【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
  • ホーム
  • お知らせ
  • 書籍検索
  • 書店様へ
  • 会社情報
 
ホーム > 国家賠償法〔昭和22年〕

国家賠償法〔昭和22年〕

日本立法資料全集 42

国家賠償法〔昭和22年〕

【日本立法資料全集】 GHQとの折衝を含む内閣提出法案の作成過程、衆・参の司法委員会での審議など、第一級の資料と解説。

著者 宇賀 克也 編著
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 日本立法資料全集【本巻】
出版年月日 2015/02/23
ISBN 9784797230116
判型・ページ数 菊判変・444ページ
定価 本体50,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『国家賠償法〔昭和22年〕(日本立法資料全集42)』

 宇賀克也(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 編著


【目 次】

◇第一部 解説編◇

第一章 国家賠償法案の立法過程〔宇賀克也〕
 一 はじめに
 二 司法法制審議会における審議
 三 民法の一部を改正する法律
 四 国家賠償法案についてのGHQとの折衝
 五 総 括

第二章 資料解題〔宇賀克也〕

◇第二部 資料編◇

Ⅰ 法案作成過程
 〔資料1〕 司法省司法法制審議会第二小委員会起草委員会による民法改正要綱追加(昭和二一年九月五日)
 〔資料2〕 司法省司法法制審議会第二小委員会(第三回)による民法改正要綱追加(昭和二一年九月七日)(部分)
 〔資料3〕 司法省司法法制審議会第二小委員会起草委員会によるものと思われる「国又は公共団体の損害賠償責任に関する法律案要綱」
 〔資料4〕 司法省司法法制審議会によるものと思われる「国又は公共団体の損害賠償責任に関する法律案要綱」(昭和二一年九月一九日)
 〔資料5〕 国家賠償法案(昭和二一年一〇月一五日)
 〔資料6〕 国家賠償法案に関する疑問(長野幹事)
 〔資料7〕 民法の一部を改正する法律案(山中案)(昭和二一年一〇月一八日)(部分)
 〔資料8〕 民法の一部を改正する法律案の修正問題(昭和二一年一一月二二日)(部分)
 〔資料9〕 国家賠償法案要綱(昭和二一年一二月一九日)
 〔資料10〕 国家賠償法案要綱説明書(昭和二二年二月七日)
 〔資料11〕 民法の一部を改正する法律案(昭和二二年一月四日民印)の正誤及び修正(第二次)(昭和二二年二月一三日)(部分)
 〔資料12〕 国家賠償法案(昭和二二年二月一四日修正)
 〔資料13〕 国家賠償法案(昭和二二年二月一四日)
 〔資料14〕 Bill for the “State Compensation Law”(昭和二二年二月一四日)
 〔資料15〕 民法の一部を改正する法律案(昭和二二年一月四日民印)の正誤及び修正(昭和二二年二月二五日)(部分)
 〔資料16〕 “State Redress Bill”(昭和二二年二月二七日?)
 〔資料17〕 “State Redress Bill”
 〔資料18〕 Draft of State Redress Bill (1947.4.1)
 〔資料19〕 Detailed comment by Article (Frank C. Novotny)
 〔資料20〕 国家賠償法案に関する総司令部政治部係官との会談録(第一回)(昭和二二年五月八日)
 〔資料21〕 国家賠償法に関する件(下書き)
 〔資料22〕 国家賠償法に関する件(廣田記)
 〔資料23〕 Memorandum for the Record. State Redress Bill (1947.5.8)
 〔資料24〕 国家賠償法案に関する総司令部政治部係官との会談録(第二回)(昭和二二年六月二四日)
 〔資料25〕 国家賠償法案(昭和二二年六月二四日メモ)
 〔資料26〕 国家賠償法案に関する件(第三回)(昭和二二年六月二五日)
 〔資料27〕 国家賠償法(昭和二二年六月二五日)
 〔資料28〕 “State Redress Bill” (printed on June 25, 1947)
 〔資料29〕 国家賠償法案に関する総司令部政治部係官との会談覚(第四回)(昭和二二年六月二六日)
 〔資料30〕 国家賠償法案に関する総司令部政治部係官との会談覚(第五回)(昭和二二年六月二七日)
 〔資料31〕 国家賠償法に関する件(第六回)(昭和二二年六月二八日)
 〔資料32〕 国家賠償法案に関する総司令部政治部係官との会談覚(第七回)(昭和二二年六月三〇日)
 〔資料33〕 国家賠償法案に関する総司令部政治部係官との会談覚(第八回)(昭和二二年七月一日)
 〔資料34〕 国家賠償法案(昭和二二年七月一日案)
 〔資料35〕 国家賠償法(昭和二二年七月一日)
 〔資料36〕 国家賠償法案に関する総司令部政治部係官との会談覚(第九回)(昭和二二年七月二日)
 〔資料37〕 “State Redress Bill” (printed on July 3, 1947)
 〔資料38〕 “State Redress Bill” (printed on July 3, 1947)に対する修正
 〔資料39〕 刑法改正法律案及び国家賠償法案の国会提出認可に関する件(昭和二二年七月七日)
 〔資料40〕 国家賠償法案提案理由説明(昭和二二年七月七日)
 〔資料41〕 国家賠償法案質疑応答資料(昭和二二年七月八日)
 〔資料42〕 参照条文(昭和二二年七月八日)
 〔資料43〕 参照判例(大審院)
 〔資料44〕 Memorandum for the Record. State Redress Bill (1947.7.9)

Ⅱ 第一回国会審議
 〔資料45〕 国会論議ノート
(1) 衆議院審議録
 〔資料46〕 衆議院司法委員会議録第二号(昭和二二年七月一〇日)
 〔資料47〕 衆議院司法委員会議録第四号(昭和二二年七月一六日)
 〔資料48〕 衆議院司法委員会議録第五号(昭和二二年七月二六日)
 〔資料49〕 衆議院司法委員会議録第六号(昭和二二年七月二八日)
 〔資料50〕 衆議院司法委員会議録第七号(昭和二二年七月二九日)
 〔資料51〕 衆議院司法委員会議録第八号(昭和二二年七月三〇日)
 〔資料52〕 衆議院司法委員会議録第一一号(昭和二二年八月二日)
 〔資料53〕 衆議院司法委員会議録第一三号(昭和二二年八月五日)
 〔資料54〕 衆議院会議録第二二号(昭和二二年八月八日)
(2) 参議院審議
 〔資料55〕 参議院司法委員会会議録第二号(昭和二二年七月一〇日)
 〔資料56〕 参議院司法委員会会議録第四号(昭和二二年七月二六日)
 〔資料57〕 参議院司法委員会会議録第五号(昭和二二年七月二八日)
 〔資料58〕 参議院司法委員会会議録第一三号(昭和二二年八月一三日)
 〔資料59〕 参議院司法委員会小委員会会議録第一号(昭和二二年八月一五日)
 〔資料60〕 参議院司法委員会小委員会会議録第二号(昭和二二年八月一六日)
 〔資料61〕 参議院司法委員会会議録第一八号(昭和二二年八月二七日)
 〔資料62〕 参議院司法委員会会議録第二二号(昭和二二年九月一七日)
 〔資料63〕 参議院会議録第三二号(昭和二二年九月二一日)
 〔資料64〕 国家賠償法案修正案
 〔資料65〕 公費官営事業の賠償責任(昭和二二年九月一九日)
 〔資料66〕 国家賠償法案参議院修正理由(昭和二二年九月二一日官報号外)
(3) 参 考
 〔資料67〕 The Draft Amendment for the State Redress Bill
 〔資料68〕 First Session of the Japanese National Diet Draft Law Implementing the Japanese Constitution : State Redress Bill (1947.9.12)
 〔資料69〕 官吏の不法行為責任(文献抜粋)(昭和二二年七月一九日)
 〔資料70〕 国の不法行為責任(文献抜粋)
 〔資料71〕 国家賠償法の趣旨(昭和二二年七月二二日)
 〔資料72〕 国の無過失責任について(昭和二二年七月三〇日)
 〔資料73〕 刑法に於ける公務員の概念

Ⅲ 正  文
 〔資料74〕 国家賠償法正文(昭和二二年一〇月二七日、法律第一二五号)
 〔資料75〕 “State Redress Law” (Law No. 125 of the 22nd year of Showa)

Ⅳ その後
 〔資料76〕 Political Reorientation of Japan, September 1945 to September 1948, Report of Government Section, Supreme Commander for the Allied Powers(部分)
 〔資料77〕 国家賠償法第六条の問題(昭和二三年一〇月一四日)
 〔資料78〕 On Article 6 of the State Redress Law (1948.10.14)
 〔資料79〕 国家賠償法研究会「我が国及び諸外国の国家賠償制度の概観(1)」(抜粋)〔法令解説資料総覧一二号、一九七九年〕
 〔資料80〕 田中二郎「戦後立法の一齣―国家賠償法の立案をめぐって」〔『日本の司法と行政―戦後改革の諸相』有斐閣、一九八二年〕

Ⅴ 参考資料
 〔資料81〕 国家賠償法案(目録)
 〔資料82〕 国家賠償制度に関する外国立法例
 〔資料83〕 田中二郎「判例より見たる行政上の不法行為責任(サブノート)」
 〔資料84〕 国家賠償法一覧表
 〔資料85〕 刑事補償事件の累年比較
 〔資料86〕 刑事補償請求事件の受理、終局及び未終局区分表(昭和二二年三月五日)
 〔資料87〕 刑事補償請求事件の終局区分表
 〔資料88〕 郵便物取扱に関し国が支払った損害賠償金額表
 〔資料89〕 輸送事故に依って国が支払った損害賠償金額表
 〔資料90〕 東京都における公証人等に関する損害賠償事件の調査報告

〔凡  例〕
一、本書第二部に収録した資料は、二〇一四年(平成二六年)六月末までに収録されたものである。
二、原典の史料記録は、用字法は一定していないが、漢字は、人名を除き、原則として新字体で統一したほか、明かな誤字以外は訂正せず、原典通りとした。
三、訂正箇所は正しいものを〔 〕に入れて示し、判読不能の個所は□□□で表した。なお、原文の脱字の箇所に挿入する用語が書き込まれている場合、脱字部分を○で示し、そこに挿入される書込みを小さな○の下に示している(たとえば、資料10参照)。
四、法案等の削除部分には、傍線を付し、修正は細字で表した。その他の書込みは編者注として記載した。
五、本書第一部の解説では、資料の引用に際して第二部の資料通し番号を用いた。

このページのトップへ

内容説明

【好評の〔日本立法資料全集〕に、新たな必備・必読文献が登場!!】 

「国家賠償法案の立法過程については、立案関係者による若干の回顧はなされているものの、資料が十分に整理されていない。本書においては、アメリカ合衆国メリーランド州に存在する国立公文書館所蔵資料も含め、可能な限り未公刊資料を収集し、掲載している」(第1部 解説編より)。従来明らかでなかったGHQとの折衝を含む内閣提出法案の作成過程、衆議院・参議院の司法委員会での審議過程など、一級の資料を調査・発掘して収める。研究者・実務家必携。

このページのトップへ

関連書籍

このページのトップへ