【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
  • ホーム
  • お知らせ
  • 書籍検索
  • 書店様へ
  • 会社情報
 
ホーム > 教材倒産法 1  解説篇・問題篇

教材倒産法 1  解説篇・問題篇

実務と理論の架橋

教材倒産法 1  解説篇・問題篇

基礎から応用まで、倒産法を徹底理解

著者 野村 秀敏
若田 順
ジャンル 法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
出版年月日 2010/08/31
ISBN 9784797285765
判型・ページ数 A5変・328ページ
定価 本体3,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  はしがき
  凡  例

◆解 説 篇

◇第1部 倒産法総論

◇第1章 各種の倒産処理手続……3 
 Ⅰ 倒産と倒産処理手続…3 
  1 社会的経済的現象としての倒産(3)
  2 倒産処理手続(4)
   (1) 法的倒産処理手続(4) (2) 私的倒産処理手続(4)
 Ⅱ 各種の倒産処理手続…5 
  1 はじめに(5)
  2 再生型(再建型)倒産処理手続(6)
   (1) 私的整理(再建型)(6) (2) 民事再生手続・個人再生手続(9)
   (3) 会社更生手続(11)
  3 清算型倒産処理手続(12)
   (1) 私的整理(任意整理)(12) (2) 破産手続(14)
   (3) 特別清算(15)

◇第2部 破  産

◇第2章 法人破産の申立て……19 
 Ⅰ 総  論…19 
  1 破産申立てをすることの意味(19)
  2 清算型の倒産手続であること(19)
  3 破産管財業務の円滑な進行への協力(20)
 Ⅱ 受任から受任通知発送までの活動…21 
  1 相談と受任(21)
  2 破産手続開始のための要件(22)
   (1) 総 説(22) (2) 破産能力と破産原因(22)
   (3) 管轄裁判所と移送(23)
  3 取締役会決議(23)
  4 保全処分の要否(24)
   (1) 総 説(24) (2) 保全処分の種類(24)
  5 受任通知発送の時期(25)
 Ⅲ 受任通知発送から申立てまでの活動…26 
  1 申立書の作成(26)
  2 各種契約関係の処理等(26)
  3 別除権・取戻権の対象物の処理(29)
  4 従業員に対する処理(30)
 Ⅳ 申立て後の活動…30 
 Ⅴ 本件事案について…31 

◇第3章 破産手続の開始と破産管財人の職務……32 
 Ⅰ 破産手続の開始…32 
  1 破産手続開始決定と破産管財人の選任(32)
  2 破産手続開始の効果(32)
   (1) 破産者の財産に対して(32)
   (2) 破産債権者に対して(33)
   (3) 破産者に対して(33)
  3 破産者をめぐる契約・権利関係等への影響(34)
   (1) 契約関係(34) (2) 取戻権・別除権(36)
   (3) 相殺権(37) (4) 否認権(37)
 Ⅱ 破産管財人の就任…40 
  1 破産管財人候補者への就任の打診(40)
  2 就任承諾の可否(40)
   (1) 受任の原則(40) (2) 受任できない場合(40)
  3 本件事案について(42)
 Ⅲ 破産管財人就任直後の業務…43 
  1 申立書副本のチェック(43)
  2 具体的な管財業務の着手(46)
   (1) 破産者本人らとの面談、打合せ(46)
   (2) 管財人口座の開設・引継現金等の受入れ(46)
   (3) 事務所・営業所の閉鎖、撤収・明渡し(47)
  3 本件事案について(51)
 Ⅳ 破産手続開始決定後、第1回債権者集会期日(破産手続開始決定日から3ヶ月程度)
   までに行う業務…51 
  1 財産の調査および処分(51)
   (1) 財産の調査(51) (2) 処分方法の策定および処分(52)
  2 郵便物の点検(53)
  3 税務処理についての方針策定(53)
  4 債務調査(54)
  5 否認権行使をする必要の有無(54)
  6 管財人報告書等の作成(54)
   (1) 管財人報告書の作成(54)
   (2) 財産目録および貸借対照表の作成(54)
 
◇第4章 債権届出・調査・確定……56 
 Ⅰ 総 説…56 
 Ⅱ 債権届出…56 
  1 届出事項・届出期間(56)
  2 債権の優先順位(57)
 Ⅲ 債権調査・確定…58 
  1 債権調査(58)
  2 異議等の撤回、債権査定申立て、債権査定異議の訴え(59)
  3 戦略的異議(60)
  4 破産債権の確定(61)
 Ⅳ 各種債権の認否に関する問題点…61 
  1 別除権付破産債権(62)
  2 保証関係の認否について(63)
  3 手形債権(64)
  4 労働債権(64)
  5 公租公課の認否(65)
  6 上下水道や日用品供給の一般先取特権付債権(66)
  7 利息制限法を超える金利による貸金債権(66)
 Ⅴ 本件事案について…67 

◇第5章 配 当……69 
 Ⅰ 総 説…69 
 Ⅱ 最後配当(通常配当)手続の流れ…69 
  1 最後配当前の事前チェック(69)
  2 裁判所との打合せと最後配当許可申請(70)
  3 配当表の作成(71)
  4 配当公告(配当通知)(72)
  5 最後配当の除斥期間と除斥(72)
  6 配当表の更正と配当表に対する異議(73)
  7 配当額の通知と配当の実施(74)
 Ⅲ 簡易配当…75 
  1 簡易配当の意義と最後配当、簡易配当の振り分け(75)
  2 簡易配当と最後配当(通常配当)の差異(76)
 Ⅳ 中間配当…78 
  1 意 義(78)
  2 中間配当手続における注意点(最後配当との比較)(79)
 Ⅴ 同意配当…79 
 Ⅵ 追加配当…80 
 Ⅶ 本件事案について…80 
 
◇第3部 民事再生 

◇第6章 民事再生の申立て……83 
 Ⅰ 再生手続の開始に至るまで…83 
  1 総 説(83)
  2 手続開始要件(84)
  3 手続開始の申立て(85)
  4 手続開始前の保全処分(86)
  5 共益債権化(87)
 Ⅱ 手続機関…88 
  1 総 説(88)
  2 再生債務者(89)
  3 監督委員(89)
  4 債権者集会・債権者委員会(90)
 Ⅲ 本件事案について…91 

◇第7章 再生手続開始決定と開始後の手続……96 
 Ⅰ 再生手続開始決定…96 
  1 再生手続開始の手続(96)
  2 再生手続開始の効果(96)
   (1) 再生債権者に対する効果(96)
   (2) 再生債務者に対する効果(96)
   (3) 他の手続に対する効果(97)
 Ⅱ 再生債務者をめぐる債権の種類…98 
  1 再生債権(98)
   (1) 意 義(98) (2) 再生手続における地位(99)
   (3) 再生債権の順位(99) 
  2 共益債権(100)
  3 一般優先債権(100)
  4 開始後債権(101)
 Ⅲ 再生債権の届出・調査・確定…101 
  1 再生債権の届出(101)
   (1) 債権届出の必要性(101) (2) 債権届出(101)
   (3) 債権届出をしなかった債権者の地位(102)
  2 債権の調査(103)
   (1) 再生債権者表の記載事項に関する認否(103)
   (2) 債権調査期間(104) (3) 異議の手続(104)
  3 再生債権確定手続(105)
   (1) 査定の申立て(105) (2) 査定の裁判(106)
   (3) 査定の裁判に対する異議の訴え(106)
   (4) 議決権額の確定手続(107)
  4 再生債権者表の作成と再生債権の確定(107)
   (1) 再生債権者表の意義・記載事項(107)
   (2) 再生債権の確定と再生債権者表への記載(108)
   (3) 再生債務者に対する効力(108)
  5 簡易再生・同意再生(108)
 Ⅳ 弁済禁止の例外…109 
  1 少額債権の弁済(109)
  2 中小企業者への弁済(110)
 Ⅴ 再生債務者財産の調査・確保と事業…110 
  1 財産評定・裁判所への報告(110)
   (1) 財産評定(110) (2) 裁判所への報告(111)
  2 再生債務者をめぐる法律関係の処理と再生債務者財産(111)
   (1) 契約関係等(111) (2) 否認権等(112)
   (3) 担保権者の取扱い(114)
  3 営業譲渡(116)
 Ⅵ 本件事案について…117 

◇第8章 再生計画案の提出と債権者集会……122 
 Ⅰ 再生計画案の提出…122 
  1 再生計画案提出の意義(122)
  2 再生計画案の提出期限(123)
   (1) 最終的な再生計画案の提出期限(123)
   (2) 再生計画案(草案)の提出(123)
   (3) 再生計画案の提出期間の伸長(123)
   (4) 再生計画案の立案時期について(124)
  3 再生計画案の内容(124)
   (1) 再生計画案に必ず記載するべき事項(124)
   (2) その他の記載事項(126)
 Ⅱ 再生計画案の決議…128 
  1 監督委員の意見書提出(128)
  2 決 議(129)
   (1) 付議決定(129) (2) 可決要件(130)
 Ⅲ 再生計画の認可と確定…130 
  1 認可または不認可の決定(130)
  2 再生計画認可の決定の確定とその効力(131)
   (1) 再生計画認可決定の確定(131)
   (2) 再生計画の効力(131)
  3 再生計画不認可の決定の確定(132)
 Ⅳ 再生計画認可決定確定後の手続…133 
  1 再生計画の遂行(133)
  2 再生計画の変更(133)
  3 再生計画の取消し(134)
 Ⅴ 再生手続の廃止…135 
 Ⅵ 本件事案について…135 

◇第4部 個人債務者の倒産処理手続

◇第9章 消費者破産……141 
 Ⅰ 本章の概要…141 
 Ⅱ 自然人が経済的に破綻した場合の手続について…141 
  1 手続の種類について(141)
  2 任意整理手続について(141)
  3 個人破産手続について(142)
  4 個人再生手続について(142)
  5 まとめ(142)
 Ⅲ 消費者破産手続の流れ…143 
  1 法律相談から受任通知の発送まで(143)
   (1) 法律相談での聴取事項(143) (2) 受任通知(144)
   (3) 本件事案について(145)
  2 裁判所に対する自己破産の申立てまで(145)
   (1) 申立書等の書類の作成(145)
   (2) 本件事案について(146)
  3 開始決定(147)
   (1) 同時廃止と管財人選任の振り分け(147)
   (2) 本件事案について(148)
  4 免責手続(148)
   (1) 破産手続廃止決定から免責審尋期日までの流れ(148)
   (2) 免責審尋期日(149)
  5 免責の効果(150)
 Ⅳ 自由財産の範囲と自由財産拡張の制度…152 
  1 本来的自由財産(152)
  2 自由財産の拡張(152)
 Ⅴ 資格制限と復権…153 

◇第10章 個人再生……154 
 Ⅰ 個人再生手続とは…154 
 Ⅱ 個人再生手続の特徴…154 
 Ⅲ 個人再生事件の要件と手続の流れ…155 
  1 申立てと手続の開始(155)
  2 手続開始の要件(155)
   (1) 概 説(155) (2) 本件事案について(157)
  3 手続開始決定に伴う措置(159)
   (1) 開始決定に伴う措置(159)
   (2) 通常の再生手続との比較(160)
  4 個人再生委員の選任(160)
   (1) 概 説(160) (2) 事件記録の検討(161)
  5 手続開始から再生計画案の作成まで(161)
   (1) 再生債務者の財産に関する事務(161)
   (2) 再生債務者の債務(再生債権)に関する事務(162)
  6 再生計画案の作成・提出(163)
   (1) 再生計画案で定めるべき内容(163)
   (2) 小規模個人再生手続における再生計画案の検討(164)
   (3) 給与所得者等再生手続における再生計画案の検討(166)
   (4) 補足説明(167) (5) 事件記録の検討(168)
  7 再生計画認可の手続(169)
   (1) 概 説(169) (2) 再生計画認可決定確定の効果(169)
   (3) 事件記録の検討(170)
  8 再生計画認可決定後の手続(170)
   (1) 法律の規定(170) (2) 再生債務者に残された事務(171)
 Ⅳ 住宅資金特別条項について…171 
  1 はじめに(171)
  2 住宅資金特別条項の概要(172)
  3 手続の流れ(172)
   (1) 申立て(172)
   (2) 保証会社による代位弁済がある場合(172)
   (3) 抵当権の実行手続の中止命令と弁済許可の申立て(173)
   (4) 住宅資金特別条項の作成(174)
   (5) 決議と再生計画の認可(174)

◆問 題 篇

◇第1講 倒産法総論…179 
 Q1 倒産処理の方法にはいかなるものがあり、それぞれにどのような長所と短所があるか。179
 Q2 私的整理とはどのようなものであろうか。179
 Q3 各状況において、いかなる倒産手続が可能であるか、また、適切であるか。180
 Q4 ㈲A商店と㈱A産業の事例を比較せよ。181
 Q5 各種の倒産処理方法のいずれが実施されるかについての優先順位に関し、
    いかなる法則があるか。182
 Q6 同一の債務者に複数の倒産手続が競合する場合には、どのような処理がなされるか。182
 Q7 再生手続から破産手続に移行した場合には、どのような処理がなされるか。183
 Q8 関係人の合意に基づく事業再建の手続としては、どのようなものがあるか。185

◇第2講 倒産手続の開始…187 
 Q1 再生手続開始申立てはどのようにして審理されるか。187
 Q2 公法人に破産能力があるか。187
 Q3 破産手続の開始原因はどのように規律されているか。187
 Q4 再生手続はどのような場合に開始しうるか。188
 Q5 どのような者に倒産手続の開始申立資格があるか。189
 Q6 破産手続上、どのような場合にいかなる内容の保全処分がなされるか。190
 Q7 再生手続開始決定に対する即時抗告には、どのような問題があるか。190
 Q8 どのような場合に、法律上破産財団に属さない財産を取り戻すことができるか。191

◇第3講 倒産手続の機関…192 
 Q1 再生手続における再生債務者の地位はどのようなものか。192
 Q2 再生債務者の第三者性とはどのようなことを意味するであろうか。192
 Q3 再生手続における機関にはどのようなものがあるか。194
 Q4 監督委員による否認権の行使はどのような形式でなされるか。194
 Q5 再生債権者はその意思をどのように再生手続に反映させることができるか。196
 Q6 破産管財人はどのような義務を負うか。196

◇第4講 債権の種類・優先順位…198 
 Q1 倒産債権にはどのようなものがあるか。198
 Q2 以下の債権は、㈲A商店の破産手続上どのように扱われるか。198
 Q3 再生手続における弁済禁止の例外にはどのようなものがあるであろうか。200
 Q4 再生手続上、どのような債権が共益債権となるか。201
 Q5 財団債権や共益債権を弁済するための財産が不足する場合にはどうしたらよいか。201
 Q6 他の債権者と異なる事情がある一般の破産債権者や再生債権者は、
    破産手続や再生手続でどのように取り扱われるであろうか。202
 Q7 数人の全部義務者の全部または一部の者が破産手続や再生手続の開始決定を受けた場合、
    どのように処理されることになるか。203

◇第5講 債権の届出・調査・確定…207 
 Q1 倒産債権の届出はどのようになされるか。207
 Q2 どのような債権が別除権付債権となるか。207
 Q3 別除権者の債権届出はどのようになされるか。208
 Q4 債権届出期間に後れた債権届出はどのような場合に可能であろうか。209
 Q5 再生手続と破産手続における債権調査・確定の手続の異同はどのようになっているか。210
 Q6 再生手続における債権の認否にはどのような問題があるであろうか。210
 Q7 債権届出に対する破産管財人の対応はどのようになされるべきか。211
 Q8 倒産債権の査定の手続はどのように取り扱われるか。212
 Q9 査定の申立てに対する異議の訴えはどのように行われるか。213
 Q10 再生債権者表の記載の効力はどのようなものであろうか。214
 Q11 破産手続や再生手続において租税等の請求権等の届出等はどのようになされるか。214

◇第6講 破産財団の管理・換価、配当…215 
 Q1 破産財団とは何を意味しているか。215
 Q2 破産管財人は破産財団所属財産を把握するにはどのようにしたらよいか。また、
    所在を把握した財産をどのようにして自己の支配下に収めたらよいか。215
 Q3 破産手続と破産財団に関する訴訟手続や個別執行手続との関係はどうであるか。216
 Q4 破産手続において担保付不動産の換価はどのように行われるか。218
 Q5 各種の配当手続はどのような場合に行われるであろうか。220
 Q6 各種の債権の中間配当における取扱いはどのようなものであろうか。221
 Q7 中間配当において除斥された別除権者のその後の取扱いはどのようなものであろうか。221
 Q8 各種の債権の最後配当における取扱いはどのようなものであろうか。222

◇第7講 再生計画と履行の確保…223 
 Q1 どのような場合に、再生手続中に事業譲渡を行うことが適切かつ可能であろうか。また、
    そのためにはどのような手続を取らなければならないか。223
 Q2 再生計画案の提出と再生計画(案)の変更はどのように行われるか。224
 Q3 再生計画案の内容と決議に関する規律はどのようになっているか。225
 Q4 再生計画の不認可要件はどのようなものであろうか。226
 Q5 再生計画にはどのような効力が認められるか。228
 Q6 再生計画の履行を確保するためにどのような手段を利用することができるか。229

◇第8講 契約関係(双方未履行双務契約一般・請負・その他)…230 
 Q1 破産手続開始後の破産財団に関する法律行為は、どのような効力を有するか。230
 Q2 ゴルフクラブの会員が破産した場合、ゴルフクラブ会員契約はどのように扱われるか。231
 Q3 請負人が破産した場合、双方未履行の請負契約はどのように扱われるか。
    工事を請け負っている共同企業体の構成員が破産した場合、その地位はどのように扱われるか。232
 Q4 注文者が破産した場合、双方未履行の請負契約はどのように扱われるか。233
 Q5 需要者の破産によって継続的給付を目的とする双務契約はどのような影響を受けるであろうか。235
 Q6 使用者の倒産によって、労働者の地位はどのような影響を受けるか。236
 Q7 顧客の破産によって商品先物取引はどのような影響を受けるか。当事者の一方の
    破産によって係属中の会社関係の訴訟手続はどのような影響を受けるか。236

◇第9講 賃貸借契約・リース契約の取扱い…239 
 Q1 賃借人が破産手続や再生手続の開始決定を受けた場合、賃貸借契約はどのように
    取り扱われるか。239
 Q2 賃貸人が破産手続や再生手続の開始決定を受けた場合、賃貸借契約や賃料債権・
    敷金返還請求権はどのように取り扱われるか。240
 Q3 ライセンサーに対する再生手続の開始によってライセンス契約はどのような影響を受けるか。242
 Q4 ユーザーの再生手続においてリース債権者はどのような立場に立ち、リース契約は
    どのように処遇されるか。243

◇第10講 担保権者の取扱い…246 
 Q1 倒産手続において担保権はどのように取り扱われているか。246
 Q2 再生手続や破産手続では、根抵当権者はどのように処遇されるか。246
 Q3 再生手続において担保権を制限するための制度にはどのようなものがあるか。
    とりわけ担保権消滅許可制度とはどのようなものか。248
 Q4 破産手続や再生手続において商事留置権はどのように処遇されるか(その1)。248
 Q5 破産手続や再生手続において商事留置権はどのように処遇されるか(その2)。251
 Q6 再生手続において動産売買先取特権やそれに基づく物上代位権の実行方法はどのようになるか。252
 Q7 買主の倒産手続において所有権留保はどのように処遇されるか。252

◇第11講 相殺権…255 
 Q1 破産手続や再生手続において相殺権はどのような形で行使されるか。255
 Q2 破産債権者や破産者に対して債務を負担する者による相殺権の行使はどのような場合に
    制限されるか。255
 Q3 破産債権者による相殺権の行使はどのような場合に制限されるか。257
 Q4 破産者に対して債務を負担する者の相殺権の行使はどのような場合に制限されるか(その1)。258
 Q5 破産者に対して債務を負担する者の相殺権の行使はどのような場合に制限されるか(その2)。259
 Q6 破産者に対して債務を負担する者の相殺権の行使はどのような場合に制限されるか(その3)。260

◇第12講 否認権(その1)…261 
 Q1 詐害行為取消権と否認権との異同・関係はどのようなものであろうか。261
 Q2 適価売却行為は否認できるか。262
 Q3 破産財団は、否認の結果、どのようにして原状に復するか。264
 Q4 否認の対象となる行為の目的物が複数で可分である場合の否認の効果は、どの範囲にまで
    及ぶことになるか。265
 Q5 否認権はどのように行使されるか。266
 Q6 保証はどのような場合に無償否認の対象になるか。267
 Q7 相続財産破産および信託財産破産における否認について、どのような特則が
    設けられているか。269

◇第13講 否認権(その2)…270 
 Q1 本件破産会社㈲A商店に係る事案における偏頗弁済否認には、どのような問題が
    あるであろうか。270
 Q2 借入金による弁済や手形の買戻しは、否認の対象となるか。271
 Q3 一部の債権者に対する抵当権の設定行為は、どのような場合に否認されるであろうか。272
 Q4 過大な代物弁済の否認はどのようにして行うのが適切であろうか。274
 Q5 動産の転売代金債権の売主への譲渡は否認されうるか。274
 Q6 債権譲渡はどのような場合に否認されるであろうか。275
 Q7 否認権の行使の方法はどのようなものか。277
 Q8 否認権の行使に際して考慮すべき要素はどのようなものであろうか。278

◇第14講 消費者破産…279 
 Q1 消費者破産事件や個人再生事件の件数は、どの位あるか。279
 Q2 説明義務・重要財産開示義務とは、どのようなものか。279
 Q3 同時廃止とはどのような制度か。280
 Q4 どのような財産が自由財産として扱われるか。281
 Q5 免責とは、どのような制度であろうか。282
 Q6 復権とは、どのような制度であろうか。284

◇第15講 個人再生…286 
 Q1 消費者の倒産処理手続としての特定調停とはどのような手続か。286
 Q2 給与所得者等再生とはどのようなものか。287
 Q3 小規模個人再生はどのような場合に利用しうるか。287
 Q4 消費者の倒産処理のための各種の手続は、それぞれどのような場合に選択する
    ことが適切か。288
 Q5 小規模個人再生手続における手続機関の特徴はどのようなものか。288
 Q6 債権者一覧表にはどのようなことを記載すべきか。289
 Q7 小規模個人再生における再生計画はどのような特徴を有するか。289
 Q8 再生計画の条項に従った履行が行われないときはどうしたらよいか。290
 Q9 住宅資金貸付債権に関する特則とはどのようなものか。291

索  引

 解説篇・事項索引
 問題篇・参考判例索引

このページのトップへ

内容説明

倒産法の実態を動態的に理解できるよう工夫、実務の基礎から応用までを段階的に学習。「解説篇」で重要ポイントを把握しつつ、「記録篇」を参照して、立体的に倒産処理を理解。「問題篇」で、理解度を確認、復習を兼ねつつ、更により高度な法的処理能力を段階的に養う。2分冊の「解説篇・問題篇」。

このページのトップへ