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商事信託の組織と法理

学術選書 137

商事信託の組織と法理

米国ビジネストラストとわが国の信託の現状

著者 木内 清章
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2014/03/27
ISBN 9784797267372
判型・ページ数 A5変・224ページ
定価 本体6,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

はしがき
序  章―本書の目的と構成―
第1 部 米国ビジネストラストにみる組織理論
第1 章 ビジネストラスト生成の歴史的経緯
第1 節 19 世紀の経済的背景と法整備
第2 節 ジョイント・ストック・カンパニーからビジネストラストへの展開
第2 章 判例法理の展開と分析
第1 節 信託法理に基づく判断基準
第2 節 組織論的アプローチによる判断基準
第3 節 ビジネストラスト独自の判断基準
第3 章 ビジネストラスト制定法の確立
第1 節 ビジネストラスト適用分野の特化
第2 節 判例法理から制定法への移行背景
第3 節 デラウェア州制定法
第4 節 スタチュートリ・トラストへの展開
第5 節 統一スタチュートリ・トラスト法の概要
第4 章 ビジネストラスト解釈論にみる組織的特性
第1 節 ビジネストラストの法的特性と一般信託
第2 節 ビジネストラストに対する契約的把握
第3 節 契約的把握の問題点
第4 節 団体的把握とビジネストラストの独立実体化
第5 章 信託組織化への基礎法理
第1 節 統一スタチュートリ・トラスト法の特性
第2 節 信託法理との相違
第3 節 会社法理との相違
第4 節 新たな組織形態を構築する法理
第2 部 商事信託組織論
第1 章 商事信託の定義
第1 節 商事信託に関する概念
第2 節 商事信託と米国ビジネストラストの共通点
第3 節 信託財産実質法主体性説
第2 章 改正信託法と商事信託
第1 節 限定責任信託
第2 節 受益証券発行信託
第3 節 委託者と信託目的に関する法理
第4 節 委託者の権利
第5 節 信託法145 条の法理
第6 節 商事信託法理への疑問点
第3 章 委託者の意思と信託目的による規範
第1 節 米国における委託者の位置づけ
第2 節 委託者の意思に関する米国学説上の解釈
第3 節 委託者の意思に関するわが国の解釈
第4 章 委託者の地位と組織理論
第1 節 委託者を包摂する信託把握論
第2 節 契約的把握と団体的把握における委託者の地位
第3 節 権利能力なき財団的把握における委託者の地位
第5 章 商事信託の基本構造
第1 節 新法の問題意識との整合性
第2 節 委託者の権限重視への評価
第3 節 結  語
主要参考文献
主要判例一覧
索  引

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内容説明

商事信託の法的メリットは? 米国ビジネストラストの概要と判例法理の分析から、その実態を検証する。わが国の信託の現状を明らかにし、〈受託者vs. 受益者〉の二極構造の権益とその行方を考究する。

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