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民事訴訟法〔明治23年〕(4)

日本立法資料全集 197

民事訴訟法〔明治23年〕(4)

明治23年民事訴訟法の立法資料全5巻

著者 松本 博之 編著
徳田 和幸 編著
ジャンル 法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
シリーズ 法律・政治  > 日本立法資料全集【本巻】
出版年月日 2015/01/25
ISBN 9784797243086
判型・ページ数 菊判変・352ページ
定価 本体40,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 松本博之(大阪市立大学名誉教授)・
 徳田和幸(同志社大学法科大学院教授)編著

第二部 明治二三年民事訴訟法立案関係資料(4)

Ⅱ 法律取調委員会の再調査
 (1) 民事訴訟法再調査案
  〔資料159〕民事訴訟法再調査案(第一条~第八六条)
  〔資料160〕民事訴訟法再調査案(第八七条~第一七七条)
  〔資料161〕民事訴訟法再調査案(第一七八条~第二二四条)
  〔資料162〕民事訴訟法再調査案(第二二五条~第三二〇条)
  〔資料163〕民事訴訟法再調査案(第三二一条~第三六九条)
  〔資料164〕民事訴訟法再調査案(第三七〇条~第四一九条)
  〔資料165〕民事訴訟法再調査案(第四二〇条~第四五八条)
  〔資料166〕民事訴訟法再調査案(第四五九条~第五〇〇条)
  〔資料167〕民事訴訟法再調査案(第五〇一条~第五四五条)
  〔資料168〕民事訴訟法再調査案(第五四六条~第五九四条)
  〔資料169〕民事訴訟法再調査案(第五九五条~第六四五条)

 (2) 再調査の再開
  〔資料170〕民事訴訟法草案(第一版)
 第一編 総則
  第一章 裁判所
   第一節 裁判所ノ物上ノ管轄
   第二節 裁判所ノ土地ノ管轄(裁判籍)
   第三節 管轄裁判所ノ指定
   第四節 裁判所ノ管轄ニ付テノ合意
   第五節 裁判所職員ノ除斥及ヒ忌避
  第二章 当事者
   第一節 訴訟能力
   第二節 共同訴訟人
   第三節 第三者ノ訴訟参加
   第四節 訴訟代理人及ヒ輔佐人
   第五節 訴訟費用
   第六節 保証
   第七節 訴訟上ノ救助
  第三章 訴訟手続
   第一節 口頭弁論及ヒ準備書面
   第二節 送達
   第三節 期日及ヒ期間
   第四節 懈怠ノ結果及ヒ原状回復
   第五節 訴訟手続ノ中断及ヒ中止
 第二編 第一審ノ訴訟手続
  第一章 地方裁判所ノ訴訟手続
   第一節 判決前ノ訴訟手続
   第二節 判決
   第三節 欠席判決
   第四節 計算事件、財産分別及ヒ此ニ類スル訴訟ノ準備手続
   第五節 証拠調ノ総則
   第六節 人証
   第七節 鑑定
   第八節 書証
   第九節 検証
   第十節 当事者ノ訊問
   第十一節 証拠保全
  第二章 区裁判所ノ証拠手続
   第一節 通常ノ訴訟手続
   第二節 督促手続
 第三編 上訴
  第一章 控訴
  第二章 上告
  第三章 抗告
 第四編 再審
 第五編 証書訴訟及ヒ為替訴訟
 第六編 婚姻事件及ヒ禁治産事件
  第一章 婚姻事件ノ訴訟手続
  第二章 禁治産事件ノ訴訟手続
 第七編 強制執行
  第一章 総則
 第八編 公示催告手続
 第九編 仲裁手続
  〔資料171〕不動産ニ関スル強制執行議案(六二〇条~七八三条)
  〔資料172〕再修正民事訴訟法第七編第二章以下ノ調査案 第一回~第八回(六二六条~八一八条)
   第一回(六二六条~六五四条)
   第二回(六五五条~六九五条)
   第三回(六九六条~七一二条)
   第四回(七一三条~七三六条)
   第五回(七四二条~七五八条)
   第六回(七五九条~七八五条)
   第七回(七八六条~七九五条)
   第八回(七九六条~八一八条)
  〔資料173〕民事訴訟法草案第七編第二章以下調査案(六二六条~七六五条)
  第二章 金銭債権ニ付テノ強制執行
   第一節 動産ニ対スル強制執行
    第一款 通則
    第二款 有体動産ニ対スル強制執行
    第三款 債権及ヒ他ノ財産権ニ対スル強制執行
    第四款 配当手続
   第二節 不動産ニ対スル強制執行
    第一款 通則
    第二款 強制競売
  〔資料174〕民事訴訟法草案第七編第二章以下ノ調査案 第一回~第五回(六二六条~七一五条)
   第一回(六二六条~六五五条)
   第二回(六六〇条~六八七条)
   第三回(六八八条~七〇〇条)
   第四回(七〇一条~七〇六条)
   第五回(七〇七条~七一五条)
  〔資料175〕民事訴訟法草案(第一版)(再修正原本)
 第一編 総則
  第一章 裁判所
   第一節 裁判所ノ物上ノ管轄
   第二節 裁判所ノ土地ノ管轄(裁判籍)
   第三節 管轄裁判所ノ指定
   第四節 裁判所ノ管轄ニ付テノ合意
   第五節 裁判所職員ノ除斥及ヒ忌避
   第六節 検事ノ立会
  第二章 当事者
   第一節 訴訟能力
   第二節 共同訴訟人
   第三節 第三者ノ訴訟参加
   第四節 訴訟代理人及ヒ輔佐人
   第五節 訴訟費用
   第六節 保証
   第七節 訴訟上ノ救助
  第三章 訴訟手続
   第一節 口頭弁論及ヒ準備書面
   第二節 送達
   第三節 期日及ヒ期間
   第四節 懈怠ノ結果及ヒ原状回復
   第五節 訴訟手続ノ中断及ヒ中止
 第二編 第一審ノ訴訟手続
  第一章 地方裁判所ノ訴訟手続
   第一節 判決前ノ訴訟手続
   第二節 判決
   第三節 欠席判決
   第四節 計算事件、財産分別及ヒ此ニ類スル訴訟ノ準備手続
   第五節 証拠調ノ総則
   第六節 人証
   第七節 鑑定
   第八節 書証
   第九節 検証
   第十節 当事者本人ノ訊問
   第十一節 証拠保全
  第二章 区裁判所ノ訴訟手続
   第一節 通常ノ訴訟手続
   第二節 督促手続
 第三編 上訴
  第一章 控訴
  第二章 上告
  第三章 抗告
 第四編 再審
 第五編 証書訴訟及ヒ為替訴訟
 第六編 強制執行
  第一章 総則
  第二章 金銭ノ債権ニ付テノ強制執行
  第三章 金銭ノ支払ヲ目的トセサル債権ニ付テノ強制執行
  第四章 仮差押及ヒ仮処分
 第七編 公示催告手続
 第八編 仲裁手続

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内容説明

本巻は、法律取調委員会の再調査(実質的には、第二読会)にかかる資料を収める。「民事訴訟法再調査案」は、「修正民事訴訟法案」を審議したものであり、再調査は一通り終わったが、民法との調整の必要等で再開され、明治22年3月22日までかかった。ここで「民事訴訟法案」(資料170)の第6編「婚姻事件及び禁治産事件」が削除、強制執行の平等主義の採用など大転換が図られた。

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