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国会法

法律学講座 8

国会法

政治を動かす「国会の法」の運用と作法

著者 白井 誠
ジャンル 法律  > 憲法
政治・経済  > 政治学  > 政治一般
政治・経済  > 政治学  > 行政/地方自治
シリーズ 法律・政治  > 法律学講座
出版年月日 2013/11/29
ISBN 9784797280388
判型・ページ数 A5変・280ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  白井 誠(元衆議院事務局議事部長) 著

はじめに

第Ⅰ章 導入:「国会の法」
 1 議院法伝統,会派による運営と先例
 2 議長の権限と会派による運営(先例による運営)との関係
 3 現在へ
 4 先例という言葉の曖昧さ
 5 55年体制が指向したもの
 6 委員会制度の変容:国対と議院運営委員会と他の各委員会
 7 二院制の一院制的運用
 8 小  括

第Ⅱ章 会派による運営:法規と先例の関わり
 ◆会派による運営
 1 国会の動態を決定づけているもの
 2 会派の自治・所属議員の管理
  イ 会派とその異動
  ロ 議員の欠席
  ハ 議員の請暇
  ニ 常任委員,特別委員の選任/委員の任期
  ホ 委員の辞任・補欠(委員の任期の例外)
  ヘ 議案提出の賛成者要件
 3 議院の構成への会派の反映
  イ 議長,副議長の選挙
  ロ 仮議長
  ハ 常任委員及び特別委員の選任
  ニ 常任委員長の選挙
  ホ 特別委員会の設置
  ヘ 特別委員長の互選
  ト 委員会の理事(理事会の構成)
 4 会派の協議
  (a) 協議の場(議院運営委員会の理事会と他の委員会の理事会)
  (b) 協議の対象(会議の設定,議案の審議等)
   イ 本会議日時の設定
   ロ 議事日程とその順序変更又は追加
   ハ 対案・同一議案の議決
   ニ 再質疑
   ホ 決議案 A(一般規定・一般原則)
   ヘ 決議案 B(不信任あるいは解任決議案)
  (c) 議員の権能の調整
   ① 議案提出(発議)権/② 発言権/③ 表決権
    【発言者の数と順位/発言時間】
 5 会派の協議が及ばないもの
  イ 定足数
  ロ 議長の決裁権
  ハ 議員の辞職
  ニ 両院間手続と先例(会期の不継続と国会法83条の4(現行83条の5))
  〈a 前段:2回国会,国会法68条ただし書付加の理由〉
  〈b 2回国会,国会法68条ただし書付加の審議過程〉
  〈c 上記がもたらした影響:議案の審議過程の不継続(衆議院)〉
  〈d 昭30年改正,国会法83条の4(現行83条の5)のもととなった先例〉
  〈e 会期不継続の原則と両議院関係〉
  〈f 参議院の準立法期への配慮〉
 6 両議院関係制度について
 7 内閣との関係について
 8 会派による運営の変容との関係

第Ⅲ章 事例からの考察
1 内閣総理大臣の指名
 1 内閣の総辞職
 2 「議決」の意味
 3 「国会の議決」の意味
 4 憲法56条をめぐる学説への影響
 5 帝国憲法46・47条と「選挙」/憲法56条と「選挙」
 6 議決と選挙:それぞれの運用
 7 総理指名の両議院関係
 8 先議・後議の関係にない意味
 9 参議院による両院協議会の請求
 10 両院協議会の議題
2 衆議院の解散
  (事例)
 1 内閣不信任決議案その他,解散の本会議からみる7条解散
  イ 会議中の伝達〈内閣不信任決議案の議事中又は可決後〉
  ロ 会議中の伝達〈その他〉
  ハ 会議の開かれない日の伝達
 2 7条解散の様相
    【事例の補足:162回国会平17・8・8郵政解散当日の流れ】
3 臨時会及び特別会の会期,会期の延長
  (事例)
  〈法規と先例の概要〉
 1 会期(延長)協議のスタート
 2 会期及び会期延長決定の基本形
 3 衆議院の議決の優越とその意味
 4 会期の召集日議決
   【事例の背景と補足】
4 議案提出の機関承認
  (事例)
  〈法規と先例の概要〉
 1 会派による議案提出
 2 賛成者要件と機関承認の分離/「確立された先例」の意味の変容
   【事例の背景: 国民投票法案】
     追記(1)  追記(2)
5 議案の本会議趣旨説明
  (事例1)(事例2)
 1 制度の成立ち
 2 制度の変容
 3 本会議趣旨説明要求と委員会付託
   【事例の背景と補足】
6 議長の決裁権
  (事例)
  〈法規と先例の概要〉
 1 消極に解することの先例集上の変化
 2 消極に解してきたことの意味
 3 議長決裁権の現在
   【事例の補足】
7 一事不再議
  (事例1)
 1 一事不再議とは
 2 回付案,両院協議会成案の審議
 3 複数の修正案の採決
 4 議決不要
  (事例2)
 5 対案の処理
 6 一事不再議と議長不信任決議案等,そして内閣不信任決議案の場合
   【事例の背景と補足】
8 国政調査
  (事例)(補足)
 1 議案審査の特別委員会と調査の特別委員会
 2 国政調査の意味とその変化
 3 国会に置かれた原発事故調査員会
   【委員会活動の概略】
9 国家公務員等の国会同意人事
 1 国会同意人事とは
 2 国会同意人事に関する規定の生成と変遷
 3 不同意による欠員の事態をめぐって
 4 両議院の同意の意味
   【事例:日本銀行総裁同意人事をめぐる問題とその影響】
10 議案の送付と受理
  (事例)
 1 両議院関係制度を繋ぐ手続
 2 政治判断の意味と限界
   【事例の背景と補足】
11 両議院関係制度(1):生成と変遷から現在を読む
 ◇第Ⅰ期 憲法,国会法制定時の両議院関係規定の審議
 1 憲法改正案59 条の貴族院修正
 2 国会法案の立案と制定
 3 曖昧さの始まり
 4 二つの副作用
 5 国会法92条1項の意味
 6 旧憲法38条・39条と議院法55条の関係
 ◇第Ⅱ期 昭和30年改正国会法
 1 返付規定の創設
 2 挫  折
 ◇第Ⅲ期 ねじれ下の現象
 1 憲法59条と国会法56条の4をめぐって
 2 対立と論争
 3 対案が「同一の議案」ではないということの意味
 4 国会法56条の4は一事不再議の問題なのか
 5 返付規定の波紋
 6 おわりに
12 両議院関係制度(2):再議決
  (事例)
   【背景と補足】
13 両議院関係制度(3):両院協議会
 1 両院協議会協議委員選任の先例
 2 衆議院の議決の優越と両院協議会の関係
   【事例とその補足】
   【参考:両院協議会のモデルケース】

事項索引
法令索引
先例索引

〈参考目次〉
 参考Ⅰ- 1 部属と委員の選任
  Ⅰ- 2 先例による会派受容の例:議席指定
  Ⅰ- 3 議院法改正の挫折:常置委員会
  Ⅰ- 4 各派交渉会
  Ⅰ- 5 国会法46条1項:委員選任規定の経緯
  Ⅰ- 6 各派交渉会と議院運営委員会
  Ⅰ- 7 議長斡旋,議長裁定
  Ⅰ- 8 憲法解釈を確定する先例
  Ⅰ- 9 与野党筆頭理事間協議
  Ⅰ- 10 予算の提出・付託と政府の演説
  Ⅰ- 11 一院制的運用
 参考Ⅱ- 1 国会法56条の2の源流①(1回国会の混乱)
  Ⅱ- 2 緊急質問
  Ⅱ- 3 質問主意書
  Ⅱ- 4 議案の審議過程の不継続をめぐる問題
  Ⅱ- 5 懲罰事犯の継続
  Ⅱ- 6 国会審議活性化法
  Ⅱ- 7 先例の法規化
  Ⅱ- 8 先例集上の「議院運営委員会」と「議院運営委員会理事会」
 参考Ⅲ- 1 内閣総理大臣が「辞表を提出したとき」(国会法64条)
  Ⅲ- 2 帝国議会から国会への継続
  Ⅲ- 3 解散の効果
  Ⅲ- 4 会期延長の回数制限
  Ⅲ- 5 「確立された先例」という表現のルーツ
  Ⅲ- 6 議案の賛成者要件と存続要件
  Ⅲ- 7 国会法56条の2の源流②
  Ⅲ- 8 重要広範議案
  Ⅲ- 9 議長が消極に決した例(帝国議会)
  Ⅲ- 10 内閣総理大臣問責決議案(参議院)
  Ⅲ- 11 予算と予算関連法案(特に歳入法案)の一体性

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内容説明

難解で複合的な規範の体系【国会法、各議院規則等の実定法規、先例】に衆議院事務局の現場から「《生きた》国会の法」を、検証・考究する。長年議院の運営に携わってきた著者による「国会の機能を司る、法の運用術」。

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