国会法

法律学講座 8

政治を動かす｢国会の法｣の運用と作法

著者	白井　誠著
ジャンル	法律 > 憲法政治・経済 > 政治学 > 政治一般政治・経済 > 政治学 > 行政/地方自治
シリーズ	法律・政治 > 法律学講座
出版年月日	2013/11/29
ISBN	9784797280388
判型・ページ数	A5変・280ページ
定価	本体3,800円＋税
在庫	在庫あり

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　　白井　誠（元衆議院事務局議事部長）　著

はじめに

第Ⅰ章　導入：「国会の法」
　1　議院法伝統，会派による運営と先例
　2　議長の権限と会派による運営（先例による運営）との関係
　3　現在へ
　4　先例という言葉の曖昧さ
　5　55年体制が指向したもの
　6　委員会制度の変容：国対と議院運営委員会と他の各委員会
　7　二院制の一院制的運用
　8　小　　括

第Ⅱ章　会派による運営：法規と先例の関わり
　◆会派による運営
　1　国会の動態を決定づけているもの
　2　会派の自治・所属議員の管理
　　イ　会派とその異動
　　ロ　議員の欠席
　　ハ　議員の請暇
　　ニ　常任委員，特別委員の選任／委員の任期
　　ホ　委員の辞任・補欠（委員の任期の例外）
　　ヘ　議案提出の賛成者要件
　3　議院の構成への会派の反映
　　イ　議長，副議長の選挙
　　ロ　仮議長
　　ハ　常任委員及び特別委員の選任
　　ニ　常任委員長の選挙
　　ホ　特別委員会の設置
　　ヘ　特別委員長の互選
　　ト　委員会の理事（理事会の構成）
　4　会派の協議
　　(a)　協議の場（議院運営委員会の理事会と他の委員会の理事会）
　　(b)　協議の対象（会議の設定，議案の審議等）
　　　イ　本会議日時の設定
　　　ロ　議事日程とその順序変更又は追加
　　　ハ　対案・同一議案の議決
　　　ニ　再質疑
　　　ホ　決議案 A（一般規定・一般原則）
　　　ヘ　決議案 B（不信任あるいは解任決議案）
　　(c)　議員の権能の調整
　　　① 議案提出（発議）権／② 発言権／③ 表決権
　　　　【発言者の数と順位／発言時間】
　5　会派の協議が及ばないもの
　　イ　定足数
　　ロ　議長の決裁権
　　ハ　議員の辞職
　　ニ　両院間手続と先例（会期の不継続と国会法83条の4（現行83条の5））
　　〈ａ前段：2回国会，国会法68条ただし書付加の理由〉
　　〈ｂ 2回国会，国会法68条ただし書付加の審議過程〉
　　〈ｃ上記がもたらした影響：議案の審議過程の不継続（衆議院）〉
　　〈ｄ昭30年改正，国会法83条の4（現行83条の5）のもととなった先例〉
　　〈ｅ会期不継続の原則と両議院関係〉
　　〈ｆ参議院の準立法期への配慮〉
　6　両議院関係制度について
　7　内閣との関係について
　8　会派による運営の変容との関係

第Ⅲ章　事例からの考察
1　内閣総理大臣の指名
　1　内閣の総辞職
　2　「議決」の意味
　3　「国会の議決」の意味
　4　憲法56条をめぐる学説への影響
　5　帝国憲法46・47条と「選挙」／憲法56条と「選挙」
　6　議決と選挙：それぞれの運用
　7　総理指名の両議院関係
　8　先議・後議の関係にない意味
　9　参議院による両院協議会の請求
　10　両院協議会の議題
2　衆議院の解散
　　（事例）
　1　内閣不信任決議案その他，解散の本会議からみる7条解散
　　イ　会議中の伝達〈内閣不信任決議案の議事中又は可決後〉
　　ロ　会議中の伝達〈その他〉
　　ハ　会議の開かれない日の伝達
　2　7条解散の様相
　　　【事例の補足：162回国会平17・8・8郵政解散当日の流れ】
3　臨時会及び特別会の会期，会期の延長
　　（事例）
　　〈法規と先例の概要〉
　1　会期（延長）協議のスタート
　2　会期及び会期延長決定の基本形
　3　衆議院の議決の優越とその意味
　4　会期の召集日議決
　　　【事例の背景と補足】
4　議案提出の機関承認
　　（事例）
　　〈法規と先例の概要〉
　1　会派による議案提出
　2　賛成者要件と機関承認の分離／「確立された先例」の意味の変容
　　　【事例の背景: 国民投票法案】
　　　　　追記(1)　　追記(2)
5　議案の本会議趣旨説明
　　（事例1）（事例2）
　1　制度の成立ち
　2　制度の変容
　3　本会議趣旨説明要求と委員会付託
　　　【事例の背景と補足】
6　議長の決裁権
　　（事例）
　　〈法規と先例の概要〉
　1　消極に解することの先例集上の変化
　2　消極に解してきたことの意味
　3　議長決裁権の現在
　　　【事例の補足】
7　一事不再議
　　（事例1）
　1　一事不再議とは
　2　回付案，両院協議会成案の審議
　3　複数の修正案の採決
　4　議決不要
　　（事例2）
　5　対案の処理
　6　一事不再議と議長不信任決議案等，そして内閣不信任決議案の場合
　　　【事例の背景と補足】
8　国政調査
　　（事例）（補足）
　1　議案審査の特別委員会と調査の特別委員会
　2　国政調査の意味とその変化
　3　国会に置かれた原発事故調査員会
　　　【委員会活動の概略】
9　国家公務員等の国会同意人事
　1　国会同意人事とは
　2　国会同意人事に関する規定の生成と変遷
　3　不同意による欠員の事態をめぐって
　4　両議院の同意の意味
　　　【事例：日本銀行総裁同意人事をめぐる問題とその影響】
10　議案の送付と受理
　　（事例）
　1　両議院関係制度を繋ぐ手続
　2　政治判断の意味と限界
　　　【事例の背景と補足】
11　両議院関係制度(1)：生成と変遷から現在を読む
　◇第Ⅰ期　憲法，国会法制定時の両議院関係規定の審議
　1　憲法改正案59 条の貴族院修正
　2　国会法案の立案と制定
　3　曖昧さの始まり
　4　二つの副作用
　5　国会法92条1項の意味
　6　旧憲法38条・39条と議院法55条の関係
　◇第Ⅱ期　昭和30年改正国会法
　1　返付規定の創設
　2　挫　　折
　◇第Ⅲ期　ねじれ下の現象
　1　憲法59条と国会法56条の4をめぐって
　2　対立と論争
　3　対案が「同一の議案」ではないということの意味
　4　国会法56条の4は一事不再議の問題なのか
　5　返付規定の波紋
　6　おわりに
12　両議院関係制度(2)：再議決
　　（事例）
　　　【背景と補足】
13　両議院関係制度(3)：両院協議会
　1　両院協議会協議委員選任の先例
　2　衆議院の議決の優越と両院協議会の関係
　　　【事例とその補足】
　　　【参考：両院協議会のモデルケース】

事項索引
法令索引
先例索引

〈参考目次〉
　参考Ⅰ－ 1　部属と委員の選任
　　Ⅰ－ 2　先例による会派受容の例：議席指定
　　Ⅰ－ 3　議院法改正の挫折：常置委員会
　　Ⅰ－ 4　各派交渉会
　　Ⅰ－ 5　国会法46条1項：委員選任規定の経緯
　　Ⅰ－ 6　各派交渉会と議院運営委員会
　　Ⅰ－ 7　議長斡旋，議長裁定
　　Ⅰ－ 8　憲法解釈を確定する先例
　　Ⅰ－ 9　与野党筆頭理事間協議
　　Ⅰ－ 10　予算の提出・付託と政府の演説
　　Ⅰ－ 11　一院制的運用
　参考Ⅱ－ 1　国会法56条の2の源流①（１回国会の混乱）
　　Ⅱ－ 2　緊急質問
　　Ⅱ－ 3　質問主意書
　　Ⅱ－ 4　議案の審議過程の不継続をめぐる問題
　　Ⅱ－ 5　懲罰事犯の継続
　　Ⅱ－ 6　国会審議活性化法
　　Ⅱ－ 7　先例の法規化
　　Ⅱ－ 8　先例集上の「議院運営委員会」と「議院運営委員会理事会」
　参考Ⅲ－ 1　内閣総理大臣が「辞表を提出したとき」（国会法64条）
　　Ⅲ－ 2　帝国議会から国会への継続
　　Ⅲ－ 3　解散の効果
　　Ⅲ－ 4　会期延長の回数制限
　　Ⅲ－ 5　「確立された先例」という表現のルーツ
　　Ⅲ－ 6　議案の賛成者要件と存続要件
　　Ⅲ－ 7　国会法56条の2の源流②
　　Ⅲ－ 8　重要広範議案
　　Ⅲ－ 9　議長が消極に決した例（帝国議会）
　　Ⅲ－ 10　内閣総理大臣問責決議案（参議院）
　　Ⅲ－ 11　予算と予算関連法案（特に歳入法案）の一体性

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