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知的再生産構造の基盤変動
法科大学院・大学・学術コミュニティーの行方
司法改革と大学改革の実像と将来
| 著者 |
広渡 清吾
著 |
|---|---|
| ジャンル |
法律
> 知的財産法/特許法/著作権法 |
| 出版年月日 | 2009/03/04 |
| ISBN | 9784797285574 |
| 判型・ページ数 | 4-6・352ページ |
| 定価 | 本体3,800円＋税 |
| 在庫 | 在庫あり |
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|---|
目次
序――本書の成り立ちおよび位置づけ
Ⅰ
１ 司法改革と大学改革――何をそこにみるか 3
２ 法曹養成と法学教育の行方 12
３ 法学教育の位置と法曹養成 21
４ 法曹養成の公共性と法科大学院 32
５ 法科大学院をどう考えるか 45
６ 法曹養成教育と法の基礎科学 56
７ 法曹養成教育と法科大学院――高度専門職教育の位置 68
８ 司法改革における法律家 76
９ 法科大学院の創設と法学教育・研究のあり方 87
10 「法科大学院時代」に法学教育および法学研究者養成をどう考えるか 115
Ⅱ
11 独立行政法人化問題と東京大学 129
12 グローバル化する社会における大学と国家 139
13 大学と司法改革――法科大学院の文脈 145
14 大学の制御と組織の変化 156
15 大学の再編と大学のコンセプト 166
16 大学の倫理と日独の大学 176
17 大学の危機と革新――複合的知と世界的公共性 190
18 大学の理念を社会とともに創造すること 199
19 国立大学の法人化と東京大学憲章――「法人化」の独自の探索 204
Ⅲ
20 ジャーナリズムとアカデミズム――Science for Societyのために 235
21 転機に立つ法学・政治学 241
22 日本学術会議法の改正について――経過・改正の論点・今後の改正について 248
23 科学者コミュニティーの構築に向けて 261
24 人文・社会科学の役割と責任 268
25 科学者コミュニティーのこれから 273
26 人文・社会科学における若手研究者の育成 282
資 料
東京大学憲章（二〇〇三年三月） 290
日本学術会議第二部報告「法科大学院の創設と法学教育・法学研究の将来像」 （二〇〇五年七月） 295
あとがき 322
初出一覧 319
Ⅰ
１ 司法改革と大学改革――何をそこにみるか 3
２ 法曹養成と法学教育の行方 12
３ 法学教育の位置と法曹養成 21
４ 法曹養成の公共性と法科大学院 32
５ 法科大学院をどう考えるか 45
６ 法曹養成教育と法の基礎科学 56
７ 法曹養成教育と法科大学院――高度専門職教育の位置 68
８ 司法改革における法律家 76
９ 法科大学院の創設と法学教育・研究のあり方 87
10 「法科大学院時代」に法学教育および法学研究者養成をどう考えるか 115
Ⅱ
11 独立行政法人化問題と東京大学 129
12 グローバル化する社会における大学と国家 139
13 大学と司法改革――法科大学院の文脈 145
14 大学の制御と組織の変化 156
15 大学の再編と大学のコンセプト 166
16 大学の倫理と日独の大学 176
17 大学の危機と革新――複合的知と世界的公共性 190
18 大学の理念を社会とともに創造すること 199
19 国立大学の法人化と東京大学憲章――「法人化」の独自の探索 204
Ⅲ
20 ジャーナリズムとアカデミズム――Science for Societyのために 235
21 転機に立つ法学・政治学 241
22 日本学術会議法の改正について――経過・改正の論点・今後の改正について 248
23 科学者コミュニティーの構築に向けて 261
24 人文・社会科学の役割と責任 268
25 科学者コミュニティーのこれから 273
26 人文・社会科学における若手研究者の育成 282
資 料
東京大学憲章（二〇〇三年三月） 290
日本学術会議第二部報告「法科大学院の創設と法学教育・法学研究の将来像」 （二〇〇五年七月） 295
あとがき 322
初出一覧 319
内容説明
知の生産に関わり、知の生産のあり方をその存在条件とする者にとって、近年の司法改革はいかなる意味を持ってきたのか、中心的課題である①法科大学院の創設問題、②国立大学の法人化問題、および③日本学術会議の改革とそのあり方をめぐる問題を取り上げ、知のあり方についての自覚的対応を提言。自然、人間、社会の総合的パースペクティブから、知の共同体としての大学･学術コミュニティーのあり方を問う。
