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実効的権利保護─訴訟による訴訟における権利保護

法学翻訳叢書 3

実効的権利保護─訴訟による訴訟における権利保護

民事訴訟法の国際的ハーモナイズへの布石

著者 ディータ・ライポルド
松本 博之 編著
ジャンル 法律  > 外国法/比較法
シリーズ 法律・政治  > 法学翻訳叢書
出版年月日 2009/02/05
ISBN 9784797261530
判型・ページ数 A5変・436ページ
定価 本体12,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

ディーター・ライポルド 著
松本博之 編訳
訳者:石部雅亮・春日偉知郎・坂原正夫・高田昌宏・田原有里・出口雅久・福本知行・松浦馨・松本博之

目  次

著者はしがき ディーター・ライポルド

第Ⅰ部 民事訴訟

第1章 現代社会における民事訴訟の役割 3
Ⅰ 謝 辞 3
Ⅱ 母と娘 4
Ⅲ 統 計 4
Ⅳ 代替手段 6
Ⅴ 民事訴訟の目的 7
Ⅵ 訴訟原因の指示器としての勝訴 9
Ⅶ 訴訟終了の方法 11
Ⅷ 訴訟対象 12
Ⅸ 民事訴訟の類型論の試み 14
Ⅹ 最終的コメント 20

第2章 民事訴訟の集団化─ドイツ法およびヨーロッパ法による団体訴訟の近時の展開について─ 23
Ⅰ  序 23
Ⅱ ヨーロッパの次元 25
1 ヨーロッパ消費者保護法における集団的権利保護の凱旋行進(25)
2 不作為訴訟指令による国境を越えた有効性の確保(26)
3 団体訴訟のための国際的裁判管轄(27)
Ⅲ ドイツの国内法化と不作為訴訟法における更なる展開 29
1 法律の成立(29)
2 団体訴訟の客観的射程(30)
3 提訴権能のある組織(31)
4 手続法上の特殊性(32)
5 著作権法の領域における団体訴訟の新しい適用分野(33)
Ⅳ 競争法における団体訴訟の更なる発展,とくに利益剥奪訴訟 34
1 競争法上の団体不作為訴訟(34)
2 ドイツ法にとって全く新しい制度:利益剥奪訴訟(35)
Ⅴ もっと集団的なもの:反差別団体と反差別機関 39
1 一般的平等扱い法とヨーロッパ的背景(39)
2 反差別団体による権利保護の支援(41)
3 国家官庁による援助:連邦の反差別機関(42)
Ⅵ 全体的考察 43

第3章 民事訴訟法とイデオロギー──弁論主義を例として── 45
Ⅰ テーマとその概念 45
Ⅱ CPOの市民的自由主義的基礎 50
Ⅲ Anton Mengerの社会主義的批判 51
Ⅳ DDRにおける民事訴訟と社会主義的イデオロギー 53
Ⅴ 国家社会主義的イデオロギーと民事訴訟 57
Ⅵ 近時のいわゆる社会的民事訴訟のイデオロギー的側面 61
Ⅶ 民事訴訟における当事者自由と当事者責任 66

第4章 手続の促進と訴訟の諸原則 69
Ⅰ はじめに 69
Ⅱ 訴訟の諸原則とは何か 70
Ⅲ 訴訟原則のカタログと手続の促進 72
Ⅳ 法的審問請求権 75
Ⅴ 処分権主義 77
Ⅵ 弁論主義 80
Ⅶ 手続の口頭性 85
Ⅷ 公 開 89
Ⅸ 直接性 91
X 結 び 92

第5章 当事者の訴訟促進義務と裁判官の責任 93
Ⅰ 本テーマの現実性 93
Ⅱ 訴訟促進義務の本質 94
1 法律における定着(94)
2 時間的側面への制限(95)
3 遅延の禁止(96)
4 義務の性格(97)
5 権利行使のさいの付随的義務(97)
6 憲法上の側面(99)
Ⅲ 失権か,法的審問か 101
1 事実上の疑問のある場合は失権の不利に(102)
2 裁判官の権利保護責任(103)
3 最低継続期間請求権(104)
4 過剰促進の放棄(106)
5 適法な懈怠への逃避(108)
6 控訴審における失権の限界づけ(109)
7 当事者の個人的責任としての帰責事由(111)
Ⅳ 訴訟構造の変化 114
1 同時提出主義(114)
2 書面主義の強化(119)
3 裁判所と当事者の役割分担(120)

第6章 民事訴訟はいかにして促進されうるか?──1976年のドイツ簡素化法の経験── 125
Ⅰ はじめに 125
Ⅱ 1976年の簡素化法の目標とその最も重要な措置 126
Ⅲ 統計上から見た手続期間と期日回数 127
1 区裁判所における手続(127)
2 ラント裁判所における手続(第一審)(130)
Ⅳ 書面先行手続と早期第一回期日手続の選択 132
Ⅴ 裁判所の訴訟促進義務 135
Ⅵ 時機に後れた提出の却下 138
Ⅶ 書面手続および少額事件 141
Ⅷ 判決の実施,判決書の作成および判決の送達 142
Ⅸ 督促手続の新たな構成 145
Ⅹ おわりに 148

第7章 民事訴訟における証明度と証明責任 155
Ⅰ はじめに 155
Ⅱ 一般的証明度 155
1 伝統的な意味での完全証明か,それとも優越的蓋然性か(156)
2 主観的証明度説か,客観的証明度説か(159)
Ⅲ 表見証明による証明軽減 162
1 証明要求の引下げ(162)
2 定型的事象経過事例への限定(165)
3 因果関係および過失の証明に限定(166)
Ⅳ 証明責任の抽象的・規範的規律 168
1 Rosenberg(ローゼンベルグ)の規範説に対する批判(168)
2 証明責任の規範的基礎の維持(170)
Ⅴ 裁判官法による証明責任の転換 172
1 原則的許容(172)
2 規範的拘束か,それとも個別事例における衡平性か──医師責任の領域(174)
Ⅵ むすび 177

第8章 民事訴訟における真実と証明 179
Ⅰ 献 辞 179
Ⅱ 何が真実か 179
Ⅲ 民事訴訟における真実 180
Ⅳ 真実の認識としての知覚 181
Ⅴ 他人の感知と証明度 183
Ⅵ 証明度と真実 183
Ⅶ 原則的証明度 187
Ⅷ 証明度の引下げと真実 188
Ⅸ 真実の認識を要求しない事実確定(事実関係の確認) 193
Ⅹ おわりに 194

第9章 改正ドイツ民事訴訟における裁判所による文書提出命令 195
Ⅰ 提出義務についての立法手続中の議論と解明の必要性の存続 195
Ⅱ 提出命令の目標設定;証拠取得か,当事者主張の釈明か 198
Ⅲ 具体的事実陳述 対 模索 200
Ⅳ 裁判所の裁量 205
Ⅴ 最も重要な刷新:第三者の訴訟上の提出義務 206
Ⅵ 当事者の提出義務の拡張 210
Ⅶ 要 約 214

第10章 既判力の時間的局面について 217
Ⅰ 既判力とその後の法律状態の変動──実体法的考察・訴訟法的考察── 217
Ⅱ 訴訟物と時間的局面 218
Ⅲ 複数の債権譲渡の主張に対する連邦通常裁判所の考察方法 220
Ⅳ 新たな事実が発生した場合にも生じる部分的拘束力 223
Ⅴ 訴えが繰り返され,新事実が主張された場合の適法性と理由具備性 226
Ⅵ 既判力と新事実による遡及的権利変動 227
Ⅶ 事後的な形成権行使 230

第11章 一部請求訴訟と既判力 237
Ⅰ はじめに 237
Ⅱ 既判力の拡張についての端緒 237
Ⅲ 公然の非特定的一部請求訴訟への考察の限定 240
Ⅳ 支配的見解:訴求部分への既判力の限定 241
Ⅴ 近時の文献における反対説 244
Ⅵ 一部請求訴訟の棄却の場合の既判力 246
Ⅶ 一部請求認容判決の既判力 252
Ⅷ 要 約 257

第12章 判決効と法の継続的形成 259
Ⅰ はじめに 259
Ⅱ 裁判官による法発見としての判決 259
Ⅲ 訴訟と判決 260
Ⅳ 判決の権威の源泉 261
Ⅴ 判決力と判決効 263
Ⅵ 既判力 264
Ⅶ 具体的争訟事件を超える判決の効力 268
Ⅷ 抽象的判決力承認の提案 270
Ⅸ 「抽象的判決力」の内容──法源としての判決? 273
Ⅹ 判決効と判決の公開 278

第Ⅱ部 国際民事訴訟

第13章 裁判権免除対権利保護の保障 283
Ⅰ ボンでのある出来事 283
Ⅱ 自力救済 284
Ⅲ 接受国における権利の追求 286
Ⅳ 派遣国における権利保護 290
1 法廷地を開く義務(290)
2 ドイツ・フランス間の(架空の)事件に基づく法廷地の探求(294)
Ⅴ 執行の間隙 298
Ⅵ 外交的方法 299
Ⅶ 接受国の損害賠償義務 302
Ⅷ 結 語 305

第14章 民事訴訟における外国語を話す人の保護について 307
Ⅰ はじめに 307
Ⅱ 裁判所用語 308
Ⅲ 未解決の問題 310
Ⅳ 憲法上の保障 312
Ⅴ ヨーロッパ人権条約 318
Ⅵ 最終考察 321

第15章 ヨーロッパにおける管轄の合意 323
Ⅰ ドイツにおける管轄の合意の発展 323
Ⅱ EuGVワの当初の法文による管轄合意 325
Ⅲ EuGVワ 17条のその後の展開 327
Ⅳ EuGHの「推定理論」 329
Ⅴ EuGHの最近の貢献;Trasporti Castelletti判決 334
Ⅵ 他のヨーロッパ法制の比較法的概観 338
1 オーストリー(339)
2 スイス・チューリヒ州(341)
3 フランス(343)
4 イタリア(344)
5 イギリス(345)
6 結 論(347)
Ⅶ 新しいドイツ法による仲裁合意の締結 348

第16章 国際証拠調べ法における新たな道──ヨーロッパ証拠法についての2,3のコメント── 351
Ⅰ 献 辞 351
Ⅱ ヨーロッパ証拠調べ規則の発布と目標設定 351
Ⅲ 適用領域 352
Ⅳ ハーグ証拠条約のヨーロッパにおける部分的な継続妥当 353
Ⅴ 司法共助による証拠調べ 354
1 直接の事務連絡(354)
2 嘱託の内容(355)
3 促 進(355)
4 嘱託を処理すべき義務(356)
5 強制措置と供述拒絶権(356)
6 証拠調べにとって基準となる法(357)
7 立会い権と関与権(357)
8 ビデオ会議と電話会議(358)
Ⅵ 受訴裁判所による外国での直接証拠調べ 358
1 要件と嘱託(358)
2 実 施(359)
3 強制手段の不投入(359)
4 実際的な利用可能性(360)
Ⅶ 未定の問題 360
1 外国証人の受訴裁判所への呼出;書面供述の催告(360)
2 外国における弁護士による証拠調べ(361)
3 外国における鑑定人の活動(362)
Ⅷ ドイツ法との関係 363
Ⅸ 最終コメント 365
第Ⅲ部 仮の権利保護・調停

第17章 仮の権利保護の構造問題 369
Ⅰ 実効的な裁判権の必須要件としての仮の権利保護 369
Ⅱ 種々な手続における仮の権利保護ならびにそこで追求された立法技術 371
Ⅲ 規制選択肢(Regelungsalternative)としての実体的中間法(das materielle Zwischenrecht) 374
Ⅳ 一般条項の領域における本案予測の過大評価 377
Ⅴ 本案の先取りの問題 380
Ⅵ 処分相手方の損害賠償請求権 381
Ⅶ 仮の権利保護の限界 382

第18章 現実とユートピアの狭間にある調停思想 383
Ⅰ 手本としての日本の調停 383
Ⅱ 法化──賃借人保護を例に 386
Ⅲ 権利のための闘争か,和解か──Rudolph von Jhering, Gustav Radbruchおよびドイツ人の法感情── 393

 編訳者あとがき 松本博之


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内容説明

ドイツ民事訴訟法学の第一人者がドイツ民事訴訟の最新の社会状況、立法状況を詳述した貴重な文献。ヨーロッパ法の高次の視座から、国際民事訴訟法論はもちろん、民事訴訟法基礎理論に関する議論を展開。団体訴訟の近況、訴訟の促進と諸原則の関係、証拠法論、既判力論などを詳述。ボーダレスな視座により、日本への示唆も多数含んだ国際的民事訴訟論の最先端。

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