サイトポリシー
ご注文方法
お問い合わせ
目次
平井一雄（獨協大学名誉教授）・清水 元（中央大学教授） 編著
〈執筆者一覧〉
橋本恭弘（日本大学教授）：第1講／平井一雄：第2講、第5講、第10講、第13講
池田雅則（筑波大学教授）：第3講、第4講／後藤巻則（早稲田大学教授）：第6講、第7講
齋藤由起（大阪大学准教授）：第8講、第9講／草野元己（関西学院大学教授）：第11講 、第12講
清水 元：第14講～第17講／小杉茂雄（大阪学院大学教授）：第18講、第19講
森永淑子（成城大学准教授）：第20講、第21講／小山泰史（立命館大学教授）：第22講、第23講
石垣茂光（東北学院大学教授）：第24講
【目 次】
はしがき
凡 例
第1講 権利主体としての人・法人（法的人格）
◆一 人（自然人）
〈lecture〉1 権利能力
2 意思能力・行為能力
【演習判例】最判昭和44･2･13民集23-2-291
1 コメント
2 行為能力が制限されている者についての当事者の主張立証
〈a plus loin〉責任能力
〈en plus〉抽象的人間像から具体的・類型的人間像へ
◆二 法 人
〈lecture〉法人とはどういうものか
【演習判例】最判昭和39・10・15民集18-8-1671
コメント
〈a plus loin〉1 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の概要
2 法人が不法行為責任を負うことがあるか，機関個人も責任を負うか
第2講 権利の客体としての物
〈lecture〉1 85条の「物」の意味
2 不動産と動産
3 主物と従物
【演習判例】 最判昭和52･3･11民集31-2-171
〈a plus loin〉従物と付合
第3講 意思表示
〈lecture〉1 法律効果と法律要件
2 法律行為と意思表示
【演習判例】大判昭和19･6･28民集23-387
コメント
〈a plus loin〉1 法律行為の成立要件と法律行為の効力要件
2 意思表示
〈en plus〉
第4講 虚偽表示
〈lecture〉1 虚偽表示とその効果
2 94条2項の適用と類推適用
3 通謀虚偽表示の主張立証
【演習判例】最判平成18･2･23民集60-2-546
コメント
〈a plus loin〉94条2項類推適用のその他の局面
〈en plus〉
第5講 錯 誤
〈lecture〉1 錯誤とその効果
2 錯誤の態様
3 錯誤の要件
【演習判例】最判昭和45･3･26民集24-3-151
1 コメント
2 錯誤無効主張の要件
〈a plus loin〉1 錯誤無効の効果を取消しと同化できるか
2 錯誤，瑕疵担保責任，危険負担の異同
3 錯誤と事情変更の原則との異同
4 錯誤と詐欺との関係
〈en plus〉
第6講 詐 欺
〈lecture〉1 詐欺の意義
2 詐欺取消しと第三者
【演習判例】最判昭和49･9･26民集28-6-1213
1 コメント
2 詐欺における当事者の主張立証
〈a plus loin〉1 詐欺と錯誤の適用関係
2 取消しにおける相互の返還債務の関係
第7講 代 理
〈lecture〉1 代理の意義
2 代 理 権
3 代理行為
4 代理権の濫用
【演習判例】最判昭和42･4･20民集21-3-697
1 コメント
2 演習判例についての大隅健一郎裁判官の意見
〈a plus loin〉1 代理と委任はどこが違うか
2 代理権授与行為を単独行為あるいは双方行為とみることでどこに差異があるのか
3 法定代理と代理権濫用
第8講 表見代理
〈lecture〉1 表見代理とは何か
2 表見代理の類型
【演習判例】最判昭和39･5･23民集18-4-621（登記抹消請求事件）
コメント
【演習判例】最判昭和51･6･25民集30-6-665（約束手形金等請求事件）
コメント
【演習判例】最判昭和45･7･28民集24-7-1203（所有権移転登記手続請求事件）
コメント
〈a plus loin〉表見代理規定の法定代理への適用の有無
〈en plus〉
第9講 無権代理
〈lecture〉1 無権代理の意義と効果
2 本人と相手方との関係
3 無権代理人と相手方との関係 無権代理人の責任
4 単独行為の無権代理
5 相続による無権代理人と本人の地位の混同
【演習判例】最判平成10･7･17民集52-5-1296（根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴，同反訴事件）
〈a plus loin〉1 無権代理人の責任（117条）における当事者の主張・立証責任
【演習判例】最判平成5･1･21民集47-1-265（貸金請求事件）
コメント
〈en plus〉
第10講 消滅時効（時効の援用）
〈lecture〉1 時効とはどのような制度か
2 時効の援用
【演習判例】最判平成11･10･20民集53-7-1190（根抵当権抹消登記手続請求事件）
1 コメント
2 当事者の主張・立証
〈a plus loin〉1 援用の場所
2 援用の効果
3 援用権の放棄・喪失
4 関連する問題
第11講 消滅時効（時効の中断）
〈lecture〉1 時効の中断とは何か
2 時効の中断はなぜ生じるのか
3 どのような場合に時効は中断するか
4 中断事由の拡張
5 中断後の時効の進行
【演習判例】最判平成11･4･27民集53-4-840（求償金請求事件）
1 コメント
2 時効中断における当事者の主張・立証
〈a plus loin〉1 中断の主観的範囲
2 中断の客観的範囲（一部請求と残部の中断）
〈en plus〉民法（債権法）改正検討委員会の改正提案
1 債権時効障害事由の概要
2 債権時効障害事由の各類型
第12講 取得時効（時効と登記）
〈lecture〉1 所有権の取得時効の成立要件
2 時効完成の効果
【演習判例】最判平成18･1･17民集60-1-27（所有権確認請求本訴，所有権確認等請求反訴，土地所有権確認等請求事件）
1 コメント
2 取得時効に関する当事者の主張・立証
〈a plus loin〉1 二重譲渡と取得時効
2 不動産賃借権の取得時効
第13講 売買における所有権移転時期
〈lecture〉1 表題の理解の前提として
2 所有権移転時期に関する学説
【演習判例】最判昭和35･3･22民集14-4-501
1 コメント
2 所有権移転時期に関する主張立証責任
〈a plus loin〉1 危険負担，果実収取権と所有権の移転
2 意思表示のみによって生じた物権変動の価値
3 二重譲渡関係における所有権移転時期
第14講 不動産物権変動と対抗要件
〈lecture〉1 登記とはなにか
2 不動産登記における公示の原則と公信の原則
3 登記請求権
4 登記を必要とする物権変動
5 登記なくしては対抗できない第三者の範囲
【演習判例】最判昭和44･1･16民集23-1-18
1 コメント
2 対抗要件具備による所有権喪失の主張
〈a plus loin〉1 登記なくしては対抗できないという意味
2 背信的悪意者排除論
第15講 動産物権変動と対抗要件
〈lecture〉1 物権変動における公示と公信
2 即時取得が成立する4つの場面
【演習判例】最判平成12･6･27民集54-5-1737
1 コメント
2 即時取得の主張立証
〈a plus loin〉
第16講 留置権の機能
〈lecture〉1 留置権における牽連性
2 留置権と同時履行の抗弁権
【演習判例】最判昭和47･11･16民集26-6-6
1 コメント
2 留置権が主張される場合の主張立証
〈a plus loin〉1 民事執行における留置権の処遇
2 民事留置権と商事留置権
第17講 先取特権の現代的機能
〈lecture〉1 先取特権の現代的機能
2 商品流通過程における売主の代金確保手段
【演習判例】最判平成17･2･22民集59-2-314
1 コメント
2 動産先取特権を主張する場合の主張立証
〈a plus loin〉先取特権の実行
第18講 抵当権にもとづく物権的請求権
〈lecture〉1 抵当権とはどのような権利か
【演習判例】最判平成17･3･10民集59-2-365
1 コメント
2 抵当権にもとづき妨害排除請求の場合の当事者の主張立証
〈lecture〉2 抵当権の効力の及ぶ範囲
〈a plus loin〉抵当権の実行
第19講 抵当権にもとづく物上代位
〈lecture〉1 372条（304条1項）差押えの意味
【演習判例】最判平成10･1･30民集52-1-1
コメント
【演習判例】最判平成10･3･26民集52-2-483
1 コメント
2 抵当権にもとづく物上代位権を主張する場合の主張立証（行使の方法）
〈a plus loin〉1 賃料債権への物上代位
2 買戻代金債権への物上代位
第20講 法定地上権
〈lecture〉1 なぜ法定地上権という制度が設けられたのか
2 一括競売制度が有する意味
3 決定地上権の成立要件
【演習判例】最判平成6･12･20民集48-8-1470
1 コメント
2 法定地上権を主張する場合における当事者の主張立証
〈a plus loin〉
第21講 共同抵当・根抵当
◆一 共同抵当
〈lecture〉1 共同抵当とはどのような制度か
2 共同抵当権者と利害関係人の利益調整
3 392条2項はどのような場合に適用されるのか
【演習判例】最判平成4･11･6民集46-8-2625
コメント
〈a plus loin〉1 判例にみる当事者の関係
2 (2)(3)における後順位抵当権者の優先弁済の実現
◆二 根 抵 当
〈lecture〉1 根抵当とはどのような制度か
2 根抵当権の被担保債権
【演習判例】最判平成5･1･19民集47-1-41
コメント
〈a plus loin〉
第22講 不動産譲渡担保
〈lecture〉1 当事者間の効力
2 第三者との間の効力
【演習判例】最判昭和62･2･12民集41-1-67
1 コメント
2 不動産譲渡担保であることを主張する場合の当事者の主張立証
〈a plus loin〉1 不動産譲渡担保が利用される理由
2 抵当権規定の類推適用の可否
第23講 集合動産・集合債権の譲渡担保
◆一 集合動産譲渡担保
〈lecture〉
【演習判例】最判昭和62･11･10民集41-8-1559
1 コメント
2 動産譲渡担保であることを主張する場合の当事者の主張立法
〈a plus loin〉1 最判平成18･7･20について
2 動産譲渡登記について
◆二 集合債権譲渡担保
〈lecture〉
【演習判例】最判平成13･11･22民集56-6-1056
1 コメント
2 集合債権譲渡担保であることを主張する場合の当事者の主張立法
〈a plus loin〉
第24講 仮登記担保
〈lecture〉1 仮登記担保とはどのようなものか
2 「仮登記担保契約に関する法律」概観
【演習判例】最大判昭和49･10･23民集28-7-1473
コメント
〈a plus loin〉仮登記担保のその後
主要参考文献
事項索引
判例索引
〈執筆者一覧〉
橋本恭弘（日本大学教授）：第1講／平井一雄：第2講、第5講、第10講、第13講
池田雅則（筑波大学教授）：第3講、第4講／後藤巻則（早稲田大学教授）：第6講、第7講
齋藤由起（大阪大学准教授）：第8講、第9講／草野元己（関西学院大学教授）：第11講 、第12講
清水 元：第14講～第17講／小杉茂雄（大阪学院大学教授）：第18講、第19講
森永淑子（成城大学准教授）：第20講、第21講／小山泰史（立命館大学教授）：第22講、第23講
石垣茂光（東北学院大学教授）：第24講
【目 次】
はしがき
凡 例
第1講 権利主体としての人・法人（法的人格）
◆一 人（自然人）
〈lecture〉1 権利能力
2 意思能力・行為能力
【演習判例】最判昭和44･2･13民集23-2-291
1 コメント
2 行為能力が制限されている者についての当事者の主張立証
〈a plus loin〉責任能力
〈en plus〉抽象的人間像から具体的・類型的人間像へ
◆二 法 人
〈lecture〉法人とはどういうものか
【演習判例】最判昭和39・10・15民集18-8-1671
コメント
〈a plus loin〉1 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の概要
2 法人が不法行為責任を負うことがあるか，機関個人も責任を負うか
第2講 権利の客体としての物
〈lecture〉1 85条の「物」の意味
2 不動産と動産
3 主物と従物
【演習判例】 最判昭和52･3･11民集31-2-171
〈a plus loin〉従物と付合
第3講 意思表示
〈lecture〉1 法律効果と法律要件
2 法律行為と意思表示
【演習判例】大判昭和19･6･28民集23-387
コメント
〈a plus loin〉1 法律行為の成立要件と法律行為の効力要件
2 意思表示
〈en plus〉
第4講 虚偽表示
〈lecture〉1 虚偽表示とその効果
2 94条2項の適用と類推適用
3 通謀虚偽表示の主張立証
【演習判例】最判平成18･2･23民集60-2-546
コメント
〈a plus loin〉94条2項類推適用のその他の局面
〈en plus〉
第5講 錯 誤
〈lecture〉1 錯誤とその効果
2 錯誤の態様
3 錯誤の要件
【演習判例】最判昭和45･3･26民集24-3-151
1 コメント
2 錯誤無効主張の要件
〈a plus loin〉1 錯誤無効の効果を取消しと同化できるか
2 錯誤，瑕疵担保責任，危険負担の異同
3 錯誤と事情変更の原則との異同
4 錯誤と詐欺との関係
〈en plus〉
第6講 詐 欺
〈lecture〉1 詐欺の意義
2 詐欺取消しと第三者
【演習判例】最判昭和49･9･26民集28-6-1213
1 コメント
2 詐欺における当事者の主張立証
〈a plus loin〉1 詐欺と錯誤の適用関係
2 取消しにおける相互の返還債務の関係
第7講 代 理
〈lecture〉1 代理の意義
2 代 理 権
3 代理行為
4 代理権の濫用
【演習判例】最判昭和42･4･20民集21-3-697
1 コメント
2 演習判例についての大隅健一郎裁判官の意見
〈a plus loin〉1 代理と委任はどこが違うか
2 代理権授与行為を単独行為あるいは双方行為とみることでどこに差異があるのか
3 法定代理と代理権濫用
第8講 表見代理
〈lecture〉1 表見代理とは何か
2 表見代理の類型
【演習判例】最判昭和39･5･23民集18-4-621（登記抹消請求事件）
コメント
【演習判例】最判昭和51･6･25民集30-6-665（約束手形金等請求事件）
コメント
【演習判例】最判昭和45･7･28民集24-7-1203（所有権移転登記手続請求事件）
コメント
〈a plus loin〉表見代理規定の法定代理への適用の有無
〈en plus〉
第9講 無権代理
〈lecture〉1 無権代理の意義と効果
2 本人と相手方との関係
3 無権代理人と相手方との関係 無権代理人の責任
4 単独行為の無権代理
5 相続による無権代理人と本人の地位の混同
【演習判例】最判平成10･7･17民集52-5-1296（根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴，同反訴事件）
〈a plus loin〉1 無権代理人の責任（117条）における当事者の主張・立証責任
【演習判例】最判平成5･1･21民集47-1-265（貸金請求事件）
コメント
〈en plus〉
第10講 消滅時効（時効の援用）
〈lecture〉1 時効とはどのような制度か
2 時効の援用
【演習判例】最判平成11･10･20民集53-7-1190（根抵当権抹消登記手続請求事件）
1 コメント
2 当事者の主張・立証
〈a plus loin〉1 援用の場所
2 援用の効果
3 援用権の放棄・喪失
4 関連する問題
第11講 消滅時効（時効の中断）
〈lecture〉1 時効の中断とは何か
2 時効の中断はなぜ生じるのか
3 どのような場合に時効は中断するか
4 中断事由の拡張
5 中断後の時効の進行
【演習判例】最判平成11･4･27民集53-4-840（求償金請求事件）
1 コメント
2 時効中断における当事者の主張・立証
〈a plus loin〉1 中断の主観的範囲
2 中断の客観的範囲（一部請求と残部の中断）
〈en plus〉民法（債権法）改正検討委員会の改正提案
1 債権時効障害事由の概要
2 債権時効障害事由の各類型
第12講 取得時効（時効と登記）
〈lecture〉1 所有権の取得時効の成立要件
2 時効完成の効果
【演習判例】最判平成18･1･17民集60-1-27（所有権確認請求本訴，所有権確認等請求反訴，土地所有権確認等請求事件）
1 コメント
2 取得時効に関する当事者の主張・立証
〈a plus loin〉1 二重譲渡と取得時効
2 不動産賃借権の取得時効
第13講 売買における所有権移転時期
〈lecture〉1 表題の理解の前提として
2 所有権移転時期に関する学説
【演習判例】最判昭和35･3･22民集14-4-501
1 コメント
2 所有権移転時期に関する主張立証責任
〈a plus loin〉1 危険負担，果実収取権と所有権の移転
2 意思表示のみによって生じた物権変動の価値
3 二重譲渡関係における所有権移転時期
第14講 不動産物権変動と対抗要件
〈lecture〉1 登記とはなにか
2 不動産登記における公示の原則と公信の原則
3 登記請求権
4 登記を必要とする物権変動
5 登記なくしては対抗できない第三者の範囲
【演習判例】最判昭和44･1･16民集23-1-18
1 コメント
2 対抗要件具備による所有権喪失の主張
〈a plus loin〉1 登記なくしては対抗できないという意味
2 背信的悪意者排除論
第15講 動産物権変動と対抗要件
〈lecture〉1 物権変動における公示と公信
2 即時取得が成立する4つの場面
【演習判例】最判平成12･6･27民集54-5-1737
1 コメント
2 即時取得の主張立証
〈a plus loin〉
第16講 留置権の機能
〈lecture〉1 留置権における牽連性
2 留置権と同時履行の抗弁権
【演習判例】最判昭和47･11･16民集26-6-6
1 コメント
2 留置権が主張される場合の主張立証
〈a plus loin〉1 民事執行における留置権の処遇
2 民事留置権と商事留置権
第17講 先取特権の現代的機能
〈lecture〉1 先取特権の現代的機能
2 商品流通過程における売主の代金確保手段
【演習判例】最判平成17･2･22民集59-2-314
1 コメント
2 動産先取特権を主張する場合の主張立証
〈a plus loin〉先取特権の実行
第18講 抵当権にもとづく物権的請求権
〈lecture〉1 抵当権とはどのような権利か
【演習判例】最判平成17･3･10民集59-2-365
1 コメント
2 抵当権にもとづき妨害排除請求の場合の当事者の主張立証
〈lecture〉2 抵当権の効力の及ぶ範囲
〈a plus loin〉抵当権の実行
第19講 抵当権にもとづく物上代位
〈lecture〉1 372条（304条1項）差押えの意味
【演習判例】最判平成10･1･30民集52-1-1
コメント
【演習判例】最判平成10･3･26民集52-2-483
1 コメント
2 抵当権にもとづく物上代位権を主張する場合の主張立証（行使の方法）
〈a plus loin〉1 賃料債権への物上代位
2 買戻代金債権への物上代位
第20講 法定地上権
〈lecture〉1 なぜ法定地上権という制度が設けられたのか
2 一括競売制度が有する意味
3 決定地上権の成立要件
【演習判例】最判平成6･12･20民集48-8-1470
1 コメント
2 法定地上権を主張する場合における当事者の主張立証
〈a plus loin〉
第21講 共同抵当・根抵当
◆一 共同抵当
〈lecture〉1 共同抵当とはどのような制度か
2 共同抵当権者と利害関係人の利益調整
3 392条2項はどのような場合に適用されるのか
【演習判例】最判平成4･11･6民集46-8-2625
コメント
〈a plus loin〉1 判例にみる当事者の関係
2 (2)(3)における後順位抵当権者の優先弁済の実現
◆二 根 抵 当
〈lecture〉1 根抵当とはどのような制度か
2 根抵当権の被担保債権
【演習判例】最判平成5･1･19民集47-1-41
コメント
〈a plus loin〉
第22講 不動産譲渡担保
〈lecture〉1 当事者間の効力
2 第三者との間の効力
【演習判例】最判昭和62･2･12民集41-1-67
1 コメント
2 不動産譲渡担保であることを主張する場合の当事者の主張立証
〈a plus loin〉1 不動産譲渡担保が利用される理由
2 抵当権規定の類推適用の可否
第23講 集合動産・集合債権の譲渡担保
◆一 集合動産譲渡担保
〈lecture〉
【演習判例】最判昭和62･11･10民集41-8-1559
1 コメント
2 動産譲渡担保であることを主張する場合の当事者の主張立法
〈a plus loin〉1 最判平成18･7･20について
2 動産譲渡登記について
◆二 集合債権譲渡担保
〈lecture〉
【演習判例】最判平成13･11･22民集56-6-1056
1 コメント
2 集合債権譲渡担保であることを主張する場合の当事者の主張立法
〈a plus loin〉
第24講 仮登記担保
〈lecture〉1 仮登記担保とはどのようなものか
2 「仮登記担保契約に関する法律」概観
【演習判例】最大判昭和49･10･23民集28-7-1473
コメント
〈a plus loin〉仮登記担保のその後
主要参考文献
事項索引
判例索引
内容説明
①論点を分かり易く解説し、さらにlectureで細かく理解②代表判例を掲げ【演習判例】とコメントで解説③要件事実も各講の【当事者の主張立証】で明快に理解④類似制度もa plus loinで説明、広い視野で学習⑤現在の民法改正提案もen plusでふれ、最新立法動向も把握。
