結社の自由の法理

学術選書 131

｢結社の自由｣論の新たな地平

著者	井上　武史著
ジャンル	法律 > 憲法
シリーズ	法律・政治 > 学術選書
出版年月日	2014/03/27
ISBN	9784797267310
判型・ページ数	A5変・408ページ
定価	本体8,800円＋税
在庫	在庫あり

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　　井上武史（岡山大学法学部准教授）　著

はしがき

◇ はじめに
　　1　従来の議論の問題点
　　　(1)　「結社観」論議の過剰／(2)　解釈論の過小とその原因
　　2　本書の問題意識と課題
　　　(1)　本書の問題意識／(2)　通説の問題点と本書の課題
　　3　検討素材としてのフランス法
　　　(1)　1901年結社法の位置づけ／(2)　フランス結社の自由論の視点／(3)　フランス法を参照する意義
　　4　本書の構成

◆第1部◆ フランスにおける結社の自由法理の成立と展開

◆ 第1章　ワルデックルソーの結社法構想
　第1節　1901年結社法の理念
　　1　1901年結社法以前の法状況
　　　(1)　反結社の法制度／(2)　反結社の法思想
　　2　ワルデックルソーの「結社観」
　　　(1)　結社の必要性／(2)　個人主義の理念に基づく結社／(3)　ワルデックルソーの「結社の自由」理解
　第2節　結社の自由保障の法制度
　　1　結社立法のあり方
　　　(1)　結社を規整する2つのシステムとその問題「放任型」と「特別法型」／(2)　一般法型の採用
　　2　1901年結社法の基本的枠組み
　　　(1)　結社契約の創設／(2)　結社契約の性格／(3)　小　括
　第3節　国家に対する結社の自由保障
　　1　結社の自由の内容
　　　(1)　届出制の廃止／(2)　憲法上の原理としての「結社の自由」1971年結社の自由判決の意義と射程
　　2　結社の自由の制約
　　　(1)　制約事由／(2)　権限機関／(3)　第1章のまとめ

◆ 第2章　結社の自由と個人の保護
　第1節　団体関係の問題構造
　　1　結社契約への2つの視点
　　2　問題となる場面
　第2節　結社外の個人と結社との関係
　　1　結社の「構成員選択の自由」
　　2　個人の「加入する自由」
　第3節　結社内の個人と結社との関係
　　1　結社から脱退する権利 ――脱退の自由の法理
　　　(1)　「脱退する権利」の趣旨／(2)　「脱退する権利」の内容／(3)　判例の展開／(4)　学説の反応
　　2　結社の統制権と裁判所のコントロール ――統制処分の法理
　　　(1)　結社の統制権／(2)　統制権行使の条件／(3)　裁判所による統制手続審査から実体審査へ／
　　　(4)　学説の反応／(5)　取消の効果
　第4節　「結社からの自由」
　　1　「結社の自由」と「結社からの自由」
　　2　「結社からの自由」論の背景
　　3　第2章のまとめ

◆第2部◆ 結社の自由と法人理論

◇ はじめに

◆ 第1章　フランス法人論争の展開
　第1節　擬制説の誕生とその背景
　　1　「団体」と「法人格」の一致から分離へ
　　　(1)　「団体」と「法人格」との一致アンシャン・レジーム期の団体制度／(2)　「団体」と「法人格」との分離革命以後の団体制度
　　2　擬制説の理論的基礎とその帰結
　　　(1)　サヴィニーによる理論化／(2)　擬制説の帰結／(3)　小　括
　第2節　擬制説と結社の自由との関係
　　1　擬制説における結社の自由
　　2　1899年法案における擬制説の明文化
　　　(1)　1899年法案における結社制度／(2)　背景理論としての擬制説／(3)　小　括
　第3節　法人実在説の展開とその限界
　　1　法人実在説の展開
　　　(1)　生物学的アプローチ／(2)　社会学的アプローチ
　　2　法人実在説の限界
　　　(1)　実在説の問題点／(2)　意思説を前提とすることの問題

◆ 第2章　ミシューの法人理論
　第1節　ミシューの法学方法論
　　1　ミシュー『法人理論』の位置と「序論」の意義
　　　(1)　ミシューの法人理論とその影響日仏比較／(2)　「序論」の意義
　　2　ミシューの法学方法論
　　　(1)　基本的前提／(2)　ミシュー理論の実践的性格
　第2節　権利主体論の再編
　　1　法人制度の必然性
　　　(1)　団体に適用される法制度／(2)　「法人格」の観念
　　2　権利主体論の再編
　　　(1)　「権利」概念の再構成／(2)　「権利主体」概念の再構成保護すべき2つの「利益」
　　3　結社の自由観念の射程
　　　(1)　従来における「結社の自由」の妥当領域／(2)　「団体」と「法人格」との分離状況の克服／(3)　小　括
　第3節　技術的実在説の内容とその受容
　　1　技術的実在説の内容　法的実在性の2要件
　　　(1)　「集団的利益」の存在／(2)　意思を表明する「組織体」の存在／(3)　国家による「承認」
　　2　技術的実在説の受容　破毀院1954年判決
　　　(1)　判決の内容／(2)　判決の意義／(3)　小　括
　第4節　憲法秩序における結社の自由
　　1　フランス法人論争と結社の自由
　　2　憲法秩序における結社の自由の意義
　　3　非営利法人制度への視点

◆ 第3章　フランスにおける非営利法人制度の展開
　第1節　1901年結社法と法人制度 ――法律上の能力の明文化と権利化
　　1　1901年結社法の2つの側面　団体制度と法人制度
　　　(1)　団体制度／(2)　法人制度
　　2　法人格取得権の確立
　　　(1)　制定過程での議論グルシエ修正の意義／(2)　1930年コンセイユ・デタ判決
　第2節　1971年憲法院判決と公法学説 ――法人格取得権の憲法化と理論化
　　1　1971年憲法院判決
　　　(1)　事件の概要／(2)　判決の内容
　　2　公法学説による理論化
　　　(1)　リヴェロ教授／(2)　コンセイユ・デタ報告書／(3)　モランジュ教授
　第3節　1987年メセナ法の意義 ――法律上の能力の拡大
　　1　受贈能力の制限問題
　　　(1)　1987年以前の法状況／(2)　学説による批判
　　2　財政基盤の拡大
　　　(1)　受贈能力の制限の実質的緩和策／(2)　1987年メセナ法とその後の展開／(3)　小　括

◆第3部◆ フランス非営利団体法の制度と理論

◆ 第1章　1901年法に基づく非営利団体制度
　第1節　1901年非営利団体法（結社法）の位置づけ
　　1　公法と私法の結節点としての1901年法
　　2　1901年非営利団体法（結社法）と結社の自由との関係：検討の視角
　　3　用語の問題
　第2節　1901年非営利団体法の基本原理
　　1　根拠法令
　　2　基本的枠組み
　　　(1)　非営利社団契約による設立（1条，2条）／(2)　未成年者の結社の自由（2条の2）／
　　　(3)　消極的結社の自由（4条）
　第3節　非営利社団の法制度
　　1　無届非営利社団（associations non declarees）
　　2　届出非営利社団（associations declarees）
　　　(1)　届出手続／(2)　法律上の能力／(3)　運　営／(4)　残余財産の帰属
　　3　公益認定非営利社団（associations reconnues d’utilite publique）
　　　(1)　公益認定手続／(2)　公益認定の基準／(3)　運　営
　第4節　非営利団体の税制
　　1　基本的視点
　　2　商業課税の基本的枠組み
　　3　商業課税の個別的検討
　　　(1)　法人税（Impot sur les societes）／(2)　付加価値税（Taxe sur la valeur ajoutee）／
　　　(3)　地域経済税（Contribution economique territoriale）／(4)　手続的側面
　　4　その他の税制
　　　(1)　無償譲渡税（移転登録税，droits de mutation）／(2)　固定資産税（taxe fonciere）／
　　　(3)　住居税（taxe d’habitation）
　　　　５　寄附についての優遇税制
　　　(1)　寄附者が個人の場合／(2)　寄附者が企業の場合

◆ 第2章　団体に対する公的規制解散制度を中心に
　第1節　1901年法が予定する解散制度
　　1　任意解散と司法解散
　　2　共和政体に対する攻撃を目的とする団体の解散
　第2節　戦闘団体等禁止法（1936年）に基づく行政解散
　　1　1936年法の概要
　　　(1)　解散の要件／(2)　解散の手続／(3)　解散命令の効果
　　2　1936年法の適用例
　　　(1)　解散命令と理由付記／(2)　具体的な解散事例／(3)　解散の取消
　　3　結社の自由との関係
　　　(1)　1936年法の合憲性／(2)　1936年法の合理性
　第3節　フーリガン禁止法(2006年)に基づく行政解散
　　1　制定経緯
　　2　法律の内容
　　　(1)　解散の実体的側面／(2)　解散の手続的側面
　　3　欧州人権条約適合性
　　　(1)　「ブーローニュ・ボーイズ」事件／(2)　コンセイユ・デタの判断／(3)　欧州人権裁判所の判断／
　　　(4)　その後の判決
　　4　憲法適合性
　　5　解散命令の効果
　　　(1)　刑事制裁／(2)　入構禁止措置（Interdiction de stades）
　第4節　フランス団体解散制度の特徴
　　1　行政解散制度の目的の変化
　　2　司法裁判所への信頼
　　3　司法解散回帰論の登場

◆ 第3章　その他の非営利団体制度
　第1節　宗教団体修道会・信徒会
　　1　修道会（congregations religieuses）
　　　(1)　総　説／(2)　設　立／(3)　法律上の能力／(4)　運　営／(5)　解　散
　　2　信徒会（associations cultuelles）
　　　(1)　総　説／(2)　設　立／(3)　法律上の能力／(4)　運　営／(5)　解　散／(6)　政教分離法の改正問題
　第2節　財団型の非営利法人
　　1　財団法人（fondations）
　　2　寄附基金法人（fonds de dotation）
　　　(1)　総　説／(2)　制度創設の背景／(3)　従来の法人制度の問題点／(4)　新制度の概要／
　　　(5)　新制度の現況

◆第4部◆ 日本における結社の自由保障

◆ 第1章　結社の自由の憲法問題
　第1節　結社の自由論の再構成
　　1　結社の自由論の問題構造
　　　(1)　結社の自由の体系上の位置づけ結社の「表現性」と「団体性」／(2)　3つの緊張関係
　　2　結社の自由の憲法解釈
　　　(1)　通説的見解の問題点／(2)　結社の自由論の再構成／(3)　小　括
　第2節　団体に対する公的規制の問題
　　1　構成員規制とその根拠
　　　(1)　団体規制の3つの類型／(2)　構成員規制
　　2　破防法をめぐる憲法論議
　　　(1)　総　説／(2)　「事前規制」か「事後規制」かという視点／(3)　「表現規制」か「団体規制」かという視点／
　　　(4)　手続の問題
　　3　団体規制法への展望
　　　(1)　破防法の今後／(2)　団体規制法への視点

◆ 第2章　「結社からの自由｣の憲法問題
　第1節　問題の所在
　　1　従来の議論の問題点
　　2　憲法学での議論
　　3　民法学での議論
　第2節　脱退の自由の問題
　　1　総　説
　　2　脱退の自由の法制度
　　　(1)　組　合／(2)　一般社団法人
　　3　判例における「脱退の自由」
　　　(1)　新座市県営住宅自治会脱退事件（最高裁平成17年4月26日判決）／
　　　(2)　東芝労働組合事件（最高裁平成19年2月2日判決）
　第3節　統制処分の限界問題
　　1　従来の議論の問題点「司法権の限界」から「統制処分の限界」へ
　　2　司法審査のあり方
　　3　裁判例の動向
　　　(1)　処分手続について判断したもの／(2)　弁明の機会の有無について判断したもの／
　　　(3)　処分事由の存否について判断したもの／(4)　処分の程度にまで踏み込んで判断したもの
　　4　法律の規定
　第4節　団体の活動と構成員の協力義務
　　1　問題の所在
　　2　国労広島事件の先例的意義
　　　(1)　事案と判旨／(2)　検　討／(3)　本判決の意義・射程

◆ 第3章　憲法と非営利法人制度
　第1節　問題の所在
　第2節　公益法人制度改革の位置づけ
　　1　従来の非営利団体制度
　　　(1)　公益法人制度の時代：民法典制定からNPO法制定まで（1896年～1998年）／
　　　(2)　非営利法人立法の黎明期：特定非営利活動促進法（NPO法）と中間法人法の制定（1998年～2006年）／
　　　(3)　一般的な非営利法人制度の創設：公益法人制度改革以降（2006年～）
　　2　公益法人制度改革の意義
　第3節　一般社団法人制度の憲法的意義
　　1　法人格取得の憲法問題
　　　(1)　通説的見解の問題点／(2)　結社の自由と法人格取得権
　　2　一般社団法人制度の憲法上の位置づけ
　　　(1)　法人格取得権の具体化としての一般社団法人制度／(2)　結社の自由保障法としての位置づけの明確化／
　　　(3)　一般法人法の憲法上の効力／(4)　小　括
　第4節　一般社団法人制度の問題点
　　1　「非営利性」の問題
　　　(1)　結社の自由と「非営利性」：「非営利性」は結社の自由保障の前提なのか／
　　　(2)　「一般社団法人」の定義「非営利性」を明確化する必要／(3)　残余財産の帰属問題「非営利性」を徹底化する必要
　　2　「自律性」の問題
　　　(1)　詳細な内部規律／(2)　フランス法の視点／(3)　一般法人法の場合／
　　　(4)　内部規律の問題「法人法」と「団体法」の区別

◆ おわりに ――「結社法」の可能性
　　1　フランスの結社の自由論から
　　2　日本の結社の自由論へ

◇ 資　料
　1　結社法（非営利社団契約に関する1901年７月1日法律）
　2　結社法施行令（非営利社団契約に関する1901年７月1日法律の執行のための行政規則を定める1901年８月16日デクレ）

文献一覧（巻末）
索　引（巻末）

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