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職場のいじめ

「パワハラ」と法

職場のいじめ

職場のいじめの法的諸問題と各国の対策

著者 水谷 英夫
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
出版年月日 2006/12/27
ISBN 9784797285352
判型・ページ数 4-6・256ページ
定価 本体2,800円+税
在庫 品切れ・重版未定
 

目次

 水谷英夫著(弁護士)

はしがき

  第1章 職場の「いじめ」とは何だろうか?   1 「いじめ」の意味……3 (1) いじめとは?……3 (2) 「いじめ」の諸相……9 2 職場の「いじめ」の意味……16 (1) 職場の「いじめ」とは?……16 (2) 職場の「いじめ」の特徴……19 (3) 職場の「いじめ」の法的責任……22 3 職場の「いじめ」の実態……29 (1) 職場の「いじめ」の増加……29 (2) 職場の「いじめ」の被害状況……36 (3) 職場の「いじめ」に対する対策は?……39

  第2章 職場のいじめの特徴・原因とは?   1 職場の「いじめ」の特徴・プロセス……45(1) 職場の「いじめ」の特徴の類型……45 (2) 職場の「いじめ」のプロセス……492 職場の「いじめ」の原因……51 (1) 職場の「いじめ」の原因は何だろうか?……51(2) 職場の「いじめ」の原因の分類……53

  第3章 諸外国における職場のいじめの現状と対策   1 諸外国における職場「いじめ」の現状……67(1) 職場の「いじめ」は日本特有の現象なのだろうか?……67 (2) 職場の「いじめ」は世界共通の現象……702 諸外国における「いじめ」対策……76 (1) 職場の「いじめ」対策はどのように始まったか――    レイマンの研究―モビング(Mobbing)……76 (2) イギリスでの経験―ブリング(Bullying)……79(3) フランスなどでの経験―モラルハラスメント     (moral harassment)……86(4) アメリカでは?……90 3 国際機関の「いじめ」対策の現状……94(1) EUの「いじめ」対策の現状……94 ① 職場「いじめ」は何の問題か? 94  ② EUの各組織における「いじめ」対策の相違 97(2) ILOの取り組み……99

  第4章 職場の「いじめ」の法的責任     (その1―個人責任について)   1 職場の「いじめ」の法的責任の諸相……105 2 職場の「いじめ」と刑事責任……106 (1) 職場のトラブルなど……106 (2) PTSD……109 (3) セクハラの場合……110  3 職場の「いじめ」と懲戒処分……115 (1) 懲戒処分……115 (2) 職場のトラブル,争議行為など……118 (3) セクハラ……121 4 職場の「いじめ」の民事責任(個人責任)……127 (1) 客観的要件―加害行為の違法性,損害……128 ① 人格権(利益)の侵害 128  ② 職場環境の侵害 136  ③ 権利侵害の判断――「誰」を基準とするか? 139 (2) 主観的要件――故意または過失……140 ① 業務と関連のない指示などの形態をとっている場合 141  ② 外形上業務と関連のある指示などの形態をとっている場合 142  ③ 当該命令等が労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を与える場合145

  第5章 職場の「いじめ」の法的責任     (その2―使用者責任について)  1 職場「いじめ」と使用者責任の法的根拠……149 (1) 使用者責任の法的根拠(その1―4つのアプローチ)……149 ① 民法715条にもとづく使用者責任を法的根拠とするアプローチ 150  ② 民法709条にもとづく使用者の注意義務を法的根拠とするアプローチ 151  ③ 雇用契約や在学契約上の「職場(教育研究)環境配慮義務」を法的根拠とするアプローチ 152  ④ 雇用に類似する指揮命令関係における「職場環境配慮義務」を法的根拠とするアプローチ 154(2) 使用者責任の法的根拠(その2―契約責任としての「職場いじめ防止義務」)……158(3) 「職場いじめ防止義務」の実際的意味(立証責任は?)……160 2 「職場いじめ防止義務」の具体的内容……163(1) 事前措置義務……163 ① 「実体的」規定の整備 164  ② 「手続的」規定の整備 164(2) 施設整備義務……166 ① 施設整備義務 166  ② 身体安全確保規定 168(3) 事後措置義務……170 ① 調査義務 170  ② 被害拡大回避義務(=自殺,解雇・退職回避義務など) 175  ③ 再発防止義務 187  ④ 被害回復義務 193(4) 労災補償……195 3 使用者責任の具体例……199 (1) 使用者の意思に基づく職場「いじめ」……199 ① 使用者自身の不法行為責任が問題とされる場合(709条) 199  ② 不法行為上の使用者責任が問題とされる場合(715条) 201  ③ 使用者の契約・債務不履行責任が問題とされる場合(415条) 204(2) 使用者の意思にもとづかない職場いじめ……208 ① 「履行補助者」によるいじめ行為 209  ② その他の者によるいじめ行為 212

  第6章 職場いじめに対する提言と対処法   1 提言―職場のいじめ防止法の制定……217(1) 防止法の内容……217 ① 「いじめ」の定義規定 217  ② 「防止義務」の具体的内容 219(2) リスク管理……219 2 職場のいじめに対する対処法……220 (1) 被害者自身の対処法……220 ① 本人の安全・安心と健康の確保 220  ② いじめの内容を記録 220  ③ いじめにあったとき,隠さずに公然化する 220  ④ 社内の相談窓口への支援要請 221  ⑤ 相談の留意点,交渉方法 221  ⑥ 被害者のプライバシー保護 222  ⑦ 裁判手続 223(2) 会社側の対処法……223 ① 「被害者」からの事情聴取 223  ② 「加害者」からの事情聴取 224  ③ 処分に際しての留意点 225

参考文献……227 事項索引……233 判例索引……235

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内容説明

わが国はもちろん世界中でも深刻な問題である。職場の「いじめ」の実態や背景、問題点を明らかにし、さらにはEU諸国の先験的な対策等を概観しながら、法的諸問題を検討し対策を呈示する。また、職場のいじめは、社会の病理現象の1つともなっており、まさに職場環境や意識の改善も急務である。使用者責任や労災の判例、自殺対策基本法の制定によるメンタルヘルスへの取り組み等、法実務的なわが国の現状と今後に一石を投じる。

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