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憲法(第5版)

憲法(第5版)

ポイントをおさえた憲法の基本書

著者 工藤 達朗
畑尻 剛
橋本 基弘
ジャンル 法律  > 憲法
出版年月日 2014/02/28
ISBN 9784797286168
判型・ページ数 A5変・424ページ
定価 本体3,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

はしがき

Ⅰ 憲法の基礎

第1章 憲  法
§1 「憲法」という言葉
 1 「憲法」のイメージから
 2 「憲法」の旧い意味
 3 翻訳語としての「憲法」
§2 「憲法」の概念
 1 固有の意味の憲法
 2 近代的(立憲的)意味の憲法
 3 形式的意味の憲法
§3 憲法規範の特質
 1 授 権 規 範
 2 制 限 規 範
 3 最高規範(最高法規)
  (1) 最高法規性の根拠/(2) 憲法と条約/(3) 旧憲法下の法令の効力
§4 憲法の変動
 1 憲 法 改 正
  (1) 憲法改正手続の意義/(2) 日本国憲法の改正手続/(3) 憲法改正の限界
 2 憲 法 変 遷
  (1) 憲法変遷の2つの意味/(2) 法解釈学的意義の憲法変遷――学説の検討――

第2章 明治憲法と日本国憲法
§1 明治憲法の成立
 1 概  観
 2 明治憲法の基本原理
  (1) 当時の観点から――美濃部達吉/(2) 現在の観点から――日本国憲法と比較して
 3 「権利」と「分際」
  (1) 論 争/(2) 評 価/(3) 検 討
§2 日本国憲法の成立
 1 概  観
 2 日本国憲法の基本原理
 3 日本国憲法成立の法理
  (1) 無効説/(2) 有効説/(3) 八月革命説の問題点
 4 前文の法的性格

Ⅱ 国民主権と天皇制

第1章 国 民 主 権
§1 国民主権の意味
 1 ナシオン(国民)主権とプープル(人民)主権
 2 二つの主権論の間の国民主権
 3 民主主義の意思決定原理としての多数決原理
§2 民主主義と自由主義

第2章 天 皇 制
§1 総  説
§2 天皇の地位
 1 「象徴」としての地位
 2 その他の地位
 3 皇  族
 4 法 的 特 例
 5 皇位の継承
§3 天皇の権能
 1 国 事 行 為
  (1) 性 格/(2) 類 型
 2 国事行為に対する内閣の助言と承認
 3 その他の行為
 4 天皇の権能の代行
  (1) 摂 政/(2) 国事行為の委任
§4 皇 室 経 済
 1 皇 室 財 産
 2 皇 室 経 費
 3 皇室の財産授受の制限

Ⅲ 基本的人権

第1章 人権の基礎理論
§1 基本的人権とは何か
 1 基本的人権ということば
  (1) 基本的人権の観念/(2) 基本的人権の成り立ち/(3) 人権の基礎づけ/(4) 基本的人権の種類と分類
§2 基本的人権の享有主体
 1 外国人と基本的人権の享有主体性
  (1) 外国人とは誰か/(2) 外国人の基本的人権享有主体性/(3) 団 体/(4) 天 皇
§3 基本的人権の制約原理
 1 判例理論の展開と学説の対応
  (1) 一元的公共の福祉論と二元的制約論/(2) 一元的内在的制約論から利益考量論へ/(3) 二重の基準論
 2 学説の現況
  (1) 二重の基準論批判/(2) 利益考量の必要性
§4 基本的人権の適用範囲
 1 私人間の問題に対する基本的人権の保障
  (1) 考え方/(2) 判例理論
 2 特別な法律関係における人権保障
  (1) 労働基本権の制約/(2) 判例理論/(3) 政治的活動の制限
 3 在監者の人権

第2章 包括的な人権
§1 幸福追求の権利
 1 包括的な人権――個人の尊重と法の下の平等
  (1) 包括的人権とは何か/(2) 個人の尊重の思想的背景
 2 幸福追求の権利
  (1) 権利性をめぐる争い/(2) 一般的自由権説と人格的利益説/(3) 補充性の原則/(4) 幸福追求の権利の具体例
§2 法の下の平等
 1 平等とは何か
  (1) 近代市民革命と平等/(2) 平等の観念/(3) 許される区別と合憲性判断基準/
/(4) 14条1項後段列挙事由の内容/(5) 栄典の授与と特権
 2 平等をめぐる具体的な問題
  (1) 憲法14条についての考え方/(2) 人種(外国人)/(3) 信 条/(4) 性 別/(5) 社会的身分

第3章 精神的自由権
§1 思想・良心の自由
 1 思想・良心の自由の意義
  (1) 思想・良心の自由の重要性/(2) 思想・良心の自由の保障内容
 2 思想・良心の自由をめぐる判例
  (1) 内心の強制的な開示/(2) 団体活動に参加しない自由
§2 信教の自由・政教分離
 1 近代国家と宗教
  (1) 近代国家と宗教――支配の合理性/(2) わが国における展開
 2 信教の自由
  (1) 信教の自由とは何か/(2) 信教の自由の限界
 3 政教分離の原則
  (1) 政教分離原則と日本国憲法/(2) 政教分離をめぐる主な判例
§3 表現の自由
 1 表現の自由の意義
  (1) 憲法21条の内容/(2) 表現の自由の範囲/(3) 表現する権利と表現を受け取る権利(知る権利)/
  (4) 表現の自由の保障根拠
 2 表現規制に対する司法審査
  (1) 表現規制の類型/(2) 司法審査の方法と基準
 3 表現の自由の限界
  (1) 性的な表現の自由/(2) 名誉毀損的表現とプライヴァシー侵害表現/(3) 営利的な表現/
  (4) 犯罪の唱道・煽動/(5) 表現の時・場所・方法の規制
 4 マスメディアの自由
  (1) マスメディアの自由と知る権利/(2) マスメディアに対する法規制
 5 集会・結社の自由
  (1) 集会・結社の概念/(2) 集会の自由/(3) 結社の自由
 6 通信の秘密
  (1) 通信の秘密の意義/(2) 通信の秘密の限界
§4 学問の自由
 1 学問の自由の意義
  (1) 学問の自由の意義/(2) 学問の自由の内容と限界
 2 大学の自治
  (1) 大学の自治の意義/(2) 大学の自治の内容と限界

第4章 経済活動の自由
§1 総  説
 1 経済活動の自由とは何か
  (1) 経済活動の自由の展開/(2) 経済活動への規制の必要性
§2 職業選択の自由
 1 職業選択の自由の意義
  (1) 職業選択の自由の必要性/(2) 職業選択の自由と営業の自由/(3) 職業選択の自由に対する規制
§3 財産権の保障
 1 財産権保障の意義
  (1) 財産権の保障と日本国憲法/(2) 公共の福祉による制限/(3) 財産権に対する制約/(4) 正当な補償
§4 居住・移転の自由
 1 居住・移転の自由
  (1) 居住・移転の自由の意義/(2) 居住・移転の自由に対する制約
 2 外国移住・国籍離脱の自由
  (1) 外国移住・国籍離脱の自由の意義/(2) 外国移住・国籍離脱の権利の制限

第5章 人身の自由
§1 総  説
 1 人身の自由の意義
 2 奴隷的拘束・苦役からの解放
  (1) 奴隷的拘束・苦役とは何か/(2) 徴兵制の合憲性
 3 適正手続の保障
  (1) 適正手続の保障/(2) 憲法31条の意義
§2 刑事手続の保障
 1 被疑者の権利
  (1) 不当な逮捕・抑留・拘禁からの自由/(2) 捜索・押収に対する保障
 2 被告人の権利
  (1) 公平な裁判所の迅速な公開裁判/(2) 反対尋問・証人喚問請求権/(3) 弁護人依頼権/
  (4) 自己負罪特権/(5) 自白の強要禁止/(6) 事後法の禁止と二重の危険防止
 3 残虐な刑罰の禁止
  (1) 憲法36条の意味/(2) 残虐な刑罰の禁止と死刑の合憲性

第6章 社 会 権
§1 総  説
 1 社会権の考え方
 2 社会権の内容
§2 生 存 権
 1 生存権はなぜ必要か
  (1) 生存権/(2) 生存権をめぐる諸問題
§3 教育を受ける権利
 1 教育を受ける権利の性質
  (1) 教育を受ける権利の性質/(2) 教育を受ける権利の内容
 2 教育権の主体をめぐる問題
  (1) 教育権の所在/(2) 教育を受ける権利と国家の責務
§4 労 働 権
 1 労働権の保障
  (1) 勤労の権利と義務/(2) 労働条件法定主義/(3) 児童の酷使の禁止
 2 労働基本権の保障
  (1) 団結権/(2) 団体交渉権/(3) 団体行動権
§5 環 境 権

第7章 国務請求権・国民の義務
§1 国務請求権
 1 国務請求権の性質
 2 請 願 権
 3 国家賠償請求権
 4 刑事補償請求権
 5 裁判を受ける権利
  (1) 裁判を受ける権利の意義/(2) 裁判を受ける権利をめぐる問題
§2 国民の義務
 1 国民の義務の性質
 2 教育を受けさせる義務
 3 納税の義務
 4 勤労の義務

Ⅳ 統 治 機 構

第1章 統治の基本原理とその変容
§1 権力分立制とその変容
 1 権力機関の抑制と均衡
 2 消極国家から積極国家へ
 3 行 政 国 家
§2 政  党
 1 政党の地位と役割
 2 政党国家現象
 3 政党をめぐる諸問題
  (1) 政党国家における国民代表/(2) 政党と司法審査
§3 民主主義と参政権
 1 間接民主制と直接民主制
 2 直接民主制
  (1) レファレンダム(国民投票・人民投票)/(2) イニシアティヴ(国民発案・人民発案)/
  (3) リコール制(解職請求)
 3 間接民主制と選挙権
§4 選挙制度の基本原則
 1 普通選挙の原則
 2 平等選挙の原則
  (1) 平等選挙/(2) 議員定数不均衡
 3 秘密選挙の原則
 4 任意選挙(投票)の原則
 5 直接選挙の原則
§5 選挙制度――民意の反映のされ方

第2章 国  会
§1 国  会
 1 憲法価値を実現するものとしての法律
 2 国会における意思決定
§2 国会の地位
 1 国民の代表機関
 2 国権の最高機関
 3 唯一の立法機関
  (1) 国会中心立法の原則/(2) 国会単独立法の原則
§3 国会の権能
 1 国会の権能
 2 弾劾裁判所の設置
 3 憲法改正の発議
§4 国会の組織
 1 両 院 制
 2 両議院の関係
  (1) 衆議院の優越/(2) 両院協議会
 3 一院のみに属する権能
  (1) 内閣に対する不信任決議権/(2) 参議院の緊急集会
§5 議院の権能と自律権
 1 議院の権限
 2 議院の自律権
  (1) 議院の自律権/(2) 二つの「自律権」/(3) 自律的議事手続/(4) 議院規則
 3 国政調査権
  (1) 国政調査権の意義と性格/(2) 具体的内容/(3) 調査権の範囲と限界
§6 国会の活動
 1 国会の会期
  (1) 会期と会期不継続の原則/(2) 会期の種類/(3) 召集と休会
 2 国会の議事手続
  (1) 議事・議決の定足数/(2) 会議の公開/(3) 議決方法/(4) 一事不再議
§7 議員の地位と権能
 1 議員の地位
 2 議員の権限
 3 議員の特権
  (1) 不逮捕特権/(2) 免責特権

第3章 内  閣
§1 最高行政機関としての内閣
 1 内閣と行政権
  (1) 内 閣/(2) 内閣の意思決定
 2 実質的意味の行政
 3 行政権の帰属
 4 (独立)行政委員会
  (1) (独立)行政委員会/(2) 民主的責任行政の原則との関係
 5 議院内閣制
§2 内閣の権能
 1 外交関係の処理
 2 条約の締結
 3 官吏に関する事務の掌理
 4 予算の作成・提出
 5 政令の制定
 6 恩赦の決定
§3 内閣の組織
 1 国 務 大 臣
  (1) 国務大臣の要件/(2) 国務大臣の権限
 2 内閣の総辞職
§4 内閣総理大臣
 1 内閣総理大臣の地位
 2 内閣総理大臣の要件
 3 内閣総理大臣の権能
  (1) 国務大臣の任命・罷免権/(2) 国務大臣に対する在任中における訴追の同意/
  (3) 行政各部の指揮監督権/(4) 法律上の権限
§5 衆議院の解散
 1 意  義
 2 解散権の所在と解散事由

第4章 裁 判 所
§1 裁判所と司法権
 1 裁判を受ける権利と司法権
 2 裁判所の意思決定
 3 少数意見制
§2 司法権とその帰属
 1 日本国憲法における司法権
 2 司法権の範囲
  (1) 司法の一元化/(2) 特別裁判所の禁止/(3) 行政機関による終審裁判の禁止
 3 実質的意味の司法権
 4 裁判所法3条1項
  (1) 法律上の争訟/(2) その他法律において特に定める権限
 5 司法権の限界
  (1) 団体の内部事項/(2) 裁量行為/(3) 国会・内閣の自律的決定事項(自律権)/(4) 統治行為
§3 裁判所の組織
 1 最高裁判所の組織・権限
 2 下級裁判所
§4 司法権の独立
 1 総  説
 2 裁判官の職権の独立
  (1) 76条3項の法理/(2) 職権の独立を脅かすもの
 3 裁判官の身分保障
  (1) 裁判官の罷免/(2) 裁判官に対する懲戒処分と報酬の保障/(3) 下級裁判所の裁判官の再任
 4 司法権に対する民主的統制
  (1) 裁判の公開/(2) 国民の司法参加(陪審制・参審制)

第5章 違憲審査制
§1 違憲審査制――憲法の番人
§2 違憲審査制の性格
§3 違憲審査の手続原理
 1 訴えの利益
 2 主 張 適 格
§4 違憲審査の対象
 1 条約・条例・規則・判決
 2 法  律
  (1) 形式審査/(2) 行為審査
§5 違憲審査の方法と基準
 1 違憲審査の方法
  (1) 憲法判断の順位/(2) 合憲限定解釈/(3) 適用違憲
 2 違憲審査の基準
§6 憲法判例の拘束力とその変更
 1 憲法判例の意味
 2 判例拘束の原則
 3 憲法判例の変更
§7 違憲判決の効力
 1 従来の学説
 2 新しい展開

第6章 財  政
§1 財政立憲主義
 1 財政立憲主義
 2 財政運営の内容規制
§2 租税法律主義
 1 租税法律主義
 2 租  税
 3 具体的内容
 4 地方税と租税法律主義
§3 国費支出および国の債務負担
§4 予  算
 1 予  算
 2 国会の予算議決権
 3 予算の内容
 4 暫 定 予 算
 5 予備費の議決および予備費支出の承諾
§5 決  算
§6 公金の支出の禁止
 1 憲法89条
 2 宗教団体への公金支出の禁止
  (1) 89条前段の趣旨/(2) 宗教法人に対する税制措置
 3 公の支配に属さない事業への公金支出の禁止
  (1) 89条後段の趣旨/(2) 「公の支配」と私立学校への助成

第7章 地 方 自 治
§1 地方自治の意義
 1 地方自治と多元主義的民主主義
 2 地方自治の本旨
 3 地方自治権の本質
§2 地方公共団体とその権限
 1 地方公共団体の意義
 2 地方公共団体の機関
  (1) 議 会/(2) 長と委員会・委員
 3 地方公共団体の権能
  (1) 自治行政権/(2) 自主立法権/(3) 自治財政権/(4) 自治組織権
 4 条  例
  (1) 条 例/(2) 条例による人権の制限/(3) 法律と条例の関係
§3 住 民 自 治
 1 住民の権利
 2 選挙権・被選挙権
 3 直接民主制の諸権限
  (1) 直接請求/(2) 住民監査請求と住民訴訟/(3) 住民投票条例
 4 地方自治特別法

第8章 平 和 主 義
§1 国際社会における平和への努力
 1 戦争の違法化
 2 集団安全保障
§2 平和的生存権と戦争の放棄
 1 日本国憲法の平和主義
 2 戦争放棄と戦力の不保持
 3 憲法9条と裁判
  (1) 自衛隊/(2) 日米安全保障条約
 4 平和的生存権

事項索引
判例索引

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内容説明

更なる改定作業により内容の充実を着実に果たした信頼の第5版。「憲法の基礎」に始まる語り口に誘われ、興味をもって「憲法を読む」ことができるように工夫された、ポイントをおさえた憲法の基本書。法学部生・法科大学院法学未修者・既修者をはじめ、各種試験の受験にも安心して活用できる、わかりやすいテキスト。

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