4-18 代表訴訟関連
 4-18-1 既述関連
 4-18-2 多重代表訴訟(新設)
 4-18-2-1 意 義
 4-18-2-2 導入の背景および経緯
 4-18-2-3 制度の概要
 4-18-3 株式会社が株式交換等をした場合における株主代表訴訟(新設)
 4-18-3-1 意 義
 4-18-3-2 制度の概要
 4-19 株主による違法行為差止請求関連
 4-20 章題の変更
 4-21 取締役の選任・終任関連
 4-21-1 単純な誤植
 4-21-2 兼任の禁止
 4-21-3 員 数
 4-21-4 社外取締役規整
 4-21-4-1 議論の経緯
 4-21-4-2 改正会社法327条の2
 4-21-4-3 社外取締役の定義
 4-21-5 選 任
 4-21-6 任 期
 4-21-7 欠員の場合の措置
 4-22 取締役会非設置会社関連
 4-23 取締役会設置会社の取締役会・代表取締役関連
 4-24 代表取締役の代表権関連
 4-25 取締役の報酬関連
 4-26 取締役の責任の一部免除
 4-26-1 緒 言
 4-26-2 改正前の責任限定契約
 4-26-3 改正前の責任限度額係数
 4-26-4 改正の必要性
 4-26-5 本通論の記述の変更
 4-27 章題の変更・2
 4-28 監査役・監査役会関連
 4-28-1 監査役・監査役会の設置
 4-28-2 監査の範囲の制限
 4-28-3 社外監査役
 4-28-4 監査役の選任
 4-28-5 監査役の終任
 4-28-6 取締役・会社間の訴えにおける代表権
 4-28-7 会計監査人の選解任等に関する議案および報酬の決定
 4-28-7-1 緒 言
 4-28-7-2 背 景
 4-28-7-3 中間試案
 4-28-7-4 要 綱 案
 4-28-7-5 改 正 法
 4-28-8 監査役会
 4-28-9 監査役の報酬等
 4-28-10 監査役の責任
 4-29 会計参与関連
 4-30 会計監査人関連
 4-31 指名委員会等設置会社関連
 4-31-1 緒 言
 4-31-2 意 義
 4-31-3 取締役の選任・終任
 4-31-4 取締役会関連
 4-31-5 各委員会関連
 4-31-6 執行役関連
 4-32 監査等委員会設置会社の体制(新設)
 4-32-1 緒 言
 4-32-2 制度創設の背景
 4-32-3 意 義
 4-32-4 取締役および取締役会
 4-32-4-1 取締役の選任
 4-32-4-2 取締役の任期
 4-32-4-3 取締役の終任
 4-32-4-4 取締役会
 4-32-5 監査等委員会
 4-32-5-1 構 成
 4-32-5-2 運 営
 4-32-5-3 職務・権限等
 4-32-5-4 職務執行の費用等
 4-32-5-5 監査報告の作成
 4-32-6 取締役の責任および報酬等
 4-32-6-1 取締役の責任
 4-32-6-2 取締役の報酬等
 4-32-7 登記事項
 4-32-8 評 価
 4-33 計算関連
 4-33-1 事業報告
 4-33-2 決算手続
 4-33-3 臨時計算書類
 4-33-4 連結計算書類
 4-33-5 剰余金の処分
 4-33-6 取締役会による配当の決定
 4-33-7 結 語

◆ 第5帖◆ 「商」の資金調達

◆ 第1章 短期資金の調達
1 緒 言
 1-1 資金調達のあり方
 1-2 銀行業務と貸付け
2 銀行による貸出し
 2-1 意義および種類
 2-2 手形貸付け
 2-2-1 意 義
 2-2-2 性質および成立
 2-2-3 効 力
 2-3 商業手形担保貸付け
 2-3-1 意 義
 2-3-2 方 式
 2-3-3 担保手形の取立て
 2-3-4 銀行の有する権利行使の順序
 2-4 証書貸付け
 2-5 当座貸越し
 2-5-1 意 義
 2-5-2 方 法
 2-5-3 法的性質
 2-5-4 効力その他

◆ 第2章 株式会社の資金調達序論
1 緒言―資金調達の主役「株式」「新株予約権」「社債」
2 新株予約権の概念
 2-1 意 義
 2-2 沿 革
 2-2-1 平成13年(2001年)法律第128号改正・改正法律案要綱中間試案
 2-2-2 新株引受権
 2-2-2-1 意 義
 2-2-2-2 株主の新株引受権
 2-2-2-3 第三者の新株引受権
 2-2-2-4 株主に対する新株引受権の付与―平成13年(2001年)法律第128号改正前当時の手続
 2-2-2-5 新株引受権の行使―平成13年(2001年)法律第128号改正前当時の手続
 2-2-2-6 新株引受権の譲渡―平成13年(2001年)法律第128号改正前当時の手続
 2-2-2-7 転換社債および新株引受権附社債
 2-2-2-8 取締役・使用人に対する新株引受権の付与
 2-2-2-9 小 括
 2-2-3 再び法律案要綱中間試案そして法律案要綱
 2-2-4 法律案要綱に示された新株予約権
 2-2-5 平成13年(2001年)法律第128号改正法
 2-2-6 「新株引受権」という用語の廃棄
3 社債の概念
 3-1 意 義
 3-2 普通株式と社債との対比
 3-3 社債と株式との接近
 3-4 資金調達手段としての社債
 3-5 社債の種類
 3-5-1 緒 言
 3-5-2 無担保社債と担保付社債
 3-5-3 振替社債とそれ以外の社債

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内容説明

私たちの生きる社会と歴史的な経緯を意識しつつ、商法全般を広く検討したテキスト。本Ⅶ巻は、為替手形や小切手を解説。さらに「「商」の資金調達」編では、株式、新株予約権、社債などを説明し、また特別編として、平成26年の会社法改正に関して、既刊のⅠ~Ⅵ巻への補遺として、約140ページの大幅な最新情報の追記も収録。

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