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民法総則 民法大系1

民法総則 民法大系1

総 1200ページを越える、本格的体系書

著者 石田 穣
ジャンル 法律  > 民法
出版年月日 2014/11/28
ISBN 9784797211610
判型・ページ数 A5変・1216ページ
定価 本体12,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 石田 穣 著

はしがき
凡   例

第一章 序  論
  第一節 民法の意義
   一 序/二 各国における民法の意義/三 形式的意義の民法と実質的意義の民法に関する一般的見解の問題点/
   四 公法と私法/五 民法の概念
  第二節 民法およびその関連法の概要
   一 民法の概要/二 各国における民法の編纂と民法の概要/三 民法の編纂と変遷/四 民法の基本思想/
   五 民法に関連する法
  第三節 法 源
   一 序/二 法 律/三 慣習法/四 判 例/五 契約・定款/六 条 理/七 学 説
  第四節 民法の適用範囲
   一 時間に関する適用範囲/二 人および場所に関する適用範囲

第二章 権  利
  第一節 序
   一 権利の概念/二 公権と私権
  第二節 権利の分類
   一 権利の対象である利益による分類/二 権利の作用による分類
  第三節 権利の限界
   第一項 序
   第二項 権利と公共の福祉
   一 序/二 権利と公共の福祉
   第三項 信義誠実の原則
   一 序/二 信義誠実の原則に関する比較法的状況/三 判 例/四 信義誠実の原則の機能
   第四項 権利濫用の禁止
   一 序/二 権利濫用の禁止に関する比較法的状況/三 判 例/四 権利濫用の禁止の機能
   第五項 自力救済
   一 自力救済禁止の原則/二 自力救済禁止の原則の緩和

第三章 人(自然人)
  第一節 権利能力
   第一項 権利能力の概念
   第二項 権利能力の始期
   一 権利能力の始期/二 胎 児
   第三項 権利能力の終期
   一 死亡・認定死亡/二 失踪宣告/三 同時死亡の推定
   第四項 外国人
   一 外国人の権利能力/二 相互主義あるいは権利能力の否定ないし制限
  第二節 行為能力
   第一項 意思能力
   第二項 行為能力
   一 序/二 行為能力に関する比較法的状況/三 意思能力と行為能力
   第三項 制限行為能力者
   一 序/二 制限行為能力者と家族法/三 制限行為能力者制度の限界/四 制限行為能力者と不法行為/
   五 事実上の制限行為能力者
   第四項 未成年者
   一 未成年者の意義/二 未成年者の行為能力/三 法定代理人
   第五項 成年被後見人
   一 成年被後見人の意義/二 後見開始の審判の要件と手続き/三 成年被後見人の行為能力/
   四 後見人/五 後見開始の審判の取消し
   第六項 被保佐人
   一 被保佐人の意義/二 保佐開始の審判の要件と手続き/三 被保佐人の行為能力/四 保佐人/
   五 保佐開始の審判の取消し
   第七項 被補助人
   一 被補助人の意義/二 補助開始の審判の要件と手続き/三 被補助人の行為能力/四 補助人/
   五 補助開始の審判の取消し
   第八項 制限行為能力者の相手方の保護
   一 制限行為能力者の相手方の保護/二 催告権/三 取消権/四 制限行為能力者の詐術
  第三節 任意後見契約
   一 任意後見契約の意義/二 任意後見契約の締結/三 任意後見契約が効力を生じるための要件/
   四 本 人/五 任意後見人と任意後見監督人/六 任意後見契約の終了
  第四節 住  所
   一 序/二 住所の意義/三 居 所/四 仮住所
  第五節 不在者
   一 不在者の意義/二 不在者が財産管理人をおかなかった場合の財産管理/
   三 不在者が財産管理人をおいた場合の財産管理/四 不在者制度の類推適用

第四章 法  人
  第一節 法人の意義
   一 法人の意義/二 法人と権利能力なき社団・財団、組合/三 法人に関する学説/
   四 法人格否認の法理/五 法人に関する比較法的状況
  第二節 法人の種類
   一 社団法人と財団法人/二 公益法人と営利法人/三 公法人と私法人
  第三節 法人の設立
   一 法人の設立に関する諸主義/二 一般社団法人の設立/三 一般財団法人の設立/四 法人の登記/
   五 法人の住所/六 法人の設立の無効、取消し
  第四節 法人への権利義務の帰属
   第一項 法人の権利能力
   一 序/二 法人としての性質上の制限/三 法令による制限/四 目的による制限
   第二項 いわゆる法人の行為能力について
   第三項 法人と不法行為
   一 序/二 法人が損害賠償責任を負担する要件/三 代表理事その他の代表者の個人責任/
   四 一般法人法七八条・一九七条前段と民法一一〇条
  第五節 法人の組織
   第一項 序
   第二項 一般社団法人
   一 社 員/二 社員総会/三 理 事/四 理事会/五 監 事/六 会計監査人
   第三項 一般財団法人
   一 評議員/二 評議員会/三 理 事/四 理事会/五 監 事/六 会計監査人
  第六節 基  金
   一 序/二 基金を引き受ける者の募集/三 基金の返還
  第七節 定款の変更
   一 序/二 一般社団法人の定款の変更/三 一般財団法人の定款の変更
  第八節 事業の譲渡
   一 序/二 事業の譲渡の意義/三 事業の譲渡の要件/四 事業の譲渡の効果/五 事業の一部の譲渡
  第九節 法人の消滅
   一 序/二 解 散/三 清 算
  第一〇節 合  併
   一 序/二 吸収合併/三 新設合併
  第一一節 法人の監督
   一 法人の監督/二 罰 則
  第一二節 外国法人
   一 序/二 外国法人の取扱い
  第一三節 権利能力なき社団・財団
   一 序/二 権利能力なき社団・財団の内容/三 権利能力なき社団・財団の法律関係

第五章 物
  第一節 物の意義
   一 権利の客体/二 物に関する比較法的状況/三 物の意義/四 単一物、合成物、集合物/
   五 企 業/六 物の分類
  第二節 不動産と動産
   一 序/二 不動産/三 動 産
  第三節 主物と従物
   一 序/二 主物・従物の要件/三 主物・従物の法律効果
  第四節 元物と果実
   一 序/二 天然果実/三 法定果実

第六章 法律行為
  第一節 法律行為の意義
   一 序/二 法律行為と意思表示/三 法律要件と法律事実/四 法律行為の成立要件と効力要件/
   五 法律行為の効力発生の根拠/六 私的自治の原則/七 準法律行為
  第二節 法律行為の種類
   一 単独行為・契約・合同行為/二 要式行為・不要式行為/三 生前行為・死後行為/
   四 債権行為・物権行為・準物権行為/五 有因行為・無因行為
  第三節 法律行為の解釈
   一 序/二 法律行為の解釈に関する比較法的状況/三 法律行為の解釈
  第四節 法律行為の確定性・実現可能性・適法性・法的社会的妥当性
  第一項 法律行為の確定性
  第二項 法律行為の実現可能性
   一 序/二 不能の法律関係
  第三項 法律行為の適法性
   一 強行規定/二 いわゆる取締規定/三 強行規定に関する判例/四 脱法行為
  第四項 法律行為の法的社会的妥当性
   一 序/二 法的社会的妥当性に関する比較法的状況/三 法的社会的妥当性に関するいくつかの問題/
   四 法的社会的妥当性に関する判例
  第五節 瑕疵ある法律行為
  第一項 序
  第二項 心裡留保
   一 心裡留保の意義/二 心裡留保による無効/三 心裡留保の規定の適用範囲
  第三項 虚偽表示
   一 虚偽表示の意義/二 虚偽表示による無効/三 虚偽表示の規定の適用範囲
  第四項 錯  誤
   一 錯誤の意義/二 錯誤に関する比較法的状況/三 錯誤の態様/四 要素の錯誤/
   五 錯誤による無効/六 錯誤の規定の適用範囲
  第五項 詐  欺
   一 詐欺の意義/二 詐欺の要件/三 詐欺による取消し
  第六項 強  迫
   一 強迫の意義/二 強迫の要件/三 強迫による取消し
  第七項 誤認、困惑
   一 序/二 誤 認/三 困 惑/四 効 果
  第六節 法律行為の効力発生時期
   一 序/二 到達主義/三 公示方法による法律行為の到達/四 法律行為の受領能力

第七章 代  理
  第一節 序
   一 代理の意義/二 代理に関する比較法的状況/三 代理における行為者/四 代理の種類/
   五 代理の認められる範囲/六 代理と類似の制度
  第二節 代理権
  第一項 序
  第二項 任意代理権の発生(代理権授与行為)
   一 代理権授与行為の法的性質/二 代理権授与行為の認定/三 代理権授与行為と委任状
  第三項 法定代理権の発生
  第四項 代理権の範囲
   一 代理権の範囲/二 民法一〇三条/三 共同代理/四 自己契約と双方代理
  第三節 代理行為
   一 序/二 顕名主義/三 民法一〇一条について/四 代理人の行為能力
  第四節 復代理
   一 序/二 復代理人を選任することができる要件/三 復代理人の地位/四 復代理の復代理
  第五節 代理権の消滅
   一 任意代理の場合/二 法定代理の場合/三 復代理の場合
  第六節 表見代理
  第一項 序
   一 /二 表見代理に関する比較法的状況
  第二項 民法一〇九条の表見代理
   一 民法一〇九条の意義/二 代理権授与の表示/三 表示された代理権授与行為の撤回/
   四 第三者の範囲/五 第三者の善意無過失/六 民法一〇九条の適用の効果/七 民法一〇九条の適用範囲
  第三項 民法一一〇条の表見代理
   一 民法一一〇条の意義/二 基本代理権/三 本人の帰責事由/四 第三者の範囲/
   五 第三者の正当な理由/六 民法一一〇条の適用の効果/七 民法一一〇条の適用範囲
  第四項 民法一一二条の表見代理
   一 民法一一二条の意義/二 民法一一二条の適用
  第五項 その他の表見代理
   一 序/二 民法一〇九条と同法一一〇条の組合せによる表見代理/
   三 民法一一〇条と同法一一二条の組合せによる表見代理
  第七節 無権代理
   一 序/二 本人の追認権/三 第三者の催告権・取消権/四 無権代理人の責任/
   五 無権代理人と本人の間の権利義務の承継関係/六 単独行為の無権代理

第八章 無効・取消し
  第一節 序
   一 /二 /三 無効・取消しに関する比較法的状況
  第二節 無  効
   一 無効の意義/二 無効の分類/三 無効の場合の法律関係/四 一部無効と無効行為の転換/
   五 追 認/六 無効の主張の期間的制限
  第三節 取 消 し
   一 取消しの意義/二 取消権者/三 取消しの方法/四 取消しの効果/五 追 認/六 法定追認/
   七 取消権の存続期間

第九章 条件・期限
  第一節 序
   一 序/二 条件・期限に関する比較法的状況
  第二節 条  件
   一 条件の意義/二 条件を付すことのできない法律行為(条件に親しまない法律行為)/三 条件付法律行為の効力
  第三節 期  限
   一 期限の意義/二 期限を付すことのできない法律行為(期限に親しまない法律行為)/
   三 期限付法律行為の効力/四 期限の利益

第一〇章 期  間
  第一節 序
  第二節 期間の計算方法
   一 期間の計算方法/二 時間・分・秒を単位とする期間の計算方法/三 年・月・週・日を単位とする期間の計算方法/
   四 前に遡って期間を計算する場合について/五 連続しない期間を通算して計算する場合について

第一一章 時  効
  第一節 序
   一 時効の意義/二 時効に関する比較法的状況/三 時効の存在理由/四 時効の法的性質/
   五 時効と除斥期間/六 失効の原則/七 抗弁権の永久性
  第二節 時効の効力
  第一項 時効の効力
   一 時効の効力/二 時効の起算日
  第二項 時効の援用
   一 時効の援用の法的性質/二 時効の援用権者/三 時効の援用の方法
  第三項 時効利益の放棄
   一 時効完成前の時効利益の放棄/二 時効完成後の時効利益の放棄/三 時効完成後の時効利益の放棄の効果/
   四 時効完成後の時効利益の放棄と行為能力または権限/五 時効完成後の債務の承認
  第三節 時効の中断
  第一項 序
  第二項 時効の中断事由
   一 時効の中断事由/二 請求(一四七条一号)/三 差押え・仮差押え・仮処分(一四七条二号)/
   四 承認(一四七条三号)
  第三項 時効中断の効力
   一 時効中断の効力/二 中断後の時効の進行
  第四節 時効の停止
   一 序/二 時効の停止事由
  第五節 取得時効
  第一項 序
  第二項 所有権の取得時効
   一 要 件/二 効 果
  第三項 所有権以外の財産権の取得時効
   一 要 件/二 その他
  第六節 消滅時効
  第一項 序
  第二項 債権の消滅時効
   一 要 件/二 効 果
  第三項 債権以外の財産権の消滅時効
   一 債権または所有権でない財産権の消滅時効/二 消滅時効にかからない財産権

判例索引(巻末)
事項索引(巻末)

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内容説明

グローバルな民法の展開において、日本民法学の学理的発展状況を示す、待望の書。近年の立法、学説、判例を反映させたにとどまらず、民法総則の全般にわ たって、比較法的考察により、我が国の解釈論の特質や問題点を浮き彫りにする。広範な場面で有用な、研究者、実務家など幅広い読者のニーズに応える、総 1200ページを越える、本格的体系書。

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