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労働者へのセクシュアル・ハラスメントに関する紛争解決手続

新たな位置づけの検討~カナダ法とイギリス法を中心として

労働者へのセクシュアル・ハラスメントに関する紛争解決手続

グローバルな視点から法的枠組みと解釈論を検討

著者 柏﨑 洋美
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
出版年月日 2014/12/15
ISBN 9784797255164
判型・ページ数 A5変・210ページ
定価 本体4,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 柏崎洋美(京都学園大学法学部准教授) 著


はしがき

序 章 問題の所在と視角
 第1節 なぜ,今,セクシュアル・ハラスメントが問題とされるのか
  1 企業および女性を取り巻く職場状況の変化
  2 働く女性の活用への高まる期待
  3 働く女性を中心とするセクシュアル・ハラスメント問題の顕在化
 第2節 働く女性を中心とするセクシュアル・ハラスメント問題の多様化
  1 セクシュアル・ハラスメント問題の本質─ジェンダー問題と権力濫用の問題─
  2 雇用差別問題としてのセクシュアル・ハラスメント
  3 人格権侵害問題としてのセクシュアル・ハラスメント
 第3節 セクシュアル・ハラスメント問題の現状
  1 苦情相談の急増
  2 防止対策の不備
 第4節 セクシュアル・ハラスメントの紛争解決手続
  1 職場における自主的解決
  2 裁判所における解決
  3 行政機関における解決
 第5節 裁判所における解決の現状と問題点
  1 防止の法的枠組み─均等法11条と人事院規則─
  2 裁判所における解決の問題点
 第6節 行政機関における解決の現状と問題点
  1 行政機関における解決の現状
  2 行政機関における解決手続の意義─裁判所における解決と比較して─
  3 行政機関における解決の問題点
  4 検討対象としてのカナダ法およびイギリス法

第1章 カナダにおける人権思想の理念の変遷
 第1節 序 説
 第2節 先住民に対する差別の存在
  第1款 序 説
  第2款 先住民の人権問題に関する国連提訴事件の発生およびその影響
  第3款 先住民の土地所有問題の重要性
 第3節 移民に対する差別の存在について─移民の必要性と位置づけ─
 第4節 人種差別から人種差別禁止への動き─雇用問題を含めて─

第2章 カナダ法における法制度の概要
 第1節 連邦と州の関係および分権化
  第1款 序 説
 第2節 連邦と州の分権化
 第3節 立法管轄と労働問題の所管
 第4節 カナダにおける人権保障機関としての人権委員会の役割
  第1款 序 説
  第2款 セクシュアル・ハラスメント問題の法的位置づけ
  第3款 カナダ連邦人権委員会の組織および権限
   第1項 組 織
   第2項 権 限
  第4款 セクシュアル・ハラスメントの法的問題の処理手続
   (1) 苦情処理前置主義および照会・窓口相談/ (2) 申立て/ (3) 調 査/
   (4) 調 整/ (5) 紛争解決/ (6) カナダ人権審判所/ (7) 最高裁判所
  第5款 オンタリオ州人権委員会・人権審判所・人権法律支援センターの役割
   第1項 序 説
   第2項 オンタリオ州人権委員会
   第3項 オンタリオ州人権審判所
   (1) 設 立/ (2) 審問廷/ (3) 申立て/ (4) 委員会への情報開示/
   (5) 審判所の権限および規則/ (6) 審判所調査/ (7) 審判所の命令/
   (8) 委員会へ付託される事項/ (9) 合議法廷へ提示される事件/ (10) 最終決定/
   (11) 紛争解決/ (12) 年次報告書
   第4項 人権法律支援センター
   (1) 設 立/ (2) 目 的/ (3) 支援サーヴィス規定/ (4) 取締役会/ (5) 年次報告書
  第6款 まとめ

第3章 カナダにおけるセクシュアル・ハラスメント判例
 第1節 総 説
  第1款 セクシュアル・ハラスメントの解釈および自由な言論との区別:ベル事件
   第1項 事実の概要および本決定の位置づけ
   第2項 決定の要旨
  第2款 セクシュアル・ハラスメントの使用者責任:ロビチャウド事件
   第1項 事実の概要および本判決の位置づけ
   第2項 判決要旨
   第3項 判決の結論
   第4項 判決の効果
  第3款 セクシュアル・ハラスメントが職場の一部の女性にのみ行なわれた場合の解釈:ジャンセン事件
   第1項 事実の概要および本判決の位置づけ
   第2項 判決要旨
   第3項 判決の結論
   第4項 判決の効果
 第2節 まとめ

第4章 イギリス法におけるセクシュアル・ハラスメント
 第1節 序 説
 第2節 憲法体制およびEU 法の影響
 第3節 男女共同参画に関する制定法
  第1款 歴史的経緯
  第2款 国際条約の影響
  第3款 男女雇用機会均等に関する法律の概観─アメリカ合衆国からの影響を含めて─
 第4節 性差別禁止法から平等法へ
  第1款 序 説
  第2款 平等法が禁止の対象とする差別の類型─セクシュアル・ハラスメント問題の法的位置づけの変遷も含めて─
  第3款 平等人権委員会の組織および権限
   第1項 構成員
   第2項 任 期
   第3項 議 長
   第4項 手 続
   第5項 職 員
   第6項 調査委員会
   第7項 委 任
   第8項 小委員会
   第9項 年次報告書
  第4款 セクシュアル・ハラスメントの法的問題の紛争解決手続
   第1項 序 説
   第2項 一般的義務
   第3項 戦略的計画
   第4項 法のモニタリング
   第5項 判断準則
   第6項 調 査
   第7項 違法行為通知書
   第8項 協 定
   第9項 裁判所への申請
   第10項 法律上の支援
   第11項 司法審査およびその他立法上の手続
  第5款 小 括
 第5節 セクシュアル・ハラスメントに関するEU の判断準則
  第1款 序 説
  第2款 EU法規範
  第3款 EU労働法の男女平等取扱原則
  第4款 EUの判断準則の検討
   第1項 セクシュアル・ハラスメントの定義
   第2項 使用者責任
   第3項 諸手続
  第5款 小 括
 第6節 ハラスメント防止法
  第1款 序 説
  第2款 ハラスメント問題の法的位置づけ
   第1項 序 説
   第2項 ハラスメントの禁止
  第3款 ハラスメント問題の救済手続
   第1項 序 説
   第2項 民事上の救済手段
   第3項 差止命令
  第4款 小 括
 第7節 まとめ──イギリスのセクシュアル・ハラスメントに関する制定法について

第5章 イギリスにおけるセクシュアル・ハラスメント判例
 第1節 総 説
  第1款 セクシュアル・ハラスメントの認定:ポルセリ事件
   第1項 事実の概要および本判決の位置づけ
   第2項 判決要旨
   第3項 判決の結論および効果
   第4項 セクシュアル・ハラスメントの認定に関する判例の動向
  第2款 セクシュアル・ハラスメントについての使用者責任:ブルトン事件
   第1項 事実の概要および本決定の位置づけ
   第2項 決定要旨
   第3項 決定の結論および効果
   第4項 セクシュアル・ハラスメントについての使用者責任に関する判例の動向
  第3款 安全問題としてのセクシュアル・ハラスメント:HMプリズンサーヴィス事件
   第1項 事実の概要および本決定の位置づけ
   第2項 決定要旨
   第3項 決定の結論および効果
   第4項 安全問題としてのセクシュアル・ハラスメントに関する判例の動向
 第2節 まとめ

第6章 日本のセクシュアル・ハラスメント判例についての検討
 第1節 序 説─労働者の私生活における男女関係と雇用関係
  第1款 職場の風紀・秩序の紊乱と判断された事例
  第2款 職場の風紀・秩序の紊乱と判断されなかった事例
 第2節 総 説
  第1款 セクシュアル・ハラスメントが人格権侵害の不法行為と認められた例:沼津セクシュアル・ハラスメント事件
   第1項 事実の概要および本判決の位置づけ
   第2項 判決要旨
   第3項 判決の結論および効果
   第4項 判決の評価
  第2款 セクシュアル・ハラスメントが発生しないよう使用者は職場環境調整のための注意義務を負う
       とされた例:福岡セクシュアル・ハラスメント事件
   第1項 事実の概要および本判決の位置づけ
   第2項 判決要旨
   第3項 判決の結論および効果
   第4項 判決の評価
  第3款 セクシュアル・ハラスメントに関する職場環境整備義務があるとされ使用者に債務不履行責任が
       認められた例:京都セクシュアル・ハラスメント事件
   第1項 事実の概要および本判決の位置づけ
   第2項 判決要旨
   第3項 判決の結論および効果
   第4項 判決の評価
  第4款 セクシュアル・ハラスメントに関する職場環境配慮義務があるとされ使用者に債務不履行的責任が
       認められた例:三重セクシュアル・ハラスメント(厚生農協連合会)事件
   第1項 事実の概要および本判決の位置づけ
   第2項 判決要旨
   第3項 判決の結論および効果
   第4項 判決の評価
 第3節 セクシュアル・ハラスメントの法律構成─不法行為的構成から債務不履行的構成へ─
 第4節 その他の判例の検討

第7章 わが国におけるセクシュアル・ハラスメント問題の行政的な取組
 第1節 序 説
 第2節 セクシュアル・ハラスメント問題の法的な位置づけ
  第1款 厚生労働省の指針に関する検討
   第1項 序 説
   第2項 職場におけるセクシュアル・ハラスメントの内容
   第3項 事業主が雇用管理上講ずべき措置の内容
  第2款 小 括─均等法11条およびセクシュアル・ハラスメント指針の法的効果─
 第3節 個別的労働関係紛争としてのセクシュアル・ハラスメント問題の解決手続
  第1款 促進法の立法の経緯
  第2款 促進法の内容
  第3款 個別的労働関係紛争の処理手続─セクシュアル・ハラスメント問題を含めて─
   第1項 紛争の自主的解決
   第2項 労働者・事業主等に対する情報提供等
   第3項 都道府県労働局長による助言又は指導
   第4項 紛争調整委員会による「あっせん」
   第5項 他の紛争解決制度との関係
 第4節 小 括

終 章 労働者へのセクシュアル・ハラスメントに関する紛争解決手続の位置づけ

あとがき

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内容説明

女性の社会進出に伴う新たな問題として注目すべき、職場でのセクシュアル・ハラスメント。日本における「セクハラ」紛争の法的解決手続は、十分に整備されていない。本書では、イギリスやカナダでの裁判例を手掛かりに、日本の労働者が「セクハラ」と戦うために、グローバルな視点から法的枠組みと解釈論を検討する。

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