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軍縮国際法の強化

学術選書 135

軍縮国際法の強化

軍縮国際法の強化の可能性を考究

著者 福井 康人
ジャンル 法律 > 国際法/国際関係/国際私法
シリーズ 法律・政治 > 学術選書
出版年月日 2015/01/20
ISBN 9784797267358
判型・ページ数 A5変・248ページ
定価 本体6,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

《著者について》
1 研究暦:1987年3月同志社大学法学部卒業、2009年9月グルノーブル第2(P.M.F.)大学法学部大学院卒業、取得学位:修士(国際安全保障・防衛)、2013年パリ第1(パンテオン・ソルボンヌ)大学法科大学院(国際法・EU法専攻)卒業、取得学位:博士(法学)、2013年8-9月モンテレー国際大学院(MIIS)客員研究員(兼任)、2014年1-3月ジュネーブ国際開発大学院(IHEID)客員研究員(兼任)、2014年7-8月ユトレヒト大学客員教授(兼任)。 

2 職歴:1987年4月外務省入省(東欧課、安全保障政策室、人権難民課、軍備管理軍縮課、国際組織犯罪室、国際安全・治安対策協力室、在ルーマニア日本大使館、軍縮会議日本政府代表部等に勤務)、2012年9月-2014年8月南山大学客員教授、2014年9月外務省に復職(国際平和協力室)。


【目  次】

主要略語

序 論
 第1節 軍縮と軍備管理
 第2節 軍縮と不拡散
 第3節 軍縮問題を取巻く現状

◇第1部 軍縮条約の交渉枠組み◇

第1章 伝統的な軍縮会議(CD)による条約交渉枠組み
 第1節 伝統的なCD による条約交渉枠組み
  1 CDの歴史
  2 CDにおける作業
 第2節 CDの課題
  1 CD停滞問題と活性化の試み
  2 CD停滞の背景


第2章 CD以外の外交会議による条約交渉枠組み
 第1節 対人地雷禁止条約交渉のための外交会議
 第2節 クラスター弾条約交渉のための外交会議
 第3節 国連総会決議により招集された条約交渉会議
  1 CCW
  2 非核兵器地帯条約
  3 ATT
  4 今後の条約交渉の可能性

第3章 その他の軍縮分野の条約等に係る交渉枠組み
 第1節 国際原子力機関
 第2節 国連安全保障理事会(安保理)

◇第2部 軍縮条約の多様性◇

第4章 大量破壊兵器関連条約
 第1節 核兵器関連条約
1 核兵器不拡散条約(NPT)
2 部分的核実験禁止条約(PTBT)
3 包括的核実験禁止条約(CTBT)
 第2節 生物兵器及び化学兵器関連条約
1 1925年ジュネーブ議定書
2 生物兵器禁止条約(BWC)
3 化学兵器禁止条約(CWC)

第5章 通常兵器関連条約
 第1節 特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)
 第2節 対人地雷禁止条約
 第3節 クラスター弾条約(CCM)
 第4節 武器貿易条約(ATT)
 第5節 通常兵器軍縮を巡る今後の課題

第6章 その他の軍縮分野の条約等
 第1節 NPTの検証体制としてのIAEA保障措置協定
  1 非核兵器国との包括的保障措置モデル協定
  2 保障措置強化のための追加議定書
  3 その他のタイプの保障措置協定
 第2節 非核兵器地帯条約
 第3節 法的拘束力を有する軍縮分野の安保理決議
  1 インド・パキスタン核実験関連安保理決議
  2 北朝鮮による核実験に対する安保理制裁決議
  3 大量破壊兵器の不拡散についての安保理決議

◇第3部 軍縮関連規範の多様性◇

第7章 条約法条約からみた軍縮条約と遵守強化メカニズム
 第1節 条約法条約からみた軍縮条約
  1 条約としての軍縮条約
  2 軍縮条約の条文採択
  3 条約法条約と軍縮条約の強化
 第2節 条約の遵守を強化するメカニズム
  1 最終規定による条約遵守の強化
  2 事態の是正メカニズム

第8章 軍縮分野におけるソフト・ロー
 第1節 軍縮分野のソフト・ローの様々な形態
  1 ソフト・ローの定義とその重要性
  2 軍縮分野のソフト・ローの具体例
 第2節 軍縮分野におけるソフト・ローの有用性
  1 最近のソフト・ロー立法の事例
  2 軍縮分野のソフト・ローの規範性

第9章 軍縮分野のICJ 判例の役割
 第1節 軍縮分野に関連する司法機関
 第2節 核実験判決
 第3節 核兵器の使用・威嚇の合法性についての勧告的意見
 第4節 マーシャル諸島によるNPT 関連ICJ付託とまとめ

むすびにかえて
 第1節 軍縮条約強化の歩み
 第2節 軍縮条約遵守強化のための検証制度
 第3節 軍縮国際法の強化に向けて

主要条約の項目対照表
あとがき

主要参考文献
索  引

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内容説明

武力紛争の絶えない日はないのが国際社会の現実である。紛争を未然に防ぎ平和の実現を目指すためには、予防措置として軍縮が重要である。優先的に取り組むべき課題は多いが、現実的な観点から、軍縮条約の交渉枠組み、多様な関連条約、規範等をふまえ、軍縮国際法の強化の可能性を考究する。

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