商法学通論 V

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社会と商法学、その歴史を結ぶ体系書第5弾

著者 淺木 愼一
ジャンル 法律  > 商法/会社法
出版年月日 2013/11/28
ISBN 9784797260731
判型・ページ数 A5変・368ページ
定価 4,620円(税込)
在庫 在庫あり

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私たちの生きる社会と、歴史的な経緯を意識しつつ、商法全般を広く検討したテキスト。本Ⅴ巻は、第Ⅳ巻に続き、「『商』の取引」として、有価証券制度、手形理論を扱う。【付:資料「手形法旧法令集」(商法手形編全条文、為替手形約束手形条例、旧商法第1編第12章手形及ヒ小切手全条文)】

◆第4帖◆ 「商」の取引〔下の巻:有価証券編〕

◆第1章 有価証券序論
1 諸法に観られる有価証券
 1-1 刑  法
 1-2 金融商品取引法
 1-3 民  法
2 私法上の有価証券概念
3 有価証券制度の特徴
4 有価証券の種類
 4-1 完全有価証券・不完全有価証券
 4-2 債権的有価証券・物権的有価証券・社員権的有価証券
 4-3 記名証券・指図証券・無記名証券・選択無記名証券
  4-3-1 記名証券
  4-3-2 指図証券
  4-3-3 無記名証券
  4-3-4 選択無記名証券
 4-4 文言証券・非文言証券
 4-5 要因証券(有因証券)・不要因証券(無因証券)
5 有価証券と区別すべき概念
 5-1 免責証券
 5-2 証拠証券
 5-3 設権証書(設権証券)
 5-4 金  券
6 商行為編総則中の有価証券規定
 6-1 緒  言
 6-2 選択無記名証券の効力
 6-3 履行の場所
 6-4 履行遅滞の要件
 6-5 有価証券喪失に対する救済
 6-6 有価証券の譲渡
  6-6-1 手形法・小切手法上の諸法則の準用
  6-6-2 指図証券の譲渡
  6-6-3 無記名証券の譲渡
  6-6-4 証券の善意取得
  6-6-5 抗弁の制限
  6-6-6 債務者の免責

◆第2章 商行為編各論および会社法上の有価証券
1 貨物引換証
 1-1 貨物引換証の意義
 1-2 貨物引換証の発行
  1-2-1 運送人の貨物引換証交付義務
  1-2-2 貨物引換証の方式
 1-3 貨物引換証の効力発生時期
 1-4 貨物引換証の交付欠缺の問題
 1-5 貨物引換証の流通
 1-6 貨物引換証の効力
  1-6-1 貨物引換証の債権的効力
  1-6-1-1 貨物引換証の文言証券性
  1-6-1-2 文言証券性と要因証券性との関係
  1-6-1-3 具体例の提示
  1-6-1-4 運送契約自体の瑕疵と商法572条
  1-6-1-5 貨物引換証発行行為自体の瑕疵と商法572条
  1-6-1-6 空券と商法572条
  1-6-1-7 運送契約自体の瑕疵と善意の証券所持人の保護
  1-6-2 貨物引換証の物権的効力
  1-6-2-1 商法575条の意義
  1-6-2-2 物権的効力の法律構成
  1-6-2-3 諸説の検討
  1-6-2-4 民法353条との関係
  1-6-2-5 物品の滅失、物品自体の即時取得があった場合
  1-6-2-6 貨物引換証の処分証券性
2 倉庫証券
 2-1 倉庫証券の意義
 2-2 複券主義から併用主義へ
 2-3 倉庫証券の発行主体
 2-4 預証券および質入証券
  2-4-1 証券の発行
  2-4-2 証券の方式
  2-4-3 2枚の証券の性質および効力ならびに関係
  2-4-3-1 性質および効力
  2-4-3-2 質入証券による質入れ
  2-4-4 補  遺
 2-5 倉荷証券
 2-6 倉庫証券の発行の場合における保管料の支払い
3 株 券
 3-1 緒  言
 3-2 株券の性質
 3-3 株券の方式
  3-3-1 法定記載事項
  3-3-2 法定記載事項の変遷
 3-4 株券の発行
  3-4-1 株券発行会社における株券発行の義務と禁止
  3-4-1-1 株券発行義務
  3-4-1-2 株券発行の禁止
  3-4-2 株券の効力発生時期
 3-5 株券の失効(株券喪失登録制度)
  3-5-1 制度創設の沿革
  3-5-2 株券喪失登録制度の概要
  3-5-2-1 株券喪失登録簿の作成
  3-5-2-2 株券喪失登録の請求
  3-5-2-3 株券喪失登録簿への記載・記録および閲覧等
  3-5-2-4 名義人等に対する株券喪失登録の通知
  3-5-2-5 株券喪失登録の抹消
  3-5-2-6 株券喪失登録の効力
  3-5-2-7 株券の失効および再発行
  3-5-2-8 異議催告手続との関係
 3-6 株券を発行する旨の定款の定めの廃止
4 新株予約権証券・社債券・新株予約権付社債券

◆第3章 手形法序説
1 欧州における手形発生史
 1-1 塙浩によるドゥ・ローフェル説の紹介
 1-2 前提知識
 1-3 第1期
  1-3-1 3当事者が登場する為替契約
  1-3-2 為替相場中への利息の隠蔽
  1-3-3 4当事者が登場する為替契約
  1-3-4 支払命令状の登場
 1-4 第2期(中世的為替手形の時代)
 1-5 第3期(裏書の発見)
  1-5-1 流通化への抵抗
  1-5-1-1 証券流通の環境
  1-5-1-2 商人および銀行業者の抵抗
  1-5-1-3 法律家の抵抗
  1-5-2 債務証書の流通証券化
  1-5-3 持参人払式借用証の為替手形への応用
  1-5-4 裏書の起源
 1-6 為替手形と為替契約との断絶
 1-7 付  言
2 手形・小切手の概要および機能
 2-1 広義の手形
 2-2 わが国の手形・小切手法制
  2-2-1 為替手形約束手形条例
  2-2-2 旧商法
  2-2-3 商法手形編
  2-2-4 現行手形法および小切手法
  2-2-5 小  活
 2-3 手形・小切手の経済的機能
  2-3-1 信用創造機能(約束手形・為替手形)
  2-3-2 送金の手段たる機能(為替手形)
  2-3-3 取立手段たる機能(為替手形)
  2-3-4 支払手段たる機能(小切手)
 2-4 有価証券としての手形の特色

◆第4章 手形行為および手形理論
1 手形行為
 1-1 手形行為の意義
 1-2 手形行為論の展開
 1-3 手形行為の特質
  1-3-1 書面行為
  1-3-2 要式行為
  1-3-3 無因性
  1-3-4 文言性
  1-3-5 独立性(手形行為独立の原則)
  1-3-5-1 意  義
  1-3-5-2 理論的根拠
  1-3-5-3 裏書と手形行為独立の原則
  1-3-5-4 悪意の手形取得者と手形行為独立の原則
  1-3-5-5 補  遺
  1-3-6 商行為性
 1-4 手形行為の解釈
2 手形理論
 2-1 緒  言
 2-2 わが国における手形理論の概観
 2-3 わが国における手形理論の展開
  2-3-1 大正期まで
  2-3-2 昭和期以降
  2-3-2-1 田中耕太郎説の登場
  2-3-2-2 権利外観説の登場
  2-3-2-3 権利外観説の定着(伊澤孝平説)
  2-3-2-4 発行説の系譜(田中誠二説)
  2-3-2-5 二段階行為論(鈴木竹雄創造説)の登場
  2-3-2-6 鈴木説の後継者達(権利移転有因論)
  2-3-2-7 その他の有力説
 2-4 手形理論関連判例
 2-5 考 究
3 手形行為への民法の諸規定の適用 ―能力および意思表示の瑕疵について
 3-1 手形能力
  3-1-1 意  義
  3-1-2 手形権利能力
  3-1-2-1 自然人
  3-1-2-2 法  人
  3-1-2-3 組合等
  3-1-3 手形行為能力
  3-1-3-1 意思能力を欠く者
  3-1-3-2 未成年者
  3-1-3-3 成年被後見人
  3-1-3-4 被保佐人
  3-1-3-5 被補助人
  3-1-3-6 取消しの相手方等
 3-2 意思表示の瑕疵
  3-2-1 考究の意義
  3-2-2 民法適用肯定説
  3-2-3 民法修正適用説
  3-2-4 民法適用否定説
  3-2-5 判  例
  3-2-6 管  見

◆第5章 約束手形の振出し
1 総  説
2 用紙および筆記用具
 2-1 統一手形用紙制度
 2-2 当座勘定規定・約束手形用法
3 手形要件(必要的記載事項)
 3-1 緒  言
 3-2 約束手形文句(手75①)
 3-3 支払約束文句(手75②)
 3-4 手形金額(手75②)
 3-5 満期の表示(手75③)
  3-5-1 意  義
  3-5-2 確定日払い(手77Ⅰ②、33Ⅰ④)
  3-5-3 日付後定期払い(手77Ⅰ②、33Ⅰ③)
  3-5-4 一覧後定期払い(手77Ⅰ②、33Ⅰ②)
  3-5-5 一覧払い(手77Ⅰ②、33Ⅰ①)
 3-6 支払地(手75④)
 3-7 受取人(手75⑤)
 3-8 振出日(手75⑥)
 3-9 振出地(手75⑥)
 3-10 振出人の署名(手75⑦)
4 有益的記載事項
 4-1 意  義
 4-2 重要な有益的記載事項
  4-2-1 第三者方払文句(支払場所)(手77Ⅱ、4)
  4-2-2 指図禁止文句(手77Ⅰ①、11Ⅱ)
 4-3 その他の有益的記載事項
  4-3-1 手形法に規定された事項
  4-3-2 手形法に規定のない事項
5 無益的記載事項・有害的記載事項
 5-1 無益的記載事項
 5-2 有害的記載事項
6 手形への署名
 6-1 署名の必要性
 6-2 署名の意義
 6-3 他人による署名
  6-3-1 意  義
  6-3-2 手形行為の代理
  6-3-2-1 代理の方式
  6-3-2-2 代理権限の存在
  6-3-3 手形行為の代行(機関方式による手形行為)
  6-3-3-1 代行の方式
  6-3-3-2 代行権限の存在
  6-3-4 無権限者の手形行為
  6-3-4-1 手形行為の無権代理
  6-3-4-2 手形行為の無権代行(手形の偽造)
  6-3-5 代理(代表)・代行権限の濫用
  6-3-6 手形行為と名板貸し
7 白地約束手形の振出し
 7-1 緒言―白地手形の意義
 7-2 白地手形の成立要件
  7-2-1 白地手形行為者の署名
  7-2-2 手形要件の全部または一部の不記載
  7-2-3 白地補充権の存在
  7-2-3-1 緒  言
  7-2-3-2 主 観 説
  7-2-3-3 客 観 説
  7-2-3-4 折 衷 説
  7-2-3-5 管  見
 7-3 白地手形上の権利

◆資料:手形法旧法令集――291
 〔第1部〕商法(明治32年(1899年)法律第48号)第4編手形編全条文(明治44年(1911年)法律第73号改正付記)
 〔第2部〕為替手形約束手形条例(明治15年(1882年)太政官布告第57号)
 〔第3部〕旧商法(明治23年(1890年)法律第32号)第1編第12章手形及ヒ小切手全条文(明治26年(1893年)法律第9号改正付記)

『商法学通論Ⅰ』追記・補訂
『商法学通論Ⅱ』追記・補訂
『商法学通論Ⅲ』追記・補訂
『商法学通論Ⅳ』追記・補訂

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