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アメリカ契約法

法律学講座 12

アメリカ契約法

契約における意思形成(同意)を学ぶ

著者 田島 裕
ジャンル 法律  > 民法
法律  > 外国法/比較法
法律  > 国際法/国際関係/国際私法
シリーズ 法律・政治  > 法律学講座
出版年月日 2013/10/31
ISBN 9784797280425
判型・ページ数 A5変・368ページ
定価 本体4,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

田島 裕 著

〔著者紹介〕
昭和15年4月30日、愛知県に生まれる。東京大学大学院博士課程修了後、昭和49年4月より平成2年3月まで、大阪市立大学法学部に勤務(助教授、教授)。平成2年4月より、筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻教授、平成17年4月より、獨協大学教授。ケンブリッジ大学(ブリティッシュ・カウンシル。フェロー)、ハーバード・ロー・スクール、キャリフォーニア大学(バークレー)、バーミンガム大学など、客員教授。筑波大学名誉教授、OBE(英国)


【目 次】

はしがき

第1章 現代社会における契約の意義

[教材事例]
 1 東京高等裁判所平成11年3月24日判決(ヴィンテージ・カー売買契約)
 2 東京高等裁判所平成2年9月26日判決(特許権実施契約)
 3 東京地方裁判所昭和42年7月9日判決(アメリカ雇用契約)

[講義概要]
 §1.1 アメリカ契約法が日本で問題になる事例 ―[教材事例1]の分析検討
 §1.2 アメリカ法の調査を必要とする契約交渉 ―[教材事例2]の分析検討
 §1.3 準拠法としてのアメリカ契約法 ―[教材事例3]の分析検討

◆参考コラム [ロス・アンジェルス,ニュージャージー州]

第2章 アメリカ契約法の一般的考え方

[参考教材]
 1 契約法のケース・ブックとして,FULLER AND EISENBERG, BASIC CONTRACT LAW( 7th ed. 2001)
 2 モデル英文契約書について,山本孝夫『英文契約書の書き方(第2版)』(日本経済新聞,2006年)
 3 専門用語について,BLACK'S LAW DICTIONARY; INCOTERMS 2010

[講義概要]
 §2.1 英米契約法の考え方
 §2.2 アメリカ契約法の基本書
 §2.3 アメリカの契約書のモデル様式
 §2.4 基本的な専門用語

◆参考コラム [ホームズ,ウィリストン,コービン]

第3章 契約成立の要件:申込と承諾

[教材事例]
 1 東京高等裁判所平成20年1月31日判決(オフィスビルの賃貸借契約が不成立とされた事例)
 2 最高裁判所(3小)平成19年2月27日判決;東京高等裁判所平成17年1月26日判決;
   東京地方裁判所平成14年10月28日判決(カジノ用ゲーム機[麻雀]製作販売契約が不成立とされた事例)

[講義概要]
 §3.1 日本民法の契約類型
 §3.2 アメリカ法の契約理論
 §3.3 日米契約法の比較:契約意思の確定 ―[教材事例1]の分析検討
 §3.4 申込条件の不明確性 ―[教材事例2]の分析検討
 §3.5 附合契約における承諾の意思表示
 §3.6 契約能力の欠如

 ◆参考コラム [アダム・スミスの法学,契約法の古典的理論]

第4章 契約成立の要件:約因

[教材事例]
 1 最高裁判所(3小)平成19年2月27日判決;東京高等裁判所平成17年1月26日判決;
   東京地方裁判所平成14年10月28日判決(カジノ用ゲーム機製作販売契約事件)
 2 神戸地方裁判所平成14年7月3日判決(かぼちゃ売買事件)
 3 東京高等裁判所昭和62年3月17日判決;東京地方裁判所昭和60年7月30日判決(マレーシア木材売買契約事件)

[講義概要]
 §4.1 約因の類型
 §4.2 日本の判決との比較検討 ―[教材事例1]の分析検討
 §4.3 日本の判決との比較検討 ―[教材事例2]の分析検討
 §4.4 ジョイント・ベンチャー契約の不成立 ―[教材事例3]の分析検討

◆参考コラム [DIMTTEO & DHOOGE, INTERNATIONAL BUSINESS LAW,代理法(law of agency),
          リステートメント(第2版)契約法,マンスフィールド]

第5章 詐欺防止法と口頭証拠の法理

[教材事例]
 1 東京高等裁判所平成20年1月31日判決(賃貸借契約が不成立とされた事例)
 2 徳島地方裁判所昭和44年12月16日判決(ニューヨーク州弁護士報酬請求事件)

[講義概要]
 §5.1 詐欺防止法
 §5.2 UCC§2-201に関する指導的判例
 §5.3 口頭証拠・外部証拠
 §5.4 正式契約書(賃貸借契約)の締結式の意味―[教材事例1]の分析検討
 §5.5 契約の内容を証明する証拠 ―[教材事例2]の分析検討

◆参考コラム [UCC §2-201に関する補足説明,ニュー・ヨーク州,口頭証拠の法理]

第6章 追加条項の効力

[教材事例]
 1 東京高等裁判所昭和41年4月18日判決(保険約款の「海賊」「襲撃」条項)
 2 東京地方裁判所平成9年3月19日判決(ハワイ州ブランド商約法品代理店契約)
 3 大阪高等裁判所平成20年11月28日判決;京都地方裁判所平成20年4月30日判決(定額補修分担金返還請求事件)

[講義概要]
 §6.1 「様式戦争(battle of the forms)」
 §6.2 コンピュータ・ソフトウエアの契約約款
 §6.3 保険契約約款の個別条項の修正 ―[教材事例1]の分析検討
 §6.4 正式契約の締結に向けた準備段階で出された要求の効力 ―[教材事例2]の分析検討
 §6.5 不公正契約条項の効力(比較法的考察) ―[教材事例3]の分析検討

◆参考コラム [標準契約における不公正条項の効力,ハワイ州]

第7章 契約条件と明示的保証

[教材事例]
 1 最高裁判所(2小)平成17年9月16日判決; 東京高等裁判所平成18年8月30日判決
   (防火戸の電源スイッチが切られた状態でマンションの引渡が行われた事例)
 2 大阪地方裁判所平成20年6月25日判決
   (超高層マンションの高層階の専有部分の購入者が「眺望が悪くなった」ことを理由に損害賠償を求めた事例)
 3 最高裁判所平成7年12月16日判決(賃貸借契約の定額補修分担金特約は不公正で違法な契約条項である)
 4 東京地方裁判所平成7年3月16日判決(鉄鉱石の運送契約中のdemise clauseの解釈)

[講義概要]
 §7.1 契約の条件
 §7.2 明示の保証(express warranty) ―[教材事例1]の分析検討
 §7.3 見本売買とセールストーク ―[教材事例2]の分析検討
 §7.4 標準契約条項の効力 ―[教材事例3]の分析検討
 §7.5 国際売買契約における契約条件
 §7.6 契約条件 ―[教材事例4]の分析検討

◆参考コラム [明示的保証の判断基準,契約条件の書き方]

第8章 黙示的保証

[教材事例]
 1 大阪地方裁判所昭和61年2月14日判決
   (アーチェリー[玩具]の矢が子供の目に当たり,失明した事故に対する製造販売会社と小売店の債務不履行責任)
 2 名古屋地方裁判所平成18年6月30日判決(美容室[エステテックサロン]脱毛機事件)

[講義概要]
 §8.1 安全性の保証 ―[教材事例1]の分析検討
 §8.2 UCCの保証責任
 §8.3 アメリカ契約法と「製造物責任」
 §8.4 保証責任と製造物責任の比較
 §8.5 日本民法との比較

◆参考コラム [カードウゾ,トレーナー,「法と経済」学]

第9章 損失の危険と検査義務

[教材事例]
 1 札幌地方裁判所昭和49年3月29日判決(北海道の農協連合がアメリカの輸出入業者と締結した大豆の信用状付き売買契約)
 2 東京地方裁判所昭和32年7月31日判決(大豆価格暴落事件)

[講義概要]
 §9.1 アメリカの指導的判例(フィリップス対ムーア事件)
 §9.2 UCCの「危険負担」に関する諸規定
 §9.3 契約対象物件の検査 ―[教材事例1]の分析検討
 §9.4 事情変更の原則 ―[教材事例2]の分析検討

◆参考コラム [CIF約款(評釈論文),エクイティによるリスク負担の調整]

第10章 抗弁事由と不可抗力

[教材事例]
 1 東京高等裁判所平成16年11月16日判決;東京地方裁判所平成16年6月28日判決(ガボン共和国大使館事件)
 2 東京地方裁判所平成17年10月31日判決(変額保険契約)
 3 京都地方裁判所平成17年5月25日判決(クーリングオフ事件)

[講義概要]
 §10.1 詐欺防止法違反の抗弁
 §10.2 通謀虚偽表示
 §10.3 錯  誤
 §10.4 非良心性
 §10.5 違法な契約
 §10.6 不可抗力

◆参考コラム [不可抗力条項の書き方,取引制限の法理(restraint of trade)]

第11章 履行確約の請求と履行期前の履行拒絶

[教材事例]
 1 名古屋高等裁判所平成19年4月5日判決(ファーストリテイリング=ユニクロ使用許諾契約)
 2 東京高等裁判所昭和61年6月25日判決(履行期前の弁済と詐害行為)
 3 最高裁判所平成16年7月16日(停止条件付集合財産譲渡担保契約)

[講義概要]
 §11.1 履行確約請求権
 §11.2 ライセンス契約の契約解除前の手続 ―[教材事例1]の分析検討
 §11.3 履行期前の履行拒絶
 §11.4 詐害行為取消訴訟の比較法的考察 ―[教材事例2]および[教材事例3]の分析検討

◆参考コラム [ハンド,フランチャイズ契約,契約締結上の過失]

第12章 債務不履行と信義誠実の原則

[教材事例]
 1 東京地方裁判所平成9年3月19日判決(ホテル[ロス・アンジェルス]買収契約)
 2 東京地方裁判所平成15年9月26日判決(ハワイ衣料品・化粧品専属販売契約)

[講義概要]
 §12.1 債務不履行と信義誠実の意義
 §12.2 コンサルティング契約およびマネージメント契約の債務不履行 ―[教材事例1]の分析検討
 §12.3 販売総代理店契約の基本合意の履行における信義誠実義務 ―[教材事例2]の分析検討
 §12.4 双務契約における同時履行の抗弁権

◆参考コラム [信義誠実とhardship条項]

第13章 契約の解除と契約の終了

[教材事例]
 1 最高裁判所(1小)昭和50年2月20日判決(ショッピング・センター賃貸借契約)
 2 最高裁判所(3小)平成6年3月22日判決(手付け倍戻しによる契約の解除)

[講義概要]
 §13.1 契約の解除
 §13.2 不動産の賃貸借の解除 ―[教材事例1]の分析検討
 §13.3 確定額損害賠償と手付け ―[教材事例2]の分析検討
 §13.4 長期継続契約の解除
 §13.5 モデル契約2Bの起案
 §13.6 契約の終了

◆参考コラム [ジョイント・ベンチャー,ノース・キャロライナ州,ミズーリ州,ペンシルヴァニア州]

第14章 担保権設定契約

[教材事例]
 1 最高裁判所(3小)昭和62年11月10日判決
  (集合流動財産担保権設定契約;占有改定による担保物権の移転に第三者が異議を申し立てた事例)
 2 最高裁判所(1小)平成18年7月20日判決
  (ブリ,ハマチ等担保権設定契約;いけす[倉庫]内の養殖魚の所有権の確認を求めた事件)

[講義概要]
 §14.1 担保権の設定
 §14.2 担保権の優先順位
 §14.3 債権譲渡と担保権
 §14.4 浮動担保権と相殺

◆参考コラム [モーゲージ(mortgage),人的担保権(surety)]

第15章 物品売買契約とリース契約

[教材事例]
 1 最高裁判所(1小)昭和56年4月9日;大阪高等裁判所昭和53年8月31日;
   大阪地方裁判所昭和51年3月26日(計算機のリース契約)
 2 東京高等裁判所平成19年3月14日判決(ファイナンス・リース契約の解除)
 3 最高裁判所(1小)平成5年11月25日判決(特別なソフトウエア付きのコンピュータのリース契約)

[講義概要]
 §15.1 物品売買契約とリース契約との比較
 §15.2 UCCのリース契約 ―賃貸人の「債務不履行」
 §15.3 UCCのリース契約 ―賃借人の「債務不履行」
 §15.4 計算機のリース契約とリース料の計算 ―[教材事例1]の分析検討
 §15.5 不動産の賃貸借
 §15.6 ファイナンス・リース契約の解除 ―[教材事例2]の分析検討

◆参考コラム [ファイナンス・リース,サービスの売買契約(サービス提供契約)]

第16章 信用貸付と消費者保護

[教材事例]
 1 東京地方裁判所平成7年3月17日判決(抗弁権の切断)
 2 最高裁判(3小)所平成19年7月17日判決(クレジット・カードと超過利息)
 3 東京地方裁判所平成5年3月29日判決(マルチまがい商法)

[講義概要]
 §16.1 クーリング・オフと抗弁権の切断
 §16.2 クレジット・カードと超過利息
 §16.3 マルチまがい商法
 §16.4 消費者信用法の理論
 §16.5 支払保証契約

◆参考コラム [クレジット・カード]

第17章 流通証券取引

[教材事例]
 1 最高裁判所(1小)昭和43年12月12日判決(他人名義で手形を振り出した者の責任)
 2 大阪地方裁判所昭和63年4月25日判決(協和銀行の過失決済事件)

[講義概要]
 §17.1 UCCの関連規定
 §17.2 小切手と約束手形
 §17.2 手形振出人の責任 ―[教材事例1]の分析検討
 §17.3 銀行決済における過失相殺 ―[教材事例2]の分析検討
 §17.4 銀行の過失による決済 ―[教材文献3]の意義

◆参考コラム [小切手・手形の由来]

第18章 銀行取引契約と信用状

[教材事例]
 1 最高裁判所(3小)平成15年4月8日判決(キャッシュ・カード偽造)
 2 東京高等裁判所平成16年8月26日判決(盗難通帳による普通預金払戻し)
 3 東京地方裁判所平成7年1月30日判決(スタンドバイ信用状)
 4 大阪高等裁判所平成19年9月27日判決;最高裁判所(1小)平成18年6月12日判決(不適切な不動産取引)
 [参考書] 田島裕訳『UCC2001』(商事法務,2002年)第3編,第4編および第4A編

[講義概要]
 §18.1 銀行の決済業務 ―[教材事例1]の分析検討
 §18.2 銀行の契約責任の内容 ―[教材事例2]の分析検討
 §18.3 銀行の注意義務違反に対する損害賠償責任 ―[教材事例3]および[教材事例4]の分析検討
 §18.4 電子的取引
 §18.5 電子資金移転
 §18.6 信用状に関する法の起源
 §18.7 日本の判例
 §18.8 信用状の新しい利用方法

◆参考コラム [銀行取引と預金者保護,契約の決済方法の選択]

第19章 投資契約

[教材事例]
 1 東京地方裁判所平成19年5月23日判決(先物取引)
 2 東京高等裁判所平成12年10月26日判決(外国投資銀行が発行した社債を販売会社の損害賠償責任)
 3 東京地方裁判所平成12年8月29日判決(不動産投資)

[講義概要]

 §19.1 UCC第8編「投資契約」
 §19.2 マネー・ゲームとしての「投資契約」
 §19.3 違法な投資契約―連邦法による「投資証券」取引の規制
 §19.4 日本の判例との比較
 §19.5 詐欺的取引の規制
 §19.6 投資契約としてのフランチャイズ
 §19.7 「投資証券」取引の社会的背景

◆参考コラム [創業融資の方法,ヘッジ・ファンド,ルイジアナ州,プエルト・リコ準州]

第20 章 倉庫寄託契約と貨物運送契約

[教材事例]
 1 東京地方裁判所平成10年5月13日判決(引越家具紛失事件)
 2 札幌高等裁判所昭和42年3月23日判決(倉庫に保管された茶の事件)

[講義概要]
 §20.1 Coggs v. Bernard判決
 §20.2 貨物証券および倉庫証券の使い方
 §20.3 運送中の物品の紛失 ―[教材事例1]の分析検討
 §20.4 倉庫に保管中の物品の劣化 ―[教材事例2]の分析検討
 §20.5 UCCの規定との比較

◆参考コラム [ブラックストーンの契約法,ロジスティクス(倉庫業と運送業)]

第21章 雇用契約・請負契約・委任契約

[教材事例]
 1 東京地方裁判所平成15年3月31日判決(日本ポラロイド退職事件)
 2 札幌地裁小樽支部平成12年2月8日判決(請負代金請求事件)
 3 最高裁判所(2小)平成19年7月6日判決
   (請負契約上の地位の譲受けを前提として瑕疵担保責任に基づく瑕疵修補費用又は損害賠償を請求した事件)
 4 さいたま地方裁判所平成19年8月17日判決(弁護士委任契約)
 5 最高裁判所(2小)昭和56年1月19日判決(不動産賃貸借事務委任契約)
 6 大阪地方裁判所平成20年2月21日判決(医療過誤訴訟)

[講義概要]
 §21.1 雇用契約 ―[教材事例1]の分析検討
 §21.2 請負契約 ―[教材事例2]および[教材事例3]の分析検討
 §21.3 委任契約の特徴
 §21.4 相続財産処分の弁護士への委任 ―[教材事例4]の分析検討
 §21.5 不動産の管理・処分の委任 ―[教材事例5]の分析検討
 §21.6 医師の医療過誤の責任 ―[教材事例6]の分析検討

◆参考コラム [専門家の契約上の義務]

第22章 第三者の権利

[教材事例]
 1 東京地方裁判所平成15年3月25日判決(オーナーズ・システムに係わる不動産共有持分の競売)
 2 最高裁判所(2小)平成24年6月29日判決
   (貸金業者から貸金債権を一括譲渡された親会社に対する,貸金業者の顧客債務者(第三者)による過払金の返還請求事件)

[講義概要]
 §22.1 契約関係の法理
 §22.2 三者関係の契約と抗弁権の切断―[教材事例1]の分析検討
 §22.3 信託が擬制される契約の受益者(第三者)
 §22.4 債権譲渡を受けた譲受者(第三者) ―[教材事例2]の分析検討
 §22.5 履行債務の委任を受けた者(第三者)

◆参考コラム [nemo dat qui non habetの法理]

第23章 紛争の解決―主に仲裁契約

[教材事例]
 1 東京地方裁判所平成16年1月26日判決(アディダス代理店契約)
 2 東京高等裁判所平成22年12月21日判決(傭船契約に基づく賠償請求の仲裁による紛争解決)
 3 神戸地方裁判所平成5年9月29日判決(裸傭船契約をめぐる仲裁判断の取消を求めた事例)
 4 札幌地方裁判所平成15年5月16日判決(コスモ・ヒューチャーズ事件)

[講義概要]
 §23.1 アメリカの判例の説明
 §23.2 仲裁規定の選択
 §23.3 日本商事仲裁協会による仲裁事例 ―[教材事例1]の分析検討
 §23.4 アメリカ仲裁協会の仲裁事例 ―[教材事例2]の分析検討
 §23.5 個別仲裁の事例 ―[教材事例3]の分析検討
 §23.6 和解契約の効力 ―[教材事例4]の分析検討
 §23.7 代物弁済による契約の消滅

◆参考コラム [UNCITRAL,ロンドン仲裁,ICC仲裁]

第24章 紛争の解決―アメリカの訴訟

[教材事例]
 1 東京地方裁判所平成19年11月30日判決(昇給システムとしては差別はない)
 2 最高裁判所(1小)平成12年9月28日判決(東京都観光汽船株主代表訴訟)

[講義概要]
 §24.1 裁判管轄・準拠法・言語
 §24.2 アメリカの裁判所の仕組み
 §24.3 連邦法と州法との関係
 §24.4 雇用契約訴訟 ―住友商事事件
 §24.5 株主代表訴訟 ―クラス・アクションの一類型

◆参考コラム1 [連邦裁判所]
◆参考コラム2 [州の裁判所]

第25章 救済方法―金銭損害賠償

[教材事例]
 1 京都地方裁判所平成19年10月9日判決(いわゆる制裁的慰謝料の請求を認めなかった事例)
 2 福岡高等裁判所平成20年3月28日判決(マンション売買契約において手付け倍戻しを相当な損害賠償額とした事例)
 3 最高裁判所(2小)平成9年7月11日判決(懲罰的損害賠償を認めたアメリカ判決の執行を認めなかった事例)

[講義概要]
 §25.1 概  説
 §25.2 アメリカ法における損害賠償額の算定
 §25.3 損害賠償の算定 ―[教材事例1]の分析検討
 §25.4 特別損害の算定
 §25.5 確定額損害賠償(違約金条項) ―[教材事例2]の分析検討
 §25.6 懲罰的損害賠償 ―[教材事例3]の分析検討
 §25.7 原状回復

◆参考コラム [懲罰的損害賠償とクラス・アクション,陪審による裁判]

第26章 エクイティの救済 ―州契約法と連邦法の関係

[教材事例]
 1 大阪地方裁判所平成1年9月14日判決(豊田商事の破産後の財産処理)
 2 最高裁判所(2小)昭和53年12月15日判決(将来の給付請求権を認めた事例)

[講義概要]
 §26.1 連邦法上のエクイティ
 §26.2 連邦法の諸領域
 §26.3 証券取引法
 §26.4 エクイティの救済方法
 §26.5 代物弁済による決済
 §26.6 倒産手続におけるエクイティ

◆参考コラム [エクイティ裁判所]

第27章 アメリカ法を準拠法とする契約書の作り方

[参考教材]
 1 絹巻康史『(新版)国際取引法』(同文舘,2004年)177-198頁[第8章],213-228頁[第10章]
 2 山田鐐一=佐野寛『国際取引(第3版)』(有斐閣,2006年)第3章
 3 小中信幸= 仲谷栄一郎『契約の英語2―売買・代理店・ライセンス・合併』(日興企画,2011年)

[講義概要]
 §27.1 国際売買契約の作り方
 §27.2 単体商品の輸出入契約―[第1モデル契約]の作成
 §27.3 プラント輸出契約
 §27.4 第1 講の[教材事例2]の問題点 ―ライセンス契約(知的財産権)
 §27.5 アメリカの雇用契約

◆参考コラム [プラント輸出入契約,モデル第1契約(中古自動車売買契約)]

第28章 アメリカ契約法の現状と今後の展望(最終講義)

 §28.1 国際統一法の制定とそのアメリカ契約法への影響
 §28.2 契約法における当事者主義の修正
 §28.3 アメリカ契約法の将来展望

◆参考コラム [アメリカの法と社会]

[参考資料]物品売買契約のためのチェックリスト

判例索引
法令索引
事項索引

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内容説明

アメリカのケースブックをヒントに典型的紛争事例、1)売買契約、2)知的財産権の国際取引、3)雇用契約から、契約における真の意思形成(同意)を学ぶ!各章で教材となる事例を取り上げ、アメリカ契約法の概要を明らかにし、考察を深めていく。現代の契約社会を生き抜くための必須アイテム

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