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行政書士の業務 その拡大と限界

行政書士の業務 その拡大と限界

「街の法律家」に必要な法的知識を1冊に

著者 阿部 泰隆
ジャンル 法律  > 行政法
出版年月日 2012/10/30
ISBN 9784797285925
判型・ページ数 A5・216ページ
定価 本体1,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  阿部泰隆(弁護士) 著

 ◆はコラム
 
第一章 行政書士の業務とその拡大
 第一節 行政書士の業務
  一 行政書士の業務とノウハウ
  1 独占業務―書類の作成業務
   (1) 官公署に提出する書類
    ① 業務範囲/② 「官公署に提出する書類」の意義/
     ◆在日大使館は官公署に当たるか
    ③ 代書ではなくコンサル
     ◆司法書士との業際問題、裁判所、検察庁へ提出する書類
     ◆専  任
     ◆違法申請
     ◆福井秀夫『官の詭弁学』に見る入管行政の裁量
     ◆入管の申請取り次ぎ行政書士
   (2) 権利義務に関する書類
     ◆職務上の請求の濫用
     ◆定期借地権のリスク
     ◆借家人が行方不明の場合等の対策
      ① 阿部泰隆の賃貸住宅契約書案
      ② 悪徳家主の「追い出し」規制法案
   (3) 事実証明に関する書類
     ◆土地家屋調査士の業務独占に風穴?ぬか喜びのインチキ法務
     ◆測量は行政書士と土地家屋調査士のいずれの業務か
     ◆決 算 書
     ◆行政書士法違反事件
     ◆家 系 図
  二 業務の制限
 第二節 関連法規の改正と業務の拡大
  一 提出代理権の獲得
  1 背  景
  2 二〇〇一年一条の三の改正
  3 官公署への書類の提出代理
  (1) 申請代理と提出代理の違い
  (2) 代理権規定は創設規定か確認規定か
  (3) 提出代理権は独占業務か?
  4 契約作成代理権
  5 権限は明確に
  6 各界専門家の解釈
  (1) 保岡興治(前)衆議院議員
  (2) 糟谷秀剛弁護士
  (3) 兼子仁教授
 第三節 行政書士とADRへの関与
 第四節 行政書士法目的規定の改正
  一 改正の趣旨
  二 もっと明確に
 第五節 行政書士の報酬規定の規制撤廃
  一 競争政策の圧力が天の声
  二 統計の実態
 第六節 行政書士試験自治事務化の末
  一 行政書士試験自治事務化騒動
  二 不適切な反対運動の試み
  三 「施行に関する」事務がミソ
  四 条 文 化
  五 行政書士法はすべて自治事務としての整理
 第七節 逆に、電子政府に悪乗りした行政書士業務独占規定の緩和
  一 電磁的記録も独占業務に
   1 メール、フロッピーは書類ではない
   2 電子政府の法改正
  二 悪乗りする規制緩和
   1 定型的かつ容易な電磁的記録の例外
   2 恣意的立法
   3 「定型的かつ容易に行えるもの」を独占させる違憲性
   4 「経験」者はいるのか?
   5 「能力」を基準にこれからもどんどん規制緩和?
   6 守秘義務の適用除外でうまくいくか
   7 個人情報保護法による対応
   8 総理府令は?

第二章 弁護士法七二条と「士」業の業際問題
 第一節 業務独占の根拠
   1 業務独占と名称独占
   2 消費者保護=情報の非対称性対策
   3 外部不経済、相手方の保護
   4 裁判の円滑な運営
   5 試験制度の限界と対応策、最低保証
   6 行政書士の場合
 第二節 弁護士法七二条の解釈論
  一 一罪説と二罪説
   1 二つの読み方
   2 一罪説の勝利
   3 法の明確性の要請に合致した条文の作り方
  二 業務独占できる「法律事件」とは?
   1 法律事務と法律事件の違い
   2 「独占業務」は紛争性のあるものに限定
   3 立法も同様
   4 弁護士法七二条の小改正
     ◆注意:行政書士の多重債務整理は弁護士法違反
 第三節 弁護士以外の「士」業の垣根を下げよ
  一 縦割りの垣根を緩和せよ
   1 縦割りの規制―行政書士と司法書士の業務の区分を例に
   2 垣根を下げて、相互交流を
     ◆規制改革会議答申 二〇〇五年一一月
  二 判例は厳格
   1 最高裁判決
   2 限定合憲解釈は無理か
   3 対策はなかったのか

第三章 法治国家は行政書士の武器、放置国家にするな
 第一節 無茶な行政指導対策 ――農地の転用許可の例
  一 転用許可基準を法律で定める
  二 転用許可には隣地所有者の同意が必要
  三 隣人の同意制度は違法
  四 実は農水省も同じ見解
  五 組織としての対応を
  六 他の権利者の同意を求める法律は適法
   1 他人の同意を求める法律
   2 これは適法
  七 許認可における見合い規定は違憲
 第二節 行政関連の手続コスト・行政指導のコストの削減を要望せよ
  一 住民の反対による業者の負担増加
  二 細かい無駄な規制
  三 不備な国法への対応
 第三節 法律に基づかない拒否処分等
  一 法的拘束力のない通達は無視せよ
  二 法律に基づかない不認可
  三 役所の無理難題には応ずるな
 第四節 ノーアクションレター
 第五節 情報公開法を活用せよ
 第六節 行政手続法を活用せよ
  一 行政手続法とは
  二 定 義 等
  三 申請に対する処分
     ◆審査基準の例:個人タクシー事業の許可基準
  四 不利益処分
  五 届  出
  六 行政指導に負けるな
  七 この法律の意義
  八 受理拒否への救済、届出と許認可
   1 受理拒否に対する救済を廃止
   2 解釈上の混乱
     ◆閲覧と謄写
 第七節 在留特別許可の基準
  一 在留特別許可制度
  二 在留特別許可に係るガイドライン
   1 積極要素
   (1) 特に考慮する積極要素
   (2) その他の積極要素
   2 消極要素
   (1) 特に考慮する消極要素
   (2) その他の消極要素
  三 問 題 点
   1 提言の目的
   2 在留特別許可と国際人権条約
   3 在留特別許可における適正手続保障
   4 在留特別許可における審査機関の設置
  四 裁判での運用
 第八節 『役所とけんかする方法教えます』
  一 たまには役所とけんかを
  二 筋を通せば
 第九節 『弁護士のいない島から』
  一 業務独占を廃止せよ、役所のやり方を正す
  二 費用対効果が欠けている制度
  三 隣地の地主の承諾と登記官の圧力
  四 林地開発許可
  五 自動車の抹消登録の例
  六 登記の業務独占を廃止せよ
  七 業務独占を一般的に廃止せよ
  八 資格の細分化の弊害
  九 刑事事件
     ◆刑事法を活用せよ ――「パチンコ出店を妨害」と、新規業者が診療所を告訴―― 

第四章 これからの業務拡大の留意点
 第一節 行政手続、行政不服審査代理
  一 行政手続における聴聞代理導入改正は意味不明で中途半端
  二 行政不服審査
  三 他の「士業」の訴訟代理権
   1 税理士の補佐人から出廷陳述権へ
   2 司法書士の簡裁民事訴訟代理権・交渉権
  四 社会保険労務士の斡旋と和解の権限について
 第二節 依頼に応ずる「士」業の義務を廃止せよ
  一 依頼に応ずる義務の規定
  二 司法書士法、弁護士法との比較
  三 廃止の提案
 第三節 行政不服申立て、行政訴訟の留意点
  一 行訴法の改正
   1 改正の要点
   2 一日違いの失権を救済
   3 出訴期間は本当に必要か
   4 違法と気がつかない期間徒過を「正当な理由」で救済
  二 それでもなお残る行政訴訟の障害物
   1 『くたばれ、行政裁判』に見る「行政訴訟はムダ」
   2 障害物競走
   3 弁護過誤
  三 実例:運転免許の取消をどう争うか
   1 免許取消の手続ー意見の聴取
   2 不服申立て
   3 行政訴訟は弁護過誤の危険
   4 執行停止
     ◆期間算定の落とし穴
     ◆六カ月と九〇日の違い
     ◆到達主義と発信主義
   5 聴聞を経たら異議申立てせずに直ちに出訴を

第五章 規制緩和、弁護士増員の狭間の行政書士
 第一節 規制緩和の外圧
 第二節 財団法人への申請事務委任による行政書士事務の浸食対策
  一 官製市場の民間開放
  二 官公署とは?
  三 権利義務、事実証明に関する文書
 第三節 弁護士も多方面へ進出
 第四節 役所も親切に
 第五節 誰にも負けない専門家に

第六章 専門家の責任
 第一節 専門資格の意味~試験は最低保障
 第二節 専門家のごまかしとミス
  一 弁護士のうっかり
  二 公認会計士法改正
  三 不動産鑑定士の責任
  四 アワセメント
  五 建築士の名義貸し
 第三節 行政書士の専門性
  一 行政書士もうっかり
  二 顧客の期待に応えて
  三 簡単な例:遺言の落とし穴
   1 要 式 性
   2 自筆証書遺言
   3 公正証書遺言
   4 秘密証書遺言
   5 遺言無効事例
   6 専門家の助言を
  四 経営事項の審査における不正防止
   1 審査の厳格化
   2 行政書士の対応

第七章 行政書士と弁護士の住み分けと連携
  一 行政書士の段階での配慮事項
  二 開発許可の例
     ◆協議につき不同意

〈重要参考条文〉
 弁護士法
 行政事件訴訟法法(二〇〇五年改正法)(抄)
 行政手続法(抄)
 行政不服審査法
 税理士法
 司法書士法
 土地家屋調査士法
 社会保険労務士法
 行政書士法(全文、付則を除く)

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内容説明

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