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環境政策論(第3版)

環境政策の歴史及び原則と手法

環境政策論(第3版)

内容大幅アップデートの好評書改訂版

著者 倉阪 秀史
ジャンル 法律  > 環境法
出版年月日 2014/12/25
ISBN 9784797253733
判型・ページ数 A5変424ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 品切れ・重版未定
 

目次

 倉阪秀史(千葉大学大学院人文社会科学研究科教授) 著

第3版はしがき
第1版はしがき

序 章 環境政策論とは何か
 第1節 「環境」とは何か
 第2節 環境政策論とは何か
 第3節 制度が変わる二つの要件

◇第1部 環境政策の歴史◇

第2章 環境問題の変遷と環境政策の歴史[その1:黎明期~昭和30年代]
 第1節 明治時代以前の環境政策
 第2節 明治時代の環境政策
 第3節 大正時代から昭和初期まで
 第4節 第二次世界大戦とその復興期
 第5節 昭和30年代 ――高度経済成長とその歪み
 補 論 公害病について

第3章 環境問題の変遷と環境政策の歴史[その2:第一の波~停滞期]
 第1節 公害対策基本法の制定
 第2節 公害国会と環境庁の設置
 第3節 停滞する環境行政 ――石油危機~昭和50年代

第4章 環境問題の変遷と環境政策の歴史[その3:第二の波,総括]
 第1節 環境政策の第二の波の出現
 第2節 環境基本法の制定から環境省の創設まで
 第3節 2000年代の環境政策
 第4節 福島第一原発事故の環境政策への影響
 第5節 小  括

第5章 都市計画・国土開発行政の変遷
 第1節 都市計画行政の変遷
 第2節 国土開発行政の変遷
 第3節 小 括 ――国土・都市計画行政と環境行政――

◇第2部 環境政策の基本◇

第6章 環境基本法
 第1節 背  景
 第2節 内  容
 第3節 論  点

第7章 環境政策の目標
 第1節 環境法の目的
 第2節 環境基本法の基本理念
 第3節 「環境権」の確保
 第4節 社会の持続可能性(sustainability)の確保

第8章 対策の実施段階に関する原則
 第1節 未然防止原則(prevention principle)
 第2節 予防原則(precautionary principle)
 第3節 源流対策(source reduction)の原則
 第4節 統合汚染回避管理(integrated pollution prevention and control)の原則

第9章 対策の実施主体に関する原則
 第1節 汚染者負担原則(polluter pays principle)
 第2節 拡大生産者責任(extended producer responsibility)の原則
 第3節 設計者責任(designer responsibility)の原則
 第4節 負担原則の整理

第10章 政策の実施主体に関する原則
 第1節 政策の主体の新しい流れ
 第2節 さまざまな政策主体
 第3節 協働原則(collaboration principle)
 第4節 補完性原則(subsidiarity principle)

◇第3部 環境政策の諸手法◇

第11章 計画の策定と目標の設定(計画的手法)
 第1節 計画的手法
 第2節 環境基準

第12章 対策を実施させるための手法[その1:概論,規制的手法,経済的手法]
 第1節 概  論
 第2節 規制的手法
 第3節 経済的手法

第13章 対策を実施させるための手法[その2:情報的・合意的・支援的手法]・その他の手法
 第1節 情報的手法
 第2節 合意的手法・自主的アプローチ
 第3節 支援的手法
 第4節 その他の環境政策手法

第14章 環境政策手法の選択 ――ポリシーミックスの方向性
 第1節 ポリシーミックスの方向性
 第2節 環境問題の物理的・社会的広がりに応じた手法の選択
 第3節 環境問題の程度に応じた政策手法の選択

補 章 数量調整と価格調整に関する経済的分析
 第1節 価格調整のメリット
 第2節 改良された数量調整
 第3節 対策費用に不確実性が伴う場合の政策手法の選択

◇第4部 個別環境法規の概要◇

第15章 低炭素社会形成関連法
 第1節 低炭素社会とは
 第2節 国際的な制度の概要
 第3節 低炭素社会形成推進に関する法制度の概要
 第4節 低炭素社会の形成のための制度の課題

第16章 循環型社会形成関連法
 第1節 循環型社会とは
 第2節 循環型社会の形成促進に関する法制度
 第3節 循環型社会の形成のための法制度の課題

第17章 自然共生社会形成関連法
 第1節 自然保護から自然共生社会の形成へ
 第2節 自然共生社会に関連する個別法
 第3節 自然共生社会の形成のための制度の課題

第18章 安全安心社会形成関連法
 第1節 安全安心社会の形成に向けて
 第2節 公害防止関連法の概要
 第3節 化学物質管理関連法の概要
 第4節 放射性物質対策に関する法制度
 第5節 安全安心社会の形成のための制度の課題

第19章 横断的措置関連法
 第1節 環境アセスメント関連法
 第2節 環境マネジメント・環境教育関連法

終 章 これからの環境政策
 第1節 人口減少社会における持続可能性の確保の必要性
 第2節 環境政策と持続可能性を確保するための政策の今後

参考文献
付 表 戦後の環境保全・国土開発関係主要法律一覧
索 引 (巻末)

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内容説明

信頼の著者による好評書が、国内、海外の最新動向をアップデートして更に充実。環境政策が目指すべき4つの社会像(低炭素・脱温暖化、循環型社会、自然共生、安全安心)を明確化して、旧版より一層分かり易く解説。放射性物質の処理も含め、新しい制度を知るために必読の書

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