民事手続法評論集

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手続法の視点から一石を投ずる小論集

著者 石川 明
ジャンル 法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
出版年月日 2013/05/31
ISBN 9784797285956
判型・ページ数 A5変・472ページ
定価 10,780円(税込)
在庫 在庫あり

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民事訴訟法の研究者である著者の民事訴訟法・民事実定法に関わる論考を集めた評論集。東西ドイツ統合以前に執筆した論稿や民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、倒産法等々について旧法時代に書かれたものなどに加筆し、民事訴訟法に関わる様々な問題・論点を多角的に論評。

  石川 明(慶應義塾大学名誉教授) 著


 は し が き

Ⅰ 判 決 手 続
  1  訴訟上の和解と調停
  2  抗告裁判所に対する執行抗告状の提出と移送
  3  一部請求と残額請求
  4  処分権主義と憲法
  5  判決裁判官特権というもの
  6  蓋然性ということ
  7  なぜ,訴訟上の和解か
  8  管轄の合意の意思解釈
  9  録音テープは書証か検証物か
 10 訴訟上の和解における裁判官の独立性・中立性と規範的拘束について
 11 訴訟上の和解の訴訟法的規律
 12 包括一律請求について
 13 和解裁判官と訴訟裁判官の役割衝突
 14 外国法適用の誤りと上告理由
 15 控訴審と時機に後れた攻撃防禦方法
 16 時機に後れた攻撃防禦方法の却下は裁量的か必要的か
 17 訴え取下げ契約の効力について
 18 違法に収集された書証の証拠能力
 19 職権主義の強化とその背景
 20 管轄の厳格性と柔軟性
 21 訴訟上の和解の解釈原理
 22 訴訟上の和解と心裡留保・虚偽表示
 23 公証人と証言拒絶権
 24 訴訟上の和解の権利保護機能について
 25 裁判の理由付け義務
 26 審級制と裁判を受ける権利
 27 訴訟救助の考え方
 28 民事裁判とその効率性と裁判を受ける権利 ――慶応義塾大学での最終講義(平成7年9月)
 29 新民事訴訟法248条覚書
 30 訴訟上の和解の既判力

Ⅱ 執 行 手 続
 31 権利意識
 32 民事執行法184条の公信的効果
 33 取立訴訟と執行債権
 34 実体法上無効な訴訟上の和解による執行
 35 執行官のイメージ・アップを
 36 和解調書の給付内容の疑義と執行力
 37 執行官の苦労
 38 動産執行の実態をめぐって
 39 執行手続における執行官の助言 ――西独法の場合
 40 強制執行の非訟性
 41 請求異議訴訟の類型論
 42 「和解的執行」について
 43 担保執行中の債務者の死亡・限定承認
 44 有体動産執行のこと

Ⅲ 保 全 手 続
 45 仮の満足と本案訴訟
 46 文書配布差止の仮処分
 47 保全命令手続における紛争の自主的解決

Ⅳ 倒 産 手 続
 48 親企業の倒産と下請企業の下請債権
 49 所有権留保と破産
 50 慰謝料請求権と破産財団
 51 宣告後の破産者の法律行為と善意取得
 52 破産実態法学

Ⅴ その他手続
 53 民事調停雑感
 54 裁判外紛争解決の則法性
 55 ADRの発展と法的規制のあり方
 56 ADR3題
 57 調停の型

Ⅵ 司 法 制 度
 58 判例と弁護士と裁判官と
 59 法曹倫理教育
 60 簡易裁判所の事物管轄の引上げ
 61 裁判所ごとに訴訟法があるということ
 62 簡裁、地・家裁支部の配置の適正化
 63 最高裁判所の少数意見
 64 弁護士の基本的性格に関連して
 65 AdvokatとRechtsanwalt
 66 違憲法令審査権に関する若干の考察
 67 外国法事務弁護士のこと
 68 法廷と外国語
 69 外弁規制緩和問題
 70 民事裁判へのアクセスと費用
 71 民訴改正要綱と裁判所制度の充実
 72 弁護士と司法書士の役割分担について思う
 73 新民事訴訟法の成立を契機に司法制度改革を
 74 裁判外紛争解決制度と弁護士法
 75 弁護士法1条と弁護士の説明義務
 76 弁護士の誠実義務について
 77 これからの実務法曹

Ⅶ ド イ ツ 法
 78 “in dubio pro libertate" について
 79 ドイツ民訴法38条(新規定)のこと
 80 ドイツ連邦弁護士法雑感
 81 強制抵当権制度の導入を提唱する
 82 西独民訴法279条と訴訟上の和解
 83 西独民訴法における当事者本人の役割
 84 西ドイツ民訴法における訴訟促進と審理の充実
 85 Bankrechtのこと
 86 西独連邦司法省を中心とする『法的事実の研究』(Rechtstatsachenforschung)について
 87 執行証書の執行力の拡大 ――ドイツ強制執行法第2次改正法の日本法への示唆

Ⅷ カネミ油症事件
 88 集団的損害賠償訴訟における損害の類型化
 89 判例批評というもの
 90 個人主義・遵法精神と信頼の原則
 91 法律家と文章
 92 裁判と法的安定性
 93 Entwicklungsgefahr(発展的危険)について
 94 製造物責任と危険防止義務 ――使用目的に適った,あるいは予見しうる使用ということについて
 95 法律と法的常識
 96 被害者救済と不法行為責任
 97 産業社会と信頼の原則
 98 判決は既成事実か
 99 予見可能性と信頼の原則
 100 予見可能性と注意義務

Ⅸ そ の 他
 101 在野法曹の質的向上
 102 教育の機会均等・義務教育の無償性など
 103 監護権者の決定基準について
 104 1つの視点
 105 韓国民法における「同姓同本禁婚制度」について
 106 民事訴訟法の学習と実務
 107 第1種財産分離をめぐる若干の問題
 108 男女の平等について考えること
 109 司法修習生と外国修習
 110 信義則、事情変更の原則と不安の抗弁
 111 生きる権利の平等 ――脳死・臓器移植論議に思う
 112 法律専門職の注意義務
 113 法の発展と実務
 114 ECの公証人像
 115 判例集の当事者実名登載とプライバシー
 116 法学教育改革の1つの試み
 117 憲法改正の実体験
 118 法科大学院教育に関与して
 119 法科大学院制度について
 120 新司法試験の合格者数について 法科大学院の一教員の立場から
 121 新司法試験の合格者数について(続)
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