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国際法学の諸相 ─ 到達点と展望

村瀬信也先生古稀記念

国際法学の諸相 ─ 到達点と展望

基礎理論から実践的な検討まで、変動する国際社会に柔軟に応答すべく総合的に検討・考察。

著者 江藤 淳一
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
出版年月日 2015/01/10
ISBN 9784797280715
判型・ページ数 A5変976ページ
定価 本体24,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 江藤淳一(上智大学法学部教授) 編

はしがき

◇第1部 国際法の基盤◇

1 協力義務の遵守について―「協力の国際法」の新たな展開〔奥脇 直也〕
 1 問題の提起
 2 調整の国際法から協力の国際法へ
 3 協力義務と遵守の意義変化
 4 国際社会における協力義務の諸類型
 5 結びに代えて

2 日本における近代ヨーロッパ国際法の変容―ボアソナードの果たした役割〔柳原 正治〕
 1 はじめに
 2 お雇い外国人たちの貢献
 3 ボアソナード
 4 おわりに

3 国際社会のグローバル化と国際法形成の現代的展開―「参照条項」を中心として〔山本 良〕
 1 はじめに
 2 国際法形成過程の現代的展開
 3 グローバル化国際社会における合意概念の動揺
 4 おわりに

4 サイバースペース時代の国際法実務の変容〔岡野 正敬〕
 1 問題の所在
 2 各国政府による対外発信の増加と国際法形成過程への貢献
 3 抗議の頻繁化とその意味合いの変化
 4 国際裁判における証拠形成の場としてのサイバースペースの活用
 5 いかに対応すべきか

5 「調整理論」再考―認識論的及び過程論的把握〔寺谷 広司〕
 1 序
 2 唱道者達の議論
 3 理論的意義
 4 結  語

6 国際司法裁判と国内法制度〔河野 真理子〕
 1 序
 2 自国民の保護の権利の行使に関する事例における国内法制度と国際裁判
 3 国家の権利侵害と個人の権利侵害の混在する事例における国内法制度や国内法に
  基づく措置による国際法違反と国際裁判
 4 国内法制度や国内機関の行為による国家の権利の直接の侵害―人道に対する犯罪等が
  紛争の背景にある事例
 5 結語にかえて

◇第2部 領域と管轄権◇

7 西サハラにおける鉱物・漁業資源と国際法〔中谷 和弘〕
 1 はじめに
 2 西サハラの国際法上の地位
 3 Hans Corell国連法律顧問の意見書
 4 ノルウェー政府年金ファンドGlobalによる投資排除
 5 EU・モロッコ漁業協定
 6 おわりに

8 国連国際法委員会における海賊行為概念―私的目的・私船要件の意義〔森田 章夫〕
 1 はじめに
 2 起草経緯と法的争点の概要
 3 二要件に関する法的議論
 4 「国際法上の海賊(piracy jure gentium)」概念から見たNyon協定の評価
 5 結びに代えて

9 米国の外国人不法行為法の領域外適用について―キオベル事件連邦最高裁判決を素材として〔水島 朋則〕
 1 序
 2 外国人不法行為法に関する裁判例の展開
 3 キオベル対ロイヤル・ダッチ石油
 4 考  察
 5 結び―国の管轄権に関する国際法学の到達点と展望

10 国際関心事項及び国内管轄事項としての検疫の位置―国際機関と国家の権限の整序〔大河内 美香〕
 1 はじめに
 2 国際関心事項及び国内管轄事項としての検疫の分析
 3 分析の結果
 4 考  察
 5 おわりに

◇第3部 個人の保護◇

11 条約の留保―国際法委員会と自由権規約委員会の協働〔岩沢 雄司〕
 はじめに
 1 自由権規約委員会の一般意見24号
 2 個人通報審査と留保
 3 国家報告審査と留保
 4 条約の留保に関する国際法委員会の作業
 おわりに

12 ヨーロッパ人権条約の域外適用〔立松 美也子〕
 1 はじめに
 2 条約の適用範囲
 3 欧州人権条約の域外適用の関連事例
 4 欧州人権条約の領域外適用条件
 5 おわりに

13 国際投資法と国際人権法における外国投資家の人権保護〔土屋 志穂〕
 1 はじめに
 2 国際投資仲裁における投資家の人権侵害を原因とする請求
 3 国際人権裁判所における外国人投資家の人権保障
 4 おわりに

14 災害時に関する国際法規範の形成と発展
   ―国連国際法委員会による「災害時の人の保護」に関する条文草案をめぐって〔植木 俊哉〕
 1 はじめに
 2 「災害時の人の保護」に関する条文草案の審議の経緯
 3 「災害時の人の保護」に関する条文草案の全体構造と位置づけ
 4 「災害時の人の保護」に関する条文草案の実体規定:その内容
 5 「災害時の人の保護」に関する条文草案をめぐる国際法上の論点と本草案の意義
 6 おわりに―災害に関する国際法規範の策定と日本の貢献

15 移行期正義と国際人権関連規範〔朴 基甲〕
 1 はじめに
 2 移行期正義の概念
 3 移行期正義の目的と実現方法
 4 過去志向的な移行期正義の実現過程と国際人権規範の役割
 5 移行期正義の実現が国際人権規範の発展に及ぼした影響
 6 おわりに

◇第4部 個人の刑事責任の追及◇

16 テロ容疑者に関する管轄権の展開―軍事審問委員会の意義と限界〔洪 恵子〕
 1 はじめに
 2 軍事審問委員会の特徴
 3 対テロ政策における刑事裁判の利用
 4 おわりに

17 国際刑事裁判所ローマ規程検討会議と侵略犯罪〔小松 一郎〕
 1 はじめに
 2 国際刑事裁判所ローマ規程と日本
 3 日本にとってのローマ規程検討会議の特別の意味
 4 条約改正の法的整合性(条約法上の若干の考察)
 5 むすびに代えて

18 非締約国の事態に対する国際刑事裁判所(ICC)の管轄権の法的根拠〔村井 伸行〕
 1 はじめに
 2 非締約国に対するICCの管轄権の法的根拠
 3 非締約国の領域内の非締約国の国民に対するICCの管轄権の法的根拠
 4 おわりに

◇第5部 国際経済活動の規制◇

19 WTO補助金規律における国家資本主義の位置―エアバス事件の示唆〔川瀬 剛志〕
 1 はじめに―SCM協定と国有企業規律
 2 エアバス事件の概要
 3 考察―国家資本主義規制の観点から
 4 結びに代えて

20 国際投資法における責任の性格〔伊藤 一頼〕
 1 はじめに
 2 国家責任法体系の生成と投資仲裁の位置づけ
 3 投資協定における主要な実体規範の性質
 4 投資協定における権利の主体
 5 私人による責任追及権の処分可能性
 6 私人による責任追及と国家による責任追及の関係
 7 結びにかえて

21 投資協定仲裁における非金銭的救済〔小寺 彰・西村 弓〕
 1 はじめに
 2 国家間請求における非金銭的救済の可能性
 3 投資仲裁判断における非金銭的救済
 4 おわりに

22 国際投資保護協定における投資家とその本国との法的関係
   ―保護対象としての本国に対する従属性と紛争当事者としての主体性をめぐって〔岩月 直樹〕
 1 問題の所在
 2 メキシコHFCS課税措置事件仲裁判断
 3 対抗措置の一側面としての団体責任観念の今日的妥当性
 4 法人投資家に対する団体責任観念の適用可能性
 5 結  語

23 二国間投資協定における最恵国待遇条項―その他の経済協定との比較を中心に〔福永 有夏〕
 1 序
 2 BITの最恵国待遇条項の最近の適用状況
 3 WTO及びRTAにおける最恵国待遇条項
 4 結  語

24 国家債務再編と国際法の役割〔森下 哲朗〕
 1 国家債務の再編を巡る従来の議論:SDRMとCACs
 2 アルゼンチンの国家債務再編を巡る問題状況
 3 国家債務再編と投資協定仲裁
 4 国家債務再編と国際法の役割

◇第6部 環境の国際的保護◇

25 南極環境責任附属書の国内実施―日本の課題と展望〔柴田 明穂〕
 1 はじめに
 2 附属書の柔軟性―日本提案の帰結
 3 附属書の範囲―南極活動に対する日本の管轄権
 4 おわりに

26 国際裁判機関による予防概念の発展:
  国際海洋法裁判所・海底裁判部の保証国の義務・責任に関する勧告的意見の検討〔堀口 健夫〕
 1 序  論
 2 予備的考察:予防概念をめぐる学説上の論争の展開
 3 意見の検討
 4 結語:予防概念の発展における深海底勧告的意見の意義と限界

27 国際環境条約の解釈と時間的経過〔鈴木 詩衣菜〕
 1 序  論
 2 条約の時間的経過
 3 国際環境条約の解釈における「事後的合意・事後的実行」と「発展的解釈」
 4 結  論

28 国際法における環境影響評価の位置づけ〔岡松 暁子〕
 1 はじめに
 2 環境影響評価の概念
 3 国際環境判例に見る環境影響評価
 4 おわりに

◇第7部 国際裁判における法と事実の認定◇

29 国際裁判における原則の意義〔江藤 淳一〕
1 はじめに(729)
2 原則の概念(731)
3 原則の法源(736)
4 原則の機能(743)
5 おわりに(753)

30 国際司法裁判所による慣習法規則の今日的傾向〔李 禎之〕
1 はじめに
2 慣習法性と当事者合意
3 慣習法性の黙示的承認?
4 おわりに

31 国際司法裁判所における適用法規の範囲―裁判管轄権設定上の制約との関係から〔岩石 順子〕
1 はじめに
2 前提的な整理
3 裁判所規程起草時の議論と初期の実行
4 裁判管轄権の基礎以外に認められる適用法規の範囲と根拠
5 おわりに

32 国際司法裁判所の事実認定と司法機能―鑑定意見制度の意義と展望〔深坂 まり子〕
1 国際司法裁判所における鑑定意見制度
2 ICJにおける鑑定意見制度
3 「パルプミル事件」から「捕鯨事件」へ
4 結  論

◇第8部 武力行使の規制と安全保障◇

33 サイバー攻撃に対する自衛権の発動〔河野 桂子〕
 1 はじめに
 2 サイバー攻撃に対する対応措置
 3 サイバー戦争の可能性
 4 サイバー攻撃の中継国の責任
 5 おわりに

34 国連憲章第51条における自衛権と安保理による「必要な措置」との関係〔掛江 朋子〕
 1 問題意識
 2 自衛権の集団安全保障制度に対する補充性
 3 「必要な措置」としての集団安全保障措置
 4 「必要な措置」と自衛権との関係
 5 まとめ―「必要な措置をとるまでの間」の今日的意味

35 対イラク武力行使に関する安全保障理事会決議の法構造
  ―国連憲章第7章の安保理決議の受諾合意に関する一考察〔根本 和幸〕
 1 はじめに
 2 対イラク武力行使関連決議の解釈をめぐる争い
 3 安保理決議687の法構造と国家による決議の受諾合意の機能
 4 おわりに

36 国連集団安全保障に関する国際組織法の規範形成
   ―国連憲章第7章の下における軍事的措置の容認を中心に〔広見 正行〕
 1 問題の所在
 2 容認決議の履行実施
 3 容認決議の終了
 4 結  語

村瀬信也先生略歴・主要業績

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内容説明

基礎理論から実践的な検討まで、変動する国際社会に柔軟に応答すべく総合的に検討・考察。国連国際法委員会等、世界で活躍を続けている、村瀬信也上智大学名誉教授の古稀をお祝いする記念論文集。

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