憲法(第5版)
更なる改定作業により内容の充実を着実に果たした信頼の第5版。「憲法の基礎」に始まる語り口に誘われ、興味をもって「憲法を読む」ことができるように工夫された、ポイントをおさえた憲法の基本書。法学部生・法科大学院法学未修者・既修者をはじめ、各種試験の受験にも安心して活用できる、わかりやすいテキスト。
はしがき
Ⅰ 憲法の基礎
第1章 憲 法
§1 「憲法」という言葉
1 「憲法」のイメージから
2 「憲法」の旧い意味
3 翻訳語としての「憲法」
§2 「憲法」の概念
1 固有の意味の憲法
2 近代的(立憲的)意味の憲法
3 形式的意味の憲法
§3 憲法規範の特質
1 授 権 規 範
2 制 限 規 範
3 最高規範(最高法規)
(1) 最高法規性の根拠/(2) 憲法と条約/(3) 旧憲法下の法令の効力
§4 憲法の変動
1 憲 法 改 正
(1) 憲法改正手続の意義/(2) 日本国憲法の改正手続/(3) 憲法改正の限界
2 憲 法 変 遷
(1) 憲法変遷の2つの意味/(2) 法解釈学的意義の憲法変遷――学説の検討――
第2章 明治憲法と日本国憲法
§1 明治憲法の成立
1 概 観
2 明治憲法の基本原理
(1) 当時の観点から――美濃部達吉/(2) 現在の観点から――日本国憲法と比較して
3 「権利」と「分際」
(1) 論 争/(2) 評 価/(3) 検 討
§2 日本国憲法の成立
1 概 観
2 日本国憲法の基本原理
3 日本国憲法成立の法理
(1) 無効説/(2) 有効説/(3) 八月革命説の問題点
4 前文の法的性格
Ⅱ 国民主権と天皇制
第1章 国 民 主 権
§1 国民主権の意味
1 ナシオン(国民)主権とプープル(人民)主権
2 二つの主権論の間の国民主権
3 民主主義の意思決定原理としての多数決原理
§2 民主主義と自由主義
第2章 天 皇 制
§1 総 説
§2 天皇の地位
1 「象徴」としての地位
2 その他の地位
3 皇 族
4 法 的 特 例
5 皇位の継承
§3 天皇の権能
1 国 事 行 為
(1) 性 格/(2) 類 型
2 国事行為に対する内閣の助言と承認
3 その他の行為
4 天皇の権能の代行
(1) 摂 政/(2) 国事行為の委任
§4 皇 室 経 済
1 皇 室 財 産
2 皇 室 経 費
3 皇室の財産授受の制限
Ⅲ 基本的人権
第1章 人権の基礎理論
§1 基本的人権とは何か
1 基本的人権ということば
(1) 基本的人権の観念/(2) 基本的人権の成り立ち/(3) 人権の基礎づけ/(4) 基本的人権の種類と分類
§2 基本的人権の享有主体
1 外国人と基本的人権の享有主体性
(1) 外国人とは誰か/(2) 外国人の基本的人権享有主体性/(3) 団 体/(4) 天 皇
§3 基本的人権の制約原理
1 判例理論の展開と学説の対応
(1) 一元的公共の福祉論と二元的制約論/(2) 一元的内在的制約論から利益考量論へ/(3) 二重の基準論
2 学説の現況
(1) 二重の基準論批判/(2) 利益考量の必要性
§4 基本的人権の適用範囲
1 私人間の問題に対する基本的人権の保障
(1) 考え方/(2) 判例理論
2 特別な法律関係における人権保障
(1) 労働基本権の制約/(2) 判例理論/(3) 政治的活動の制限
3 在監者の人権
第2章 包括的な人権
§1 幸福追求の権利
1 包括的な人権――個人の尊重と法の下の平等
(1) 包括的人権とは何か/(2) 個人の尊重の思想的背景
2 幸福追求の権利
(1) 権利性をめぐる争い/(2) 一般的自由権説と人格的利益説/(3) 補充性の原則/(4) 幸福追求の権利の具体例
§2 法の下の平等
1 平等とは何か
(1) 近代市民革命と平等/(2) 平等の観念/(3) 許される区別と合憲性判断基準/
/(4) 14条1項後段列挙事由の内容/(5) 栄典の授与と特権
2 平等をめぐる具体的な問題
(1) 憲法14条についての考え方/(2) 人種(外国人)/(3) 信 条/(4) 性 別/(5) 社会的身分
第3章 精神的自由権
§1 思想・良心の自由
1 思想・良心の自由の意義
(1) 思想・良心の自由の重要性/(2) 思想・良心の自由の保障内容
2 思想・良心の自由をめぐる判例
(1) 内心の強制的な開示/(2) 団体活動に参加しない自由
§2 信教の自由・政教分離
1 近代国家と宗教
(1) 近代国家と宗教――支配の合理性/(2) わが国における展開
2 信教の自由
(1) 信教の自由とは何か/(2) 信教の自由の限界
3 政教分離の原則
(1) 政教分離原則と日本国憲法/(2) 政教分離をめぐる主な判例
§3 表現の自由
1 表現の自由の意義
(1) 憲法21条の内容/(2) 表現の自由の範囲/(3) 表現する権利と表現を受け取る権利(知る権利)/
(4) 表現の自由の保障根拠
2 表現規制に対する司法審査
(1) 表現規制の類型/(2) 司法審査の方法と基準
3 表現の自由の限界
(1) 性的な表現の自由/(2) 名誉毀損的表現とプライヴァシー侵害表現/(3) 営利的な表現/
(4) 犯罪の唱道・煽動/(5) 表現の時・場所・方法の規制
4 マスメディアの自由
(1) マスメディアの自由と知る権利/(2) マスメディアに対する法規制
5 集会・結社の自由
(1) 集会・結社の概念/(2) 集会の自由/(3) 結社の自由
6 通信の秘密
(1) 通信の秘密の意義/(2) 通信の秘密の限界
§4 学問の自由
1 学問の自由の意義
(1) 学問の自由の意義/(2) 学問の自由の内容と限界
2 大学の自治
(1) 大学の自治の意義/(2) 大学の自治の内容と限界
第4章 経済活動の自由
§1 総 説
1 経済活動の自由とは何か
(1) 経済活動の自由の展開/(2) 経済活動への規制の必要性
§2 職業選択の自由
1 職業選択の自由の意義
(1) 職業選択の自由の必要性/(2) 職業選択の自由と営業の自由/(3) 職業選択の自由に対する規制
§3 財産権の保障
1 財産権保障の意義
(1) 財産権の保障と日本国憲法/(2) 公共の福祉による制限/(3) 財産権に対する制約/(4) 正当な補償
§4 居住・移転の自由
1 居住・移転の自由
(1) 居住・移転の自由の意義/(2) 居住・移転の自由に対する制約
2 外国移住・国籍離脱の自由
(1) 外国移住・国籍離脱の自由の意義/(2) 外国移住・国籍離脱の権利の制限
第5章 人身の自由
§1 総 説
1 人身の自由の意義
2 奴隷的拘束・苦役からの解放
(1) 奴隷的拘束・苦役とは何か/(2) 徴兵制の合憲性
3 適正手続の保障
(1) 適正手続の保障/(2) 憲法31条の意義
§2 刑事手続の保障
1 被疑者の権利
(1) 不当な逮捕・抑留・拘禁からの自由/(2) 捜索・押収に対する保障
2 被告人の権利
(1) 公平な裁判所の迅速な公開裁判/(2) 反対尋問・証人喚問請求権/(3) 弁護人依頼権/
(4) 自己負罪特権/(5) 自白の強要禁止/(6) 事後法の禁止と二重の危険防止
3 残虐な刑罰の禁止
(1) 憲法36条の意味/(2) 残虐な刑罰の禁止と死刑の合憲性
第6章 社 会 権
§1 総 説
1 社会権の考え方
2 社会権の内容
§2 生 存 権
1 生存権はなぜ必要か
(1) 生存権/(2) 生存権をめぐる諸問題
§3 教育を受ける権利
1 教育を受ける権利の性質
(1) 教育を受ける権利の性質/(2) 教育を受ける権利の内容
2 教育権の主体をめぐる問題
(1) 教育権の所在/(2) 教育を受ける権利と国家の責務
§4 労 働 権
1 労働権の保障
(1) 勤労の権利と義務/(2) 労働条件法定主義/(3) 児童の酷使の禁止
2 労働基本権の保障
(1) 団結権/(2) 団体交渉権/(3) 団体行動権
§5 環 境 権
第7章 国務請求権・国民の義務
§1 国務請求権
1 国務請求権の性質
2 請 願 権
3 国家賠償請求権
4 刑事補償請求権
5 裁判を受ける権利
(1) 裁判を受ける権利の意義/(2) 裁判を受ける権利をめぐる問題
§2 国民の義務
1 国民の義務の性質
2 教育を受けさせる義務
3 納税の義務
4 勤労の義務
Ⅳ 統 治 機 構
第1章 統治の基本原理とその変容
§1 権力分立制とその変容
1 権力機関の抑制と均衡
2 消極国家から積極国家へ
3 行 政 国 家
§2 政 党
1 政党の地位と役割
2 政党国家現象
3 政党をめぐる諸問題
(1) 政党国家における国民代表/(2) 政党と司法審査
§3 民主主義と参政権
1 間接民主制と直接民主制
2 直接民主制
(1) レファレンダム(国民投票・人民投票)/(2) イニシアティヴ(国民発案・人民発案)/
(3) リコール制(解職請求)
3 間接民主制と選挙権
§4 選挙制度の基本原則
1 普通選挙の原則
2 平等選挙の原則
(1) 平等選挙/(2) 議員定数不均衡
3 秘密選挙の原則
4 任意選挙(投票)の原則
5 直接選挙の原則
§5 選挙制度――民意の反映のされ方
第2章 国 会
§1 国 会
1 憲法価値を実現するものとしての法律
2 国会における意思決定
§2 国会の地位
1 国民の代表機関
2 国権の最高機関
3 唯一の立法機関
(1) 国会中心立法の原則/(2) 国会単独立法の原則
§3 国会の権能
1 国会の権能
2 弾劾裁判所の設置
3 憲法改正の発議
§4 国会の組織
1 両 院 制
2 両議院の関係
(1) 衆議院の優越/(2) 両院協議会
3 一院のみに属する権能
(1) 内閣に対する不信任決議権/(2) 参議院の緊急集会
§5 議院の権能と自律権
1 議院の権限
2 議院の自律権
(1) 議院の自律権/(2) 二つの「自律権」/(3) 自律的議事手続/(4) 議院規則
3 国政調査権
(1) 国政調査権の意義と性格/(2) 具体的内容/(3) 調査権の範囲と限界
§6 国会の活動
1 国会の会期
(1) 会期と会期不継続の原則/(2) 会期の種類/(3) 召集と休会
2 国会の議事手続
(1) 議事・議決の定足数/(2) 会議の公開/(3) 議決方法/(4) 一事不再議
§7 議員の地位と権能
1 議員の地位
2 議員の権限
3 議員の特権
(1) 不逮捕特権/(2) 免責特権
第3章 内 閣
§1 最高行政機関としての内閣
1 内閣と行政権
(1) 内 閣/(2) 内閣の意思決定
2 実質的意味の行政
3 行政権の帰属
4 (独立)行政委員会
(1) (独立)行政委員会/(2) 民主的責任行政の原則との関係
5 議院内閣制
§2 内閣の権能
1 外交関係の処理
2 条約の締結
3 官吏に関する事務の掌理
4 予算の作成・提出
5 政令の制定
6 恩赦の決定
§3 内閣の組織
1 国 務 大 臣
(1) 国務大臣の要件/(2) 国務大臣の権限
2 内閣の総辞職
§4 内閣総理大臣
1 内閣総理大臣の地位
2 内閣総理大臣の要件
3 内閣総理大臣の権能
(1) 国務大臣の任命・罷免権/(2) 国務大臣に対する在任中における訴追の同意/
(3) 行政各部の指揮監督権/(4) 法律上の権限
§5 衆議院の解散
1 意 義
2 解散権の所在と解散事由
第4章 裁 判 所
§1 裁判所と司法権
1 裁判を受ける権利と司法権
2 裁判所の意思決定
3 少数意見制
§2 司法権とその帰属
1 日本国憲法における司法権
2 司法権の範囲
(1) 司法の一元化/(2) 特別裁判所の禁止/(3) 行政機関による終審裁判の禁止
3 実質的意味の司法権
4 裁判所法3条1項
(1) 法律上の争訟/(2) その他法律において特に定める権限
5 司法権の限界
(1) 団体の内部事項/(2) 裁量行為/(3) 国会・内閣の自律的決定事項(自律権)/(4) 統治行為
§3 裁判所の組織
1 最高裁判所の組織・権限
2 下級裁判所
§4 司法権の独立
1 総 説
2 裁判官の職権の独立
(1) 76条3項の法理/(2) 職権の独立を脅かすもの
3 裁判官の身分保障
(1) 裁判官の罷免/(2) 裁判官に対する懲戒処分と報酬の保障/(3) 下級裁判所の裁判官の再任
4 司法権に対する民主的統制
(1) 裁判の公開/(2) 国民の司法参加(陪審制・参審制)
第5章 違憲審査制
§1 違憲審査制――憲法の番人
§2 違憲審査制の性格
§3 違憲審査の手続原理
1 訴えの利益
2 主 張 適 格
§4 違憲審査の対象
1 条約・条例・規則・判決
2 法 律
(1) 形式審査/(2) 行為審査
§5 違憲審査の方法と基準
1 違憲審査の方法
(1) 憲法判断の順位/(2) 合憲限定解釈/(3) 適用違憲
2 違憲審査の基準
§6 憲法判例の拘束力とその変更
1 憲法判例の意味
2 判例拘束の原則
3 憲法判例の変更
§7 違憲判決の効力
1 従来の学説
2 新しい展開
第6章 財 政
§1 財政立憲主義
1 財政立憲主義
2 財政運営の内容規制
§2 租税法律主義
1 租税法律主義
2 租 税
3 具体的内容
4 地方税と租税法律主義
§3 国費支出および国の債務負担
§4 予 算
1 予 算
2 国会の予算議決権
3 予算の内容
4 暫 定 予 算
5 予備費の議決および予備費支出の承諾
§5 決 算
§6 公金の支出の禁止
1 憲法89条
2 宗教団体への公金支出の禁止
(1) 89条前段の趣旨/(2) 宗教法人に対する税制措置
3 公の支配に属さない事業への公金支出の禁止
(1) 89条後段の趣旨/(2) 「公の支配」と私立学校への助成
第7章 地 方 自 治
§1 地方自治の意義
1 地方自治と多元主義的民主主義
2 地方自治の本旨
3 地方自治権の本質
§2 地方公共団体とその権限
1 地方公共団体の意義
2 地方公共団体の機関
(1) 議 会/(2) 長と委員会・委員
3 地方公共団体の権能
(1) 自治行政権/(2) 自主立法権/(3) 自治財政権/(4) 自治組織権
4 条 例
(1) 条 例/(2) 条例による人権の制限/(3) 法律と条例の関係
§3 住 民 自 治
1 住民の権利
2 選挙権・被選挙権
3 直接民主制の諸権限
(1) 直接請求/(2) 住民監査請求と住民訴訟/(3) 住民投票条例
4 地方自治特別法
第8章 平 和 主 義
§1 国際社会における平和への努力
1 戦争の違法化
2 集団安全保障
§2 平和的生存権と戦争の放棄
1 日本国憲法の平和主義
2 戦争放棄と戦力の不保持
3 憲法9条と裁判
(1) 自衛隊/(2) 日米安全保障条約
4 平和的生存権
事項索引
判例索引
Ⅰ 憲法の基礎
第1章 憲 法
§1 「憲法」という言葉
1 「憲法」のイメージから
2 「憲法」の旧い意味
3 翻訳語としての「憲法」
§2 「憲法」の概念
1 固有の意味の憲法
2 近代的(立憲的)意味の憲法
3 形式的意味の憲法
§3 憲法規範の特質
1 授 権 規 範
2 制 限 規 範
3 最高規範(最高法規)
(1) 最高法規性の根拠/(2) 憲法と条約/(3) 旧憲法下の法令の効力
§4 憲法の変動
1 憲 法 改 正
(1) 憲法改正手続の意義/(2) 日本国憲法の改正手続/(3) 憲法改正の限界
2 憲 法 変 遷
(1) 憲法変遷の2つの意味/(2) 法解釈学的意義の憲法変遷――学説の検討――
第2章 明治憲法と日本国憲法
§1 明治憲法の成立
1 概 観
2 明治憲法の基本原理
(1) 当時の観点から――美濃部達吉/(2) 現在の観点から――日本国憲法と比較して
3 「権利」と「分際」
(1) 論 争/(2) 評 価/(3) 検 討
§2 日本国憲法の成立
1 概 観
2 日本国憲法の基本原理
3 日本国憲法成立の法理
(1) 無効説/(2) 有効説/(3) 八月革命説の問題点
4 前文の法的性格
Ⅱ 国民主権と天皇制
第1章 国 民 主 権
§1 国民主権の意味
1 ナシオン(国民)主権とプープル(人民)主権
2 二つの主権論の間の国民主権
3 民主主義の意思決定原理としての多数決原理
§2 民主主義と自由主義
第2章 天 皇 制
§1 総 説
§2 天皇の地位
1 「象徴」としての地位
2 その他の地位
3 皇 族
4 法 的 特 例
5 皇位の継承
§3 天皇の権能
1 国 事 行 為
(1) 性 格/(2) 類 型
2 国事行為に対する内閣の助言と承認
3 その他の行為
4 天皇の権能の代行
(1) 摂 政/(2) 国事行為の委任
§4 皇 室 経 済
1 皇 室 財 産
2 皇 室 経 費
3 皇室の財産授受の制限
Ⅲ 基本的人権
第1章 人権の基礎理論
§1 基本的人権とは何か
1 基本的人権ということば
(1) 基本的人権の観念/(2) 基本的人権の成り立ち/(3) 人権の基礎づけ/(4) 基本的人権の種類と分類
§2 基本的人権の享有主体
1 外国人と基本的人権の享有主体性
(1) 外国人とは誰か/(2) 外国人の基本的人権享有主体性/(3) 団 体/(4) 天 皇
§3 基本的人権の制約原理
1 判例理論の展開と学説の対応
(1) 一元的公共の福祉論と二元的制約論/(2) 一元的内在的制約論から利益考量論へ/(3) 二重の基準論
2 学説の現況
(1) 二重の基準論批判/(2) 利益考量の必要性
§4 基本的人権の適用範囲
1 私人間の問題に対する基本的人権の保障
(1) 考え方/(2) 判例理論
2 特別な法律関係における人権保障
(1) 労働基本権の制約/(2) 判例理論/(3) 政治的活動の制限
3 在監者の人権
第2章 包括的な人権
§1 幸福追求の権利
1 包括的な人権――個人の尊重と法の下の平等
(1) 包括的人権とは何か/(2) 個人の尊重の思想的背景
2 幸福追求の権利
(1) 権利性をめぐる争い/(2) 一般的自由権説と人格的利益説/(3) 補充性の原則/(4) 幸福追求の権利の具体例
§2 法の下の平等
1 平等とは何か
(1) 近代市民革命と平等/(2) 平等の観念/(3) 許される区別と合憲性判断基準/
/(4) 14条1項後段列挙事由の内容/(5) 栄典の授与と特権
2 平等をめぐる具体的な問題
(1) 憲法14条についての考え方/(2) 人種(外国人)/(3) 信 条/(4) 性 別/(5) 社会的身分
第3章 精神的自由権
§1 思想・良心の自由
1 思想・良心の自由の意義
(1) 思想・良心の自由の重要性/(2) 思想・良心の自由の保障内容
2 思想・良心の自由をめぐる判例
(1) 内心の強制的な開示/(2) 団体活動に参加しない自由
§2 信教の自由・政教分離
1 近代国家と宗教
(1) 近代国家と宗教――支配の合理性/(2) わが国における展開
2 信教の自由
(1) 信教の自由とは何か/(2) 信教の自由の限界
3 政教分離の原則
(1) 政教分離原則と日本国憲法/(2) 政教分離をめぐる主な判例
§3 表現の自由
1 表現の自由の意義
(1) 憲法21条の内容/(2) 表現の自由の範囲/(3) 表現する権利と表現を受け取る権利(知る権利)/
(4) 表現の自由の保障根拠
2 表現規制に対する司法審査
(1) 表現規制の類型/(2) 司法審査の方法と基準
3 表現の自由の限界
(1) 性的な表現の自由/(2) 名誉毀損的表現とプライヴァシー侵害表現/(3) 営利的な表現/
(4) 犯罪の唱道・煽動/(5) 表現の時・場所・方法の規制
4 マスメディアの自由
(1) マスメディアの自由と知る権利/(2) マスメディアに対する法規制
5 集会・結社の自由
(1) 集会・結社の概念/(2) 集会の自由/(3) 結社の自由
6 通信の秘密
(1) 通信の秘密の意義/(2) 通信の秘密の限界
§4 学問の自由
1 学問の自由の意義
(1) 学問の自由の意義/(2) 学問の自由の内容と限界
2 大学の自治
(1) 大学の自治の意義/(2) 大学の自治の内容と限界
第4章 経済活動の自由
§1 総 説
1 経済活動の自由とは何か
(1) 経済活動の自由の展開/(2) 経済活動への規制の必要性
§2 職業選択の自由
1 職業選択の自由の意義
(1) 職業選択の自由の必要性/(2) 職業選択の自由と営業の自由/(3) 職業選択の自由に対する規制
§3 財産権の保障
1 財産権保障の意義
(1) 財産権の保障と日本国憲法/(2) 公共の福祉による制限/(3) 財産権に対する制約/(4) 正当な補償
§4 居住・移転の自由
1 居住・移転の自由
(1) 居住・移転の自由の意義/(2) 居住・移転の自由に対する制約
2 外国移住・国籍離脱の自由
(1) 外国移住・国籍離脱の自由の意義/(2) 外国移住・国籍離脱の権利の制限
第5章 人身の自由
§1 総 説
1 人身の自由の意義
2 奴隷的拘束・苦役からの解放
(1) 奴隷的拘束・苦役とは何か/(2) 徴兵制の合憲性
3 適正手続の保障
(1) 適正手続の保障/(2) 憲法31条の意義
§2 刑事手続の保障
1 被疑者の権利
(1) 不当な逮捕・抑留・拘禁からの自由/(2) 捜索・押収に対する保障
2 被告人の権利
(1) 公平な裁判所の迅速な公開裁判/(2) 反対尋問・証人喚問請求権/(3) 弁護人依頼権/
(4) 自己負罪特権/(5) 自白の強要禁止/(6) 事後法の禁止と二重の危険防止
3 残虐な刑罰の禁止
(1) 憲法36条の意味/(2) 残虐な刑罰の禁止と死刑の合憲性
第6章 社 会 権
§1 総 説
1 社会権の考え方
2 社会権の内容
§2 生 存 権
1 生存権はなぜ必要か
(1) 生存権/(2) 生存権をめぐる諸問題
§3 教育を受ける権利
1 教育を受ける権利の性質
(1) 教育を受ける権利の性質/(2) 教育を受ける権利の内容
2 教育権の主体をめぐる問題
(1) 教育権の所在/(2) 教育を受ける権利と国家の責務
§4 労 働 権
1 労働権の保障
(1) 勤労の権利と義務/(2) 労働条件法定主義/(3) 児童の酷使の禁止
2 労働基本権の保障
(1) 団結権/(2) 団体交渉権/(3) 団体行動権
§5 環 境 権
第7章 国務請求権・国民の義務
§1 国務請求権
1 国務請求権の性質
2 請 願 権
3 国家賠償請求権
4 刑事補償請求権
5 裁判を受ける権利
(1) 裁判を受ける権利の意義/(2) 裁判を受ける権利をめぐる問題
§2 国民の義務
1 国民の義務の性質
2 教育を受けさせる義務
3 納税の義務
4 勤労の義務
Ⅳ 統 治 機 構
第1章 統治の基本原理とその変容
§1 権力分立制とその変容
1 権力機関の抑制と均衡
2 消極国家から積極国家へ
3 行 政 国 家
§2 政 党
1 政党の地位と役割
2 政党国家現象
3 政党をめぐる諸問題
(1) 政党国家における国民代表/(2) 政党と司法審査
§3 民主主義と参政権
1 間接民主制と直接民主制
2 直接民主制
(1) レファレンダム(国民投票・人民投票)/(2) イニシアティヴ(国民発案・人民発案)/
(3) リコール制(解職請求)
3 間接民主制と選挙権
§4 選挙制度の基本原則
1 普通選挙の原則
2 平等選挙の原則
(1) 平等選挙/(2) 議員定数不均衡
3 秘密選挙の原則
4 任意選挙(投票)の原則
5 直接選挙の原則
§5 選挙制度――民意の反映のされ方
第2章 国 会
§1 国 会
1 憲法価値を実現するものとしての法律
2 国会における意思決定
§2 国会の地位
1 国民の代表機関
2 国権の最高機関
3 唯一の立法機関
(1) 国会中心立法の原則/(2) 国会単独立法の原則
§3 国会の権能
1 国会の権能
2 弾劾裁判所の設置
3 憲法改正の発議
§4 国会の組織
1 両 院 制
2 両議院の関係
(1) 衆議院の優越/(2) 両院協議会
3 一院のみに属する権能
(1) 内閣に対する不信任決議権/(2) 参議院の緊急集会
§5 議院の権能と自律権
1 議院の権限
2 議院の自律権
(1) 議院の自律権/(2) 二つの「自律権」/(3) 自律的議事手続/(4) 議院規則
3 国政調査権
(1) 国政調査権の意義と性格/(2) 具体的内容/(3) 調査権の範囲と限界
§6 国会の活動
1 国会の会期
(1) 会期と会期不継続の原則/(2) 会期の種類/(3) 召集と休会
2 国会の議事手続
(1) 議事・議決の定足数/(2) 会議の公開/(3) 議決方法/(4) 一事不再議
§7 議員の地位と権能
1 議員の地位
2 議員の権限
3 議員の特権
(1) 不逮捕特権/(2) 免責特権
第3章 内 閣
§1 最高行政機関としての内閣
1 内閣と行政権
(1) 内 閣/(2) 内閣の意思決定
2 実質的意味の行政
3 行政権の帰属
4 (独立)行政委員会
(1) (独立)行政委員会/(2) 民主的責任行政の原則との関係
5 議院内閣制
§2 内閣の権能
1 外交関係の処理
2 条約の締結
3 官吏に関する事務の掌理
4 予算の作成・提出
5 政令の制定
6 恩赦の決定
§3 内閣の組織
1 国 務 大 臣
(1) 国務大臣の要件/(2) 国務大臣の権限
2 内閣の総辞職
§4 内閣総理大臣
1 内閣総理大臣の地位
2 内閣総理大臣の要件
3 内閣総理大臣の権能
(1) 国務大臣の任命・罷免権/(2) 国務大臣に対する在任中における訴追の同意/
(3) 行政各部の指揮監督権/(4) 法律上の権限
§5 衆議院の解散
1 意 義
2 解散権の所在と解散事由
第4章 裁 判 所
§1 裁判所と司法権
1 裁判を受ける権利と司法権
2 裁判所の意思決定
3 少数意見制
§2 司法権とその帰属
1 日本国憲法における司法権
2 司法権の範囲
(1) 司法の一元化/(2) 特別裁判所の禁止/(3) 行政機関による終審裁判の禁止
3 実質的意味の司法権
4 裁判所法3条1項
(1) 法律上の争訟/(2) その他法律において特に定める権限
5 司法権の限界
(1) 団体の内部事項/(2) 裁量行為/(3) 国会・内閣の自律的決定事項(自律権)/(4) 統治行為
§3 裁判所の組織
1 最高裁判所の組織・権限
2 下級裁判所
§4 司法権の独立
1 総 説
2 裁判官の職権の独立
(1) 76条3項の法理/(2) 職権の独立を脅かすもの
3 裁判官の身分保障
(1) 裁判官の罷免/(2) 裁判官に対する懲戒処分と報酬の保障/(3) 下級裁判所の裁判官の再任
4 司法権に対する民主的統制
(1) 裁判の公開/(2) 国民の司法参加(陪審制・参審制)
第5章 違憲審査制
§1 違憲審査制――憲法の番人
§2 違憲審査制の性格
§3 違憲審査の手続原理
1 訴えの利益
2 主 張 適 格
§4 違憲審査の対象
1 条約・条例・規則・判決
2 法 律
(1) 形式審査/(2) 行為審査
§5 違憲審査の方法と基準
1 違憲審査の方法
(1) 憲法判断の順位/(2) 合憲限定解釈/(3) 適用違憲
2 違憲審査の基準
§6 憲法判例の拘束力とその変更
1 憲法判例の意味
2 判例拘束の原則
3 憲法判例の変更
§7 違憲判決の効力
1 従来の学説
2 新しい展開
第6章 財 政
§1 財政立憲主義
1 財政立憲主義
2 財政運営の内容規制
§2 租税法律主義
1 租税法律主義
2 租 税
3 具体的内容
4 地方税と租税法律主義
§3 国費支出および国の債務負担
§4 予 算
1 予 算
2 国会の予算議決権
3 予算の内容
4 暫 定 予 算
5 予備費の議決および予備費支出の承諾
§5 決 算
§6 公金の支出の禁止
1 憲法89条
2 宗教団体への公金支出の禁止
(1) 89条前段の趣旨/(2) 宗教法人に対する税制措置
3 公の支配に属さない事業への公金支出の禁止
(1) 89条後段の趣旨/(2) 「公の支配」と私立学校への助成
第7章 地 方 自 治
§1 地方自治の意義
1 地方自治と多元主義的民主主義
2 地方自治の本旨
3 地方自治権の本質
§2 地方公共団体とその権限
1 地方公共団体の意義
2 地方公共団体の機関
(1) 議 会/(2) 長と委員会・委員
3 地方公共団体の権能
(1) 自治行政権/(2) 自主立法権/(3) 自治財政権/(4) 自治組織権
4 条 例
(1) 条 例/(2) 条例による人権の制限/(3) 法律と条例の関係
§3 住 民 自 治
1 住民の権利
2 選挙権・被選挙権
3 直接民主制の諸権限
(1) 直接請求/(2) 住民監査請求と住民訴訟/(3) 住民投票条例
4 地方自治特別法
第8章 平 和 主 義
§1 国際社会における平和への努力
1 戦争の違法化
2 集団安全保障
§2 平和的生存権と戦争の放棄
1 日本国憲法の平和主義
2 戦争放棄と戦力の不保持
3 憲法9条と裁判
(1) 自衛隊/(2) 日米安全保障条約
4 平和的生存権
事項索引
判例索引
関連書籍
-
定価 9,680円(税込)
-
定価 9,680円(税込)
-
定価 3,960円(税込)
-
定価 19,250円(税込)
-
定価 8,580円(税込)
-
定価 8,580円(税込)
-
定価 3,520円(税込)
-
定価 6,600円(税込)
-
定価 3,520円(税込)
-
定価 3,190円(税込)
-
定価 3,190円(税込)
-
定価 2,200円(税込)
-
定価 6,380円(税込)