目次
◆第1章 有価証券序論
1 諸法に観られる有価証券
1-1 刑 法
1-2 金融商品取引法
1-3 民 法
2 私法上の有価証券概念
3 有価証券制度の特徴
4 有価証券の種類
4-1 完全有価証券・不完全有価証券
4-2 債権的有価証券・物権的有価証券・社員権的有価証券
4-3 記名証券・指図証券・無記名証券・選択無記名証券
4-3-1 記名証券
4-3-2 指図証券
4-3-3 無記名証券
4-3-4 選択無記名証券
4-4 文言証券・非文言証券
4-5 要因証券(有因証券)・不要因証券(無因証券)
5 有価証券と区別すべき概念
5-1 免責証券
5-2 証拠証券
5-3 設権証書(設権証券)
5-4 金 券
6 商行為編総則中の有価証券規定
6-1 緒 言
6-2 選択無記名証券の効力
6-3 履行の場所
6-4 履行遅滞の要件
6-5 有価証券喪失に対する救済
6-6 有価証券の譲渡
6-6-1 手形法・小切手法上の諸法則の準用
6-6-2 指図証券の譲渡
6-6-3 無記名証券の譲渡
6-6-4 証券の善意取得
6-6-5 抗弁の制限
6-6-6 債務者の免責
◆第2章 商行為編各論および会社法上の有価証券
1 貨物引換証
1-1 貨物引換証の意義
1-2 貨物引換証の発行
1-2-1 運送人の貨物引換証交付義務
1-2-2 貨物引換証の方式
1-3 貨物引換証の効力発生時期
1-4 貨物引換証の交付欠缺の問題
1-5 貨物引換証の流通
1-6 貨物引換証の効力
1-6-1 貨物引換証の債権的効力
1-6-1-1 貨物引換証の文言証券性
1-6-1-2 文言証券性と要因証券性との関係
1-6-1-3 具体例の提示
1-6-1-4 運送契約自体の瑕疵と商法572条
1-6-1-5 貨物引換証発行行為自体の瑕疵と商法572条
1-6-1-6 空券と商法572条
1-6-1-7 運送契約自体の瑕疵と善意の証券所持人の保護
1-6-2 貨物引換証の物権的効力
1-6-2-1 商法575条の意義
1-6-2-2 物権的効力の法律構成
1-6-2-3 諸説の検討
1-6-2-4 民法353条との関係
1-6-2-5 物品の滅失、物品自体の即時取得があった場合
1-6-2-6 貨物引換証の処分証券性
2 倉庫証券
2-1 倉庫証券の意義
2-2 複券主義から併用主義へ
2-3 倉庫証券の発行主体
2-4 預証券および質入証券
2-4-1 証券の発行
2-4-2 証券の方式
2-4-3 2枚の証券の性質および効力ならびに関係
2-4-3-1 性質および効力
2-4-3-2 質入証券による質入れ
2-4-4 補 遺
2-5 倉荷証券
2-6 倉庫証券の発行の場合における保管料の支払い
3 株 券
3-1 緒 言
3-2 株券の性質
3-3 株券の方式
3-3-1 法定記載事項
3-3-2 法定記載事項の変遷
3-4 株券の発行
3-4-1 株券発行会社における株券発行の義務と禁止
3-4-1-1 株券発行義務
3-4-1-2 株券発行の禁止
3-4-2 株券の効力発生時期
3-5 株券の失効(株券喪失登録制度)
3-5-1 制度創設の沿革
3-5-2 株券喪失登録制度の概要
3-5-2-1 株券喪失登録簿の作成
3-5-2-2 株券喪失登録の請求
3-5-2-3 株券喪失登録簿への記載・記録および閲覧等
3-5-2-4 名義人等に対する株券喪失登録の通知
3-5-2-5 株券喪失登録の抹消
3-5-2-6 株券喪失登録の効力
3-5-2-7 株券の失効および再発行
3-5-2-8 異議催告手続との関係
3-6 株券を発行する旨の定款の定めの廃止
4 新株予約権証券・社債券・新株予約権付社債券
◆第3章 手形法序説
1 欧州における手形発生史
1-1 塙浩によるドゥ・ローフェル説の紹介
1-2 前提知識
1-3 第1期
1-3-1 3当事者が登場する為替契約
1-3-2 為替相場中への利息の隠蔽
1-3-3 4当事者が登場する為替契約
1-3-4 支払命令状の登場
1-4 第2期(中世的為替手形の時代)
1-5 第3期(裏書の発見)
1-5-1 流通化への抵抗
1-5-1-1 証券流通の環境
1-5-1-2 商人および銀行業者の抵抗
1-5-1-3 法律家の抵抗
1-5-2 債務証書の流通証券化
1-5-3 持参人払式借用証の為替手形への応用
1-5-4 裏書の起源
1-6 為替手形と為替契約との断絶
1-7 付 言
2 手形・小切手の概要および機能
2-1 広義の手形
2-2 わが国の手形・小切手法制
2-2-1 為替手形約束手形条例
2-2-2 旧商法
2-2-3 商法手形編
2-2-4 現行手形法および小切手法
2-2-5 小 活
2-3 手形・小切手の経済的機能
2-3-1 信用創造機能(約束手形・為替手形)
2-3-2 送金の手段たる機能(為替手形)
2-3-3 取立手段たる機能(為替手形)
2-3-4 支払手段たる機能(小切手)
2-4 有価証券としての手形の特色
◆第4章 手形行為および手形理論
1 手形行為
1-1 手形行為の意義
1-2 手形行為論の展開
1-3 手形行為の特質
1-3-1 書面行為
1-3-2 要式行為
1-3-3 無因性
1-3-4 文言性
1-3-5 独立性(手形行為独立の原則)
1-3-5-1 意 義
1-3-5-2 理論的根拠
1-3-5-3 裏書と手形行為独立の原則
1-3-5-4 悪意の手形取得者と手形行為独立の原則
1-3-5-5 補 遺
1-3-6 商行為性
1-4 手形行為の解釈
2 手形理論
2-1 緒 言
2-2 わが国における手形理論の概観
2-3 わが国における手形理論の展開
2-3-1 大正期まで
2-3-2 昭和期以降
2-3-2-1 田中耕太郎説の登場
2-3-2-2 権利外観説の登場
2-3-2-3 権利外観説の定着(伊澤孝平説)
2-3-2-4 発行説の系譜(田中誠二説)
2-3-2-5 二段階行為論(鈴木竹雄創造説)の登場
2-3-2-6 鈴木説の後継者達(権利移転有因論)
2-3-2-7 その他の有力説
2-4 手形理論関連判例
2-5 考 究
3 手形行為への民法の諸規定の適用 ―能力および意思表示の瑕疵について
3-1 手形能力
3-1-1 意 義
3-1-2 手形権利能力
3-1-2-1 自然人
3-1-2-2 法 人
3-1-2-3 組合等
3-1-3 手形行為能力
3-1-3-1 意思能力を欠く者
3-1-3-2 未成年者
3-1-3-3 成年被後見人
3-1-3-4 被保佐人
3-1-3-5 被補助人
3-1-3-6 取消しの相手方等
3-2 意思表示の瑕疵
3-2-1 考究の意義
3-2-2 民法適用肯定説
3-2-3 民法修正適用説
3-2-4 民法適用否定説
3-2-5 判 例
3-2-6 管 見
◆第5章 約束手形の振出し
1 総 説
2 用紙および筆記用具
2-1 統一手形用紙制度
2-2 当座勘定規定・約束手形用法
3 手形要件(必要的記載事項)
3-1 緒 言
3-2 約束手形文句(手75①)
3-3 支払約束文句(手75②)
3-4 手形金額(手75②)
3-5 満期の表示(手75③)
3-5-1 意 義
3-5-2 確定日払い(手77Ⅰ②、33Ⅰ④)
3-5-3 日付後定期払い(手77Ⅰ②、33Ⅰ③)
3-5-4 一覧後定期払い(手77Ⅰ②、33Ⅰ②)
3-5-5 一覧払い(手77Ⅰ②、33Ⅰ①)
3-6 支払地(手75④)
3-7 受取人(手75⑤)
3-8 振出日(手75⑥)
3-9 振出地(手75⑥)
3-10 振出人の署名(手75⑦)
4 有益的記載事項
4-1 意 義
4-2 重要な有益的記載事項
4-2-1 第三者方払文句(支払場所)(手77Ⅱ、4)
4-2-2 指図禁止文句(手77Ⅰ①、11Ⅱ)
4-3 その他の有益的記載事項
4-3-1 手形法に規定された事項
4-3-2 手形法に規定のない事項
5 無益的記載事項・有害的記載事項
5-1 無益的記載事項
5-2 有害的記載事項
6 手形への署名
6-1 署名の必要性
6-2 署名の意義
6-3 他人による署名
6-3-1 意 義
6-3-2 手形行為の代理
6-3-2-1 代理の方式
6-3-2-2 代理権限の存在
6-3-3 手形行為の代行(機関方式による手形行為)
6-3-3-1 代行の方式
6-3-3-2 代行権限の存在
6-3-4 無権限者の手形行為
6-3-4-1 手形行為の無権代理
6-3-4-2 手形行為の無権代行(手形の偽造)
6-3-5 代理(代表)・代行権限の濫用
6-3-6 手形行為と名板貸し
7 白地約束手形の振出し
7-1 緒言―白地手形の意義
7-2 白地手形の成立要件
7-2-1 白地手形行為者の署名
7-2-2 手形要件の全部または一部の不記載
7-2-3 白地補充権の存在
7-2-3-1 緒 言
7-2-3-2 主 観 説
7-2-3-3 客 観 説
7-2-3-4 折 衷 説
7-2-3-5 管 見
7-3 白地手形上の権利
◆資料:手形法旧法令集――291
〔第1部〕商法(明治32年(1899年)法律第48号)第4編手形編全条文(明治44年(1911年)法律第73号改正付記)
〔第2部〕為替手形約束手形条例(明治15年(1882年)太政官布告第57号)
〔第3部〕旧商法(明治23年(1890年)法律第32号)第1編第12章手形及ヒ小切手全条文(明治26年(1893年)法律第9号改正付記)
『商法学通論Ⅰ』追記・補訂
『商法学通論Ⅱ』追記・補訂
『商法学通論Ⅲ』追記・補訂
『商法学通論Ⅳ』追記・補訂
内容説明
私たちの生きる社会と、歴史的な経緯を意識しつつ、商法全般を広く検討したテキスト。本Ⅴ巻は、第Ⅳ巻に続き、「『商』の取引」として、有価証券制度、手形理論を扱う。【付:資料「手形法旧法令集」(商法手形編全条文、為替手形約束手形条例、旧商法第1編第12章手形及ヒ小切手全条文)】