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リスクと協働の行政法

学術選書 120

リスクと協働の行政法

国家はリスクにどう向き合うべきか

著者 山田 洋
ジャンル 法律 > 行政法
シリーズ 法律・政治 > 学術選書
出版年月日 2013/07/30
ISBN 9784797267204
判型・ページ数 A5変・226ページ
定価 本体6,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  山田 洋(一橋大学大学院法学研究科教授) 著

はしがき

◇第一部 リスクと協働◇

第一章 リスク管理と安全
 一 は じ め に
 二 リスク管理行政の課題
 三 リスク管理行政の法的手法
 四 リスク管理行政の制約原理
 五 む す び

第二章 参加と協働
 一 は じ め に
 二 参加から協働へ?
 三 環境行政における協働
 四 社会福祉行政における協働
 五 協働のリスクと行政法理論
 六 む す び

第三章 「保証国家」とは何か
 一 はじめに
 二 保証責任論の意味
 三 保証責任の法的含意
 四 保証責任の適用範囲
 五 保証責任の手法
 六 むすび

◇第二部 化学物質とリスク◇

第四章 既存化学物質管理の制度設計 ――EU・ドイツの現状と将来――
 一 は じ め に
 二 既存物質管理の現在
 三 既存物質管理の将来
 四 リスク・データの共同利用
 五 む す び

第五章 環境リスクとその管理 ――ナノ物質のリスク?――
 一 は じ め に
 二 ナノ物質とリスク
 三 現行制度による対応
 四 ナノ物質規制と予防原則
 五 法的規制とその課題
 六 む す び

第六章 化学物質と環境情報公開
 一 は じ め に
 二 ヨーロッパ型とは
 三 知る権利
 四 営業秘密の判断
 五 む す び

◇第三部 リスク行政の諸相◇

第七章 SPMリスクと救済 ――ドイツの訴訟から――
 一 は じ め に
 二 ある訴訟から
 三 SPM限界値の法的性格
 四 限界値超過の効果
 五 住民の権利
 六 むすびにかえて

第八章 計画による都市の大気質改善 ――EUとドイツの動向――
 一 は じ め に
 二 計画請求訴訟の展開
 三 計画策定の進展
 四 EU指令の改正
 五 む す び

第九章 洪水リスクへの法対応 ――ドイツとEUから――
 一 は じ め に
 二 二〇〇五年ドイツ洪水防御法
 三 二〇〇七年EU洪水防御指令
 四 二〇〇九年ドイツ水管理法
 五 わが国における新たな試み
 六 むすびにかえて

◇第四部 世代間の情報共有に向けて◇

第一〇章 公文書保存における法制度的課題
 一 は じ め に
 二 現用と非現用の垣根
 三 移管の在り方
 四 公開の制限
 五 現用文書の管理
 六 デジタル文書への対応
 七 む す び

第一一章 電子媒体による公文書の管理・移管・保存 ――内閣府懇談会による報告書を契機として――
 一 は じ め に
 二 デジタル公文書の保存
 三 デジタル公文書の移管・管理
 四 デジタル公文書の作成
 五 む す び

事項索引

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内容説明

国家によるリスク管理が問われている。この際、行政のみで全て適切に対応するのは不可能で、リスク管理のような公的な課題の解決のために、企業・市民団体などと行政が協力して行動すること、すなわち協働が要請される。ドイツ行政法学の議論なども参照しつつ、化学物質・ナノ物質、SPMなど環境リスクの局面を取り上げ、リスク管理と協働への法的対のあり方が論究される。他に、公文書保存問題も収録。

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