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知的再生産構造の基盤変動

法科大学院・大学・学術コミュニティーの行方

知的再生産構造の基盤変動

司法改革と大学改革の実像と将来

著者 広渡 清吾
ジャンル 法律  > 知的財産法/特許法/著作権法
出版年月日 2009/03/04
ISBN 9784797285574
判型・ページ数 4-6・352ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

序――本書の成り立ちおよび位置づけ



1 司法改革と大学改革――何をそこにみるか 3

2 法曹養成と法学教育の行方 12

3 法学教育の位置と法曹養成 21

4 法曹養成の公共性と法科大学院 32

5 法科大学院をどう考えるか 45

6 法曹養成教育と法の基礎科学 56

7 法曹養成教育と法科大学院――高度専門職教育の位置 68

8 司法改革における法律家 76

9 法科大学院の創設と法学教育・研究のあり方 87

10 「法科大学院時代」に法学教育および法学研究者養成をどう考えるか 115



11 独立行政法人化問題と東京大学 129

12 グローバル化する社会における大学と国家 139

13 大学と司法改革――法科大学院の文脈 145

14 大学の制御と組織の変化 156

15 大学の再編と大学のコンセプト 166

16 大学の倫理と日独の大学 176

17 大学の危機と革新――複合的知と世界的公共性 190

18 大学の理念を社会とともに創造すること 199

19 国立大学の法人化と東京大学憲章――「法人化」の独自の探索 204



20 ジャーナリズムとアカデミズム――Science for Societyのために 235

21 転機に立つ法学・政治学 241

22 日本学術会議法の改正について――経過・改正の論点・今後の改正について 248

23 科学者コミュニティーの構築に向けて 261

24 人文・社会科学の役割と責任 268

25 科学者コミュニティーのこれから 273

26 人文・社会科学における若手研究者の育成 282



資 料

 東京大学憲章(二〇〇三年三月) 290

 日本学術会議第二部報告「法科大学院の創設と法学教育・法学研究の将来像」                                   (二〇〇五年七月) 295

あとがき 322

初出一覧 319

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内容説明

知の生産に関わり、知の生産のあり方をその存在条件とする者にとって、近年の司法改革はいかなる意味を持ってきたのか、中心的課題である①法科大学院の創設問題、②国立大学の法人化問題、および③日本学術会議の改革とそのあり方をめぐる問題を取り上げ、知のあり方についての自覚的対応を提言。自然、人間、社会の総合的パースペクティブから、知の共同体としての大学・学術コミュニティーのあり方を問う。

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