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租税政策の形成と租税立法─ドイツ租税法学に見る租税政策論

学術選書 125

租税政策の形成と租税立法─ドイツ租税法学に見る租税政策論

ドイツの税制改正から立法者の立案過程と役割分担・問題状況を分析

著者 手塚 貴大
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2013/08/30
ISBN 9784797267259
判型・ページ数 A5変・368ページ
定価 本体9,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  手塚貴大(広島大学大学院社会科学研究科准教授) 著

はしがき

第1章 租税政策の形成と租税立法――本書の検討課題と概要――

 1 検討の視角――問題意識の提示とドイツ租税法学を参照することの意義――
 2 本書の概要

第2章 租税立法における法と政策――ドイツにおける租税政策の形成と租税立法――

 1 はじめに
  (1) 本章の目的
  (2) 考察の対象
 2 租税法律の特色――租税政策・租税立法の傾向的特質(租税法律の無秩序とその帰結)――
 3 租税法の立法政策――租税政策・租税立法を規律する枠組みと憲法価値の実現――
  (1) 租税原則と憲法
  (2) 租税法律の目的および機能
  (3) 租税法律の規定対象
  (4) 小  括
 4 租税政策の形成と憲法――租税法の立法技術の理論と実際――
  (1) 租税原則および租税政策・租税立法における体系思考の意義
  (2) ドイツにおける租税原則に係る議論の意義
 5 結  語――本章における検討の総括と展望――
  (1) インプリケーション―― 租税政策における政治性とその抑 制可能性――
  (2) 租税法の立法過程への着目の必要性

第3章 企業課税における租税政策の形成・その動態
     ――企業税制改革に照らしたドイツ租税法における企業課税の法構造――

 1 はじめに
  (1) 問題の所在――ドイツにおける企業税制改革と問題――
  (2) 本章における検討の視角――法形態の中立性の概念――
 2 具体的な改正点の検証
  (1) 税率の問題――法人税率と最高所得税率との関係――
  (2) 企業利益の計算――透明性原則と分離原則との相克――
  (3) 株主・出資者に係る課税とその効果――二分の一所得免除方式を中心に――
  (4) 資本参加持分の譲渡益課税
  (5) 企業税制改革における事業税の位置付け
 3 法形態の中立性に関する企業税制改革の評価
  (1) 複雑性の増加と非中立性の存続
  (2) 非中立性の要因と克服可能性
 4 結  語
  (1) 企業税制改革における租税政策・租税立法――概括・評価・その規定要因――
  (2) 補 論――立法技術としての“相殺”――

第4章 ドイツにおける企業税提案から見た企業税制改革と租税立法――ドイツ起業税制論の一断面――
 1 はじめに
  (1) 問題の所在――近時のドイツ企業課税を取り巻く環境――
  (2) 本章における検討の視角
 2 企業課税改革への要請
  (1) 企業活動の国際化
  (2) 所得課税の消費指向化
  (3) 法形態の中立性への要請
  (4) 小  括
 3 法制度設計へのインプリケーションとしての企業税提案
  (1) Lang教授による企業税提案の概要 
  (2) Lang教授による企業税提案への批判
  (3) 小  括
 4 結  語
  (1) 企業税提案に対する評価
  (2) 補  論――二元的所得税と企業税提案との関連性――

第5章 企業課税と税負担――租税政策論により税負担の程度は決定されうるか――
 1 はじめに
  (1) 問題の所在――企業領域における税負担の妥当性―― 
  (2) 本章における検討の視角――所有権保障・税負担の上限およびそのあり方―― 
 2 基本法における所有権保障と課税
  (1) 基本法14条のドグマーティク――歴史と現在――
  (2) 近時の学説――課税に対する所有権保障の範囲――
  (3) 補完性原則の展開
  (4) 小  括――五公五民原則に対する批判も含めて――
 3 五公五民の基準による全体としての税負担の量的制限
  (1) 総税負担の中に含まれる税目
  (2) 国家の補助金等――いわゆる「負の租税」―― 
  (3) 総税負担に係る基準
  (4) 小  括
 4 結  語
  (1) ドイツの議論から得られるもの
  (2) 税負担の決定要因――応能負担原則,比例原則,そして財政政策――

第6章 行政電子化の立法政策――ドイツ租税法を素材とした税務行政法の適合・再編・革新――

 1 はじめに
  (1) 問題の所在――コンピュータの普及と行政の対応―― 
  (2) 本章における検討の視角 
 2 税務行政手続における電子化
  (1) 電子申告
  (2) 税務行政におけるペーパーレス化の問題点
  (3) 小  括
 3 税務行政訴訟における電子化
  (1) 税務行政訴訟におけるペーパーレス化――授権・送達を素材として――
  (2) テレビ会議 
  (3) 小  括 
 4 結  語
  (1) 電磁的記録における署名の意義 
  (2) 制度構築の障害とその除去――具体例の摘示と検討――
  (3) 補  足――行政電子化と法令の公布――
 5 補章① ――コンピュータを通じた賦課処分等――
  (1) 税務行政効率化への要請
  (2) コンピュータを通じた賦課処分とその周辺問題
 6 補章② ――電磁的記録に係る税務調査――
  (1) 税務調査の現状と改革措置
  (2) 電磁的記録に係る税務調査の法律問題――若干の試論的検討――

第7章 立法過程おける政策形成と法――ドイツ立法学に係る議論の一端の概観――

 1 はじめに
  (1) 問題の所在
  (2) 本章における検討の視角
 2 立法過程における法律の影響アセスメント――理論的根拠――
  (1) 現代における法律に付着する問題点
  (2) 立法学からの要請――法律の影響アセスメントの実施――
 3 法律の影響アセスメント――実効性および効率性――
  (1) 法律の影響アセスメントの基準――その多様性―― 
  (2) 実効性概念
  (3) 費用概念――効率性のアセスメントにおけるその意義――
  (4) 小  括
 4 政策と憲法――その適合性の審査――
  (1) 憲法適合性の審査のありよう
  (2) 立法過程における立法者の動態と憲法――諸義務の位相―― 
  (3) 小  括
 5 結  語

第8章 政策過程における時限法律の運用・機能――ドイツ経済行政法を素材とした立法学研究――

 1 はじめに
 2 時限法律の運用とその機能
  (1) 時限法律の機能 
  (2) 時限法律の運用状況 
  (3) 時限法律の統制
  (4) 小  括 
 3 時限法律の法的問題点・
  (1) 法的安定性原則からみた時限法律の許容性
  (2) 信頼保護原則からみた時限法律の許容性
  (3) 一般的平等原則からみた時限法律の許容性
  (4) 小  括
 4 結  語

第9章 本書より得られたインプリケーション――その概要――

 1 企業税法(所得税・法人税)と租税手続法・
 2 租税法に係る立法過程論

索  引

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内容説明

平等、中立、法治国家原則、効率性の原則の観点から、租税原則の実現のありようを明らかにする。また、わが国の租税政策を視野に、ドイツの税制改正から立法者の立案過程と役割分担・問題状況を分析した一冊。

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