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商法学通論 VI

商法学通論 VI

社会と商法学、その歴史を結ぶ体系書第6弾

著者 淺木 愼一
ジャンル 法律  > 商法/会社法
出版年月日 2014/09/18
ISBN 9784797260748
判型・ページ数 A5変・349ページ
定価 本体4,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  『商法学通論Ⅵ』

  淺木愼一(名城大学法学部教授) 著

【目  次】

 ◆第4帖◆ 「商」の取引〔下の巻:有価証券編〕

◆第6章 約束手形の流通
1 裏書による譲渡―原則
2 裏書の成立
 2-1 方 式
  2-1-1 総 説
  2-1-2 記名式裏書
  2-1-3 白地式裏書
  2-1-4 一部裏書
 2-2 交付契約
 2-3 裏書の効力
  2-3-1 権利移転的効力
  2-3-2 担保的効力
  2-3-3 資格授与的効力
  2-3-3-1 意 義
  2-3-3-2 裏書の連続
  2-3-3-3 裏書の連続の中断およびその架橋
3 裏書によらない譲渡
 3-1 裏書禁止手形の譲渡
 3-2 指名債権譲渡方式による通常の手形の譲渡
 3-3 交付による譲渡
 3-4 その他の権利移転
4 手形の善意取得
 4-1 意 義
 4-2 善意取得の要件
  4-2-1 手形の取得
  4-2-2 無権利者からの取得
  4-2-3 取得者の主観的要件
 4-3 善意取得の効果
5 手形抗弁の制限
 5-1 意 義
 5-2 物的抗弁と人的抗弁
  5-2-1 序 論
  5-2-2 物的抗弁
  5-2-2-1 手形債務の成立を否定する事由
  5-2-2-2 手形上の記載に基づく事由
  5-2-2-3 その他の事由
  5-2-2-4 変造の抗弁
  5-2-3 人的抗弁
 5-3 人的抗弁制限効の法構造
 5-4 悪意の抗弁(人的抗弁制限効の例外)
 5-5 属人性説の是非
  5-5-1 具体例の提示―善意者の介在と悪意の抗弁
  5-5-2 多数説による解決
  5-5-3 属人性説による解決
  5-5-4 考 究
 5-6 いくつかの各種の抗弁の検討
  5-6-1 原因関係不存在・無効・消滅の抗弁
  5-6-2 原因関係不法の抗弁
  5-6-3 融通手形の抗弁
  5-6-4 手形外の特約に基づく抗弁
  5-6-5 対価欠缺の抗弁
  5-6-6 解釈上善意の第三取得者への配慮を要する抗弁
  5-6-6-1 自己契約・双方代理の抗弁
  5-6-6-2 自己取引の抗弁
  5-6-7 手形所持人の固有の経済的利益への配慮を要する抗弁
  5-6-7-1 後者の抗弁
  5-6-7-2 二重無権の抗弁
6 戻裏書
 6-1 意 義
 6-2 戻裏書による手形の再取得と人的抗弁
 6-3 裏書抹消による譲渡
7 期限後裏書
 7-1 意 義
 7-2 効 力
 7-3 満期後の裏書との区別
 7-4 不渡証印後の裏書
 7-5 期限後裏書と人的抗弁
  7-5-1 手形債務者が被裏書人に対抗しうる抗弁事由
  7-5-2 善意の裏書人による悪意の被裏書人への期限後裏書
8 特殊な裏書
 8-1 緒 言
 8-2 取立委任裏書
  8-2-1 意義および方式
  8-2-2 効 力
  8-2-3 代理権の消滅
  8-2-4 隠れた取立委任裏書
  8-2-4-1 意 義
  8-2-4-2 法的性質―信託裏書説と資格授与説
  8-2-4-3 両説の対比
  8-2-4-4 考 究
 8-3 質入裏書
  8-3-1 意義および方式
  8-3-2 効 力
  8-3-3 隠れた質入裏書
9 約束手形になされる手形保証
 9-1 意 義
 9-2 方式等
 9-3 効 力
  9-3-1 手形保証の附従性
  9-3-2 手形保証の独立性
  9-3-3 手形保証と人的抗弁
 9-4 手形保証人の権利
 9-5 隠れた手形保証
10 白地約束手形の流通
 10-1 譲渡方法および効力
 10-2 補充権の濫用
 10-3 未補充手形の取得者と手形法77条2項、同10条
 10-4 白地補充権―纏め
  10-4-1 意義および性質
  10-4-2 補充権の消滅・撤回
  10-4-3 補充権の行使時期

◆第7章 約束手形の支払い
1 緒 言
2 満期における支払い
 2-1 支払いのための提示
 2-2 適法な支払提示
  2-2-1 支払提示の当事者
  2-2-2 支払提示の時期
  2-2-3 支払提示の場所
  2-2-3-1 原 則
  2-2-3-2 支払場所の記載がある場合
  2-2-3-3 合意による支払場所の変更
  2-2-3-4 手形交換所における提示
  2-2-4 提示される手形
 2-3 支払提示の方法
 2-4 支払提示の効果
  2-4-1 緒 言
  2-4-2 付遅滞効
  2-4-3 遡求権保全効
 2-5 支払提示期間経過後の提示
  2-5-1 請求提示の効力
  2-5-2 提示期間経過後の提示の場所
 2-6 支払いの方法
  2-6-1 支払いの目的たる金銭
  2-6-1-1 支払通貨の種類の指定がない場合
  2-6-1-2 支払通貨の種類を指定した場合
  2-6-2 一部支払い
  2-6-3 振出人の調査義務
  2-6-3-1 総 説
  2-6-3-2 免責の要件
  2-6-4 手形の受戻し
  2-6-5 供 託
  2-6-6 相 殺
  2-6-6-1 振出人からする相殺
  2-6-6-2 所持人からする相殺
 2-7 支払いの猶予
  2-7-1 支払猶予の特約
  2-7-2 手形の書替え
  2-7-2-1 意 義
  2-7-2-2 旧手形が回収される場合
  2-7-2-3 旧手形が回収されない場合
  2-7-3 法令による支払猶予
  2-7-3-1 手形法の規定
  2-7-3-2 関東大震災・阪神淡路大震災・東日本大震災
 2-8 手形交換
  2-8-1 意義および機能
  2-8-2 交換手続等―立会方式
  2-8-2-1 立会方式の沿革
  2-8-2-2 手形交換の法的性質
  2-8-2-3 手形交換の成立時期と個々の手形の支払い
  2-8-2-4 提示場所としての手形交換所
  2-8-3 交換手続等―現在および将来
  2-8-3-1 現行手続
  2-8-3-2 交換手続の将来
  2-8-4 不渡手形と取引停止処分
  2-8-4-1 手形の不渡事由および不渡届け
  2-8-4-2 不渡処分(取引停止処分)
  2-8-5 依頼返却とその濫用
  2-8-5-1 依頼返却の意義
  2-8-5-2 依頼返却と支払提示の効力
3 満期前の任意支払い
4 参加支払い

◆第8章 約束手形の遡求
1 満期後の遡求
 1-1 意 義
 1-2 遡求当事者
  1-2-1 遡求権利者
  1-2-2 遡求義務者
 1-3 遡求の権利義務の態様
 1-4 遡求要件
  1-4-1 実質的要件
  1-4-2 形式的要件
  1-4-2-1 拒絶証書の作成
  1-4-2-2 拒絶証書の作成免除
  1-4-3 不可抗力による保全期間の伸張等
 1-5 遡求の通知
 1-6 遡求の金額
 1-7 遡求の態様および方法
  1-7-1 態 様
  1-7-2 方 法
 1-8 手形を受け戻した者の地位
2 満期前の遡求

◆第9章 約束手形の喪失
1 「紙」の歴史と宿命
2 手形を喪失した者の地位
3 公示催告および除権決定の制度
 3-1 依拠する法律の変遷
 3-2 公示催告
  3-2-1 公示催告の申立て
  3-2-1-1 申立対象証券としての手形
  3-2-1-2 申立ての手続
  3-2-1-3 公示催告決定および公告
  3-2-1-4 商法508条の適用
 3-3 除権決定
  3-3-1 手続の概要
  3-3-2 効 力
  3-3-2-1 意 義
  3-3-2-2 消極的効力
  3-3-2-3 積極的効力
4 白地手形と除権決定
5 公示催告対象手形の善意取得と除権決定
 5-1 除権決定と善意取得者の地位
 5-2 除権決定と善意取得者の権利行使

◆第10章 約束手形の実質関係
1 緒 言
2 手形授受の原因関係への影響
 2-1 手形授受の態様
  2-1-1 原因債務が存続するか消滅するか
  2-1-2 「支払確保のために」の場合
  2-1-2-1 2つの態様
  2-1-2-2 権利行使と手形の返還
  2-1-2-3 原因債務についての履行遅滞との関係
  2-1-2-4 手形上の権利の時効消滅の場合の扱い
  2-1-2-5 原因債権の時効消滅と手形債権の帰趨
  2-1-3 「支払いに代えて」の手形授受
3 手形割引
 3-1 手形割引の意義
 3-2 手形割引の法的性質
  3-2-1 解明のための視座
  3-2-2 消費貸借説と売買説
 3-3 手形割引と利息制限法の適用
 3-4 買戻請求権
  3-4-1 手形割引の効果
  3-4-2 意 義
  3-4-3 性 質
  3-4-4 発 生
  3-4-4-1 当然買戻事由
  3-4-4-2 請求買戻事由
  3-4-5 内 容
  3-4-6 消 滅
 3-5 買戻請求権を自働債権とする相殺等その他の問題

◆第11章 約束手形の時効
1 短期消滅時効
2 各時効期間
 2-1 手形の主債務者に対する権利
 2-2 遡求義務者に対する権利
  2-2-1 所持人の前者に対する遡求権
  2-2-2 遡求に応じて償還を果たした者の前者に対する遡求権
  2-2-3 例 外
3 支払猶予の特約と時効進行の起算点
4 時効の中断
 4-1 緒 言
 4-2 請求による時効中断
  4-2-1 裁判外の請求―催告
  4-2-2 裁判上の請求
 4-3 債務の承認
 4-4 手形法の特別規定
  4-4-1 時効中断の相対的効力
  4-4-2 訴訟告知による時効の中断
5 手形主債務者の債務の時効消滅と遡求権の帰趨
6 白地手形と時効
 6-1 白地手形による裁判上の請求
  6-1-1 緒 言
  6-1-2 大審院判例の時代
  6-1-3 昭和41年(1966年)以降
  6-1-4 考 究
 6-2 白地補充権の時効
  6-2-1 満期の記載がある白地手形
  6-2-2 満期白地手形

◆第12章 利得償還請求権
1 緒 言
2 沿 革
3 制度の趣旨
4 性 質
5 発 生
 5-1 当事者
  5-1-1 権利者
  5-1-2 義務者
 5-2 成立要件
  5-2-1 手形上の権利の存在
  5-2-2 手形上の権利の手続欠缺または時効による消滅
  5-2-2-1 争点の整理
  5-2-2-2 第2次大戦前
  5-2-2-3 第2次大戦後
  5-2-2-4 確信なき管見
  5-2-3 債務者の利得
  5-2-4 立証責任
6 行使と手形の所持
 6-1 緒 言
 6-2 問題解決の視座
 6-3 学説の概要
  6-3-1 除権決定不要説
  6-3-2 除権決定必要説
 6-4 考 究
 6-5 利得償還請求権の訴訟上の行使
 6-6 再び利得償還権の性質
7 譲 渡
8 時 効

〈資料〉旧銀行取引約定書(ひな型)

『商法学通論Ⅳ』補訂
『商法学通論Ⅴ』補訂

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内容説明

私たちの生きる社会と、歴史的な経緯を意識しつつ、商法全般を広く検討したテキスト。本Ⅵ巻は、第Ⅴ巻に続き、「『商』の取引」として、有価証券制度、手形理論を分かり易く解説(約束手形の流通、支払い、遡及、喪失、実質関係、時効、利得償還請求権など)。

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