租税政策の形成と租税立法─ドイツ租税法学に見る租税政策論
学術選書 125
平等、中立、法治国家原則、効率性の原則の観点から、租税原則の実現のありようを明らかにする。また、わが国の租税政策を視野に、ドイツの税制改正から立法者の立案過程と役割分担・問題状況を分析した一冊。
手塚貴大(広島大学大学院社会科学研究科准教授) 著
はしがき
第1章 租税政策の形成と租税立法――本書の検討課題と概要――
1 検討の視角――問題意識の提示とドイツ租税法学を参照することの意義――
2 本書の概要
第2章 租税立法における法と政策――ドイツにおける租税政策の形成と租税立法――
1 はじめに
(1) 本章の目的
(2) 考察の対象
2 租税法律の特色――租税政策・租税立法の傾向的特質(租税法律の無秩序とその帰結)――
3 租税法の立法政策――租税政策・租税立法を規律する枠組みと憲法価値の実現――
(1) 租税原則と憲法
(2) 租税法律の目的および機能
(3) 租税法律の規定対象
(4) 小 括
4 租税政策の形成と憲法――租税法の立法技術の理論と実際――
(1) 租税原則および租税政策・租税立法における体系思考の意義
(2) ドイツにおける租税原則に係る議論の意義
5 結 語――本章における検討の総括と展望――
(1) インプリケーション―― 租税政策における政治性とその抑 制可能性――
(2) 租税法の立法過程への着目の必要性
第3章 企業課税における租税政策の形成・その動態
――企業税制改革に照らしたドイツ租税法における企業課税の法構造――
1 はじめに
(1) 問題の所在――ドイツにおける企業税制改革と問題――
(2) 本章における検討の視角――法形態の中立性の概念――
2 具体的な改正点の検証
(1) 税率の問題――法人税率と最高所得税率との関係――
(2) 企業利益の計算――透明性原則と分離原則との相克――
(3) 株主・出資者に係る課税とその効果――二分の一所得免除方式を中心に――
(4) 資本参加持分の譲渡益課税
(5) 企業税制改革における事業税の位置付け
3 法形態の中立性に関する企業税制改革の評価
(1) 複雑性の増加と非中立性の存続
(2) 非中立性の要因と克服可能性
4 結 語
(1) 企業税制改革における租税政策・租税立法――概括・評価・その規定要因――
(2) 補 論――立法技術としての“相殺”――
第4章 ドイツにおける企業税提案から見た企業税制改革と租税立法――ドイツ起業税制論の一断面――
1 はじめに
(1) 問題の所在――近時のドイツ企業課税を取り巻く環境――
(2) 本章における検討の視角
2 企業課税改革への要請
(1) 企業活動の国際化
(2) 所得課税の消費指向化
(3) 法形態の中立性への要請
(4) 小 括
3 法制度設計へのインプリケーションとしての企業税提案
(1) Lang教授による企業税提案の概要
(2) Lang教授による企業税提案への批判
(3) 小 括
4 結 語
(1) 企業税提案に対する評価
(2) 補 論――二元的所得税と企業税提案との関連性――
第5章 企業課税と税負担――租税政策論により税負担の程度は決定されうるか――
1 はじめに
(1) 問題の所在――企業領域における税負担の妥当性――
(2) 本章における検討の視角――所有権保障・税負担の上限およびそのあり方――
2 基本法における所有権保障と課税
(1) 基本法14条のドグマーティク――歴史と現在――
(2) 近時の学説――課税に対する所有権保障の範囲――
(3) 補完性原則の展開
(4) 小 括――五公五民原則に対する批判も含めて――
3 五公五民の基準による全体としての税負担の量的制限
(1) 総税負担の中に含まれる税目
(2) 国家の補助金等――いわゆる「負の租税」――
(3) 総税負担に係る基準
(4) 小 括
4 結 語
(1) ドイツの議論から得られるもの
(2) 税負担の決定要因――応能負担原則,比例原則,そして財政政策――
第6章 行政電子化の立法政策――ドイツ租税法を素材とした税務行政法の適合・再編・革新――
1 はじめに
(1) 問題の所在――コンピュータの普及と行政の対応――
(2) 本章における検討の視角
2 税務行政手続における電子化
(1) 電子申告
(2) 税務行政におけるペーパーレス化の問題点
(3) 小 括
3 税務行政訴訟における電子化
(1) 税務行政訴訟におけるペーパーレス化――授権・送達を素材として――
(2) テレビ会議
(3) 小 括
4 結 語
(1) 電磁的記録における署名の意義
(2) 制度構築の障害とその除去――具体例の摘示と検討――
(3) 補 足――行政電子化と法令の公布――
5 補章① ――コンピュータを通じた賦課処分等――
(1) 税務行政効率化への要請
(2) コンピュータを通じた賦課処分とその周辺問題
6 補章② ――電磁的記録に係る税務調査――
(1) 税務調査の現状と改革措置
(2) 電磁的記録に係る税務調査の法律問題――若干の試論的検討――
第7章 立法過程おける政策形成と法――ドイツ立法学に係る議論の一端の概観――
1 はじめに
(1) 問題の所在
(2) 本章における検討の視角
2 立法過程における法律の影響アセスメント――理論的根拠――
(1) 現代における法律に付着する問題点
(2) 立法学からの要請――法律の影響アセスメントの実施――
3 法律の影響アセスメント――実効性および効率性――
(1) 法律の影響アセスメントの基準――その多様性――
(2) 実効性概念
(3) 費用概念――効率性のアセスメントにおけるその意義――
(4) 小 括
4 政策と憲法――その適合性の審査――
(1) 憲法適合性の審査のありよう
(2) 立法過程における立法者の動態と憲法――諸義務の位相――
(3) 小 括
5 結 語
第8章 政策過程における時限法律の運用・機能――ドイツ経済行政法を素材とした立法学研究――
1 はじめに
2 時限法律の運用とその機能
(1) 時限法律の機能
(2) 時限法律の運用状況
(3) 時限法律の統制
(4) 小 括
3 時限法律の法的問題点・
(1) 法的安定性原則からみた時限法律の許容性
(2) 信頼保護原則からみた時限法律の許容性
(3) 一般的平等原則からみた時限法律の許容性
(4) 小 括
4 結 語
第9章 本書より得られたインプリケーション――その概要――
1 企業税法(所得税・法人税)と租税手続法・
2 租税法に係る立法過程論
索 引
はしがき
第1章 租税政策の形成と租税立法――本書の検討課題と概要――
1 検討の視角――問題意識の提示とドイツ租税法学を参照することの意義――
2 本書の概要
第2章 租税立法における法と政策――ドイツにおける租税政策の形成と租税立法――
1 はじめに
(1) 本章の目的
(2) 考察の対象
2 租税法律の特色――租税政策・租税立法の傾向的特質(租税法律の無秩序とその帰結)――
3 租税法の立法政策――租税政策・租税立法を規律する枠組みと憲法価値の実現――
(1) 租税原則と憲法
(2) 租税法律の目的および機能
(3) 租税法律の規定対象
(4) 小 括
4 租税政策の形成と憲法――租税法の立法技術の理論と実際――
(1) 租税原則および租税政策・租税立法における体系思考の意義
(2) ドイツにおける租税原則に係る議論の意義
5 結 語――本章における検討の総括と展望――
(1) インプリケーション―― 租税政策における政治性とその抑 制可能性――
(2) 租税法の立法過程への着目の必要性
第3章 企業課税における租税政策の形成・その動態
――企業税制改革に照らしたドイツ租税法における企業課税の法構造――
1 はじめに
(1) 問題の所在――ドイツにおける企業税制改革と問題――
(2) 本章における検討の視角――法形態の中立性の概念――
2 具体的な改正点の検証
(1) 税率の問題――法人税率と最高所得税率との関係――
(2) 企業利益の計算――透明性原則と分離原則との相克――
(3) 株主・出資者に係る課税とその効果――二分の一所得免除方式を中心に――
(4) 資本参加持分の譲渡益課税
(5) 企業税制改革における事業税の位置付け
3 法形態の中立性に関する企業税制改革の評価
(1) 複雑性の増加と非中立性の存続
(2) 非中立性の要因と克服可能性
4 結 語
(1) 企業税制改革における租税政策・租税立法――概括・評価・その規定要因――
(2) 補 論――立法技術としての“相殺”――
第4章 ドイツにおける企業税提案から見た企業税制改革と租税立法――ドイツ起業税制論の一断面――
1 はじめに
(1) 問題の所在――近時のドイツ企業課税を取り巻く環境――
(2) 本章における検討の視角
2 企業課税改革への要請
(1) 企業活動の国際化
(2) 所得課税の消費指向化
(3) 法形態の中立性への要請
(4) 小 括
3 法制度設計へのインプリケーションとしての企業税提案
(1) Lang教授による企業税提案の概要
(2) Lang教授による企業税提案への批判
(3) 小 括
4 結 語
(1) 企業税提案に対する評価
(2) 補 論――二元的所得税と企業税提案との関連性――
第5章 企業課税と税負担――租税政策論により税負担の程度は決定されうるか――
1 はじめに
(1) 問題の所在――企業領域における税負担の妥当性――
(2) 本章における検討の視角――所有権保障・税負担の上限およびそのあり方――
2 基本法における所有権保障と課税
(1) 基本法14条のドグマーティク――歴史と現在――
(2) 近時の学説――課税に対する所有権保障の範囲――
(3) 補完性原則の展開
(4) 小 括――五公五民原則に対する批判も含めて――
3 五公五民の基準による全体としての税負担の量的制限
(1) 総税負担の中に含まれる税目
(2) 国家の補助金等――いわゆる「負の租税」――
(3) 総税負担に係る基準
(4) 小 括
4 結 語
(1) ドイツの議論から得られるもの
(2) 税負担の決定要因――応能負担原則,比例原則,そして財政政策――
第6章 行政電子化の立法政策――ドイツ租税法を素材とした税務行政法の適合・再編・革新――
1 はじめに
(1) 問題の所在――コンピュータの普及と行政の対応――
(2) 本章における検討の視角
2 税務行政手続における電子化
(1) 電子申告
(2) 税務行政におけるペーパーレス化の問題点
(3) 小 括
3 税務行政訴訟における電子化
(1) 税務行政訴訟におけるペーパーレス化――授権・送達を素材として――
(2) テレビ会議
(3) 小 括
4 結 語
(1) 電磁的記録における署名の意義
(2) 制度構築の障害とその除去――具体例の摘示と検討――
(3) 補 足――行政電子化と法令の公布――
5 補章① ――コンピュータを通じた賦課処分等――
(1) 税務行政効率化への要請
(2) コンピュータを通じた賦課処分とその周辺問題
6 補章② ――電磁的記録に係る税務調査――
(1) 税務調査の現状と改革措置
(2) 電磁的記録に係る税務調査の法律問題――若干の試論的検討――
第7章 立法過程おける政策形成と法――ドイツ立法学に係る議論の一端の概観――
1 はじめに
(1) 問題の所在
(2) 本章における検討の視角
2 立法過程における法律の影響アセスメント――理論的根拠――
(1) 現代における法律に付着する問題点
(2) 立法学からの要請――法律の影響アセスメントの実施――
3 法律の影響アセスメント――実効性および効率性――
(1) 法律の影響アセスメントの基準――その多様性――
(2) 実効性概念
(3) 費用概念――効率性のアセスメントにおけるその意義――
(4) 小 括
4 政策と憲法――その適合性の審査――
(1) 憲法適合性の審査のありよう
(2) 立法過程における立法者の動態と憲法――諸義務の位相――
(3) 小 括
5 結 語
第8章 政策過程における時限法律の運用・機能――ドイツ経済行政法を素材とした立法学研究――
1 はじめに
2 時限法律の運用とその機能
(1) 時限法律の機能
(2) 時限法律の運用状況
(3) 時限法律の統制
(4) 小 括
3 時限法律の法的問題点・
(1) 法的安定性原則からみた時限法律の許容性
(2) 信頼保護原則からみた時限法律の許容性
(3) 一般的平等原則からみた時限法律の許容性
(4) 小 括
4 結 語
第9章 本書より得られたインプリケーション――その概要――
1 企業税法(所得税・法人税)と租税手続法・
2 租税法に係る立法過程論
索 引
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