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商法学通論 IV

商法学通論 IV

社会と商法学、その歴史を結ぶ体系書第4弾

著者 淺木 愼一
ジャンル 法律  > 商法/会社法
出版年月日 2013/02/26
ISBN 9784797260724
判型・ページ数 A5変・432ページ
定価 本体4,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  淺木愼一 (名城大学法学部教授) 著

 ◆第3帖◆ 「商」の管理・運営 (第Ⅲ巻より続く)

◆第6章 株式会社(委員会設置会社を除く)の社内監査の体制
1 監査役の意義
2 監査役制度の変遷
 2-1 昭和25年(1950年)改正
 2-2 昭和49年(1974年)改正
 2-3 昭和56年(1981年)改正
 2-4 平成5年(1993年)改正
 2-5 平成13年(2001年)法律第149号改正
 2-6 平成14年(2002年)改正
3 現行会社法の監査役・監査役会
 3-1 任意機関と必置機関
 3-2 公開会社の監査役・監査役会
 3-3 非公開会社の監査役・監査役会
  3-3-1 大 会 社
  3-3-2 非大会社
  3-3-2-1 取締役会非設置会社
  3-3-2-2 取締役会設置会社
  3-3-3 監査の範囲の制限
4 監査役の選任・終任
 4-1 監査役の資格
 4-2 監査役の員数
 4-3 監査役の選任
  4-3-1 取締役の選任との異同
  4-3-2 選任に係る監査役の関与
  4-3-3 選任の効果
 4-4 監査役の終任
  4-4-1 終任事由
  4-4-2 任  期
  4-4-3 解  任
  4-4-4 解任・辞任監査役の意見陳述権
  4-4-5 終任の登記
 4-5 欠員の場合の措置
 4-6 監査役の職務執行の停止・職務執行代行者の選任
5 監査役の職務権限
 5-1 取締役等の職務執行の監査
 5-2 監査報告の作成
 5-3 会社法が定める具体的職務権限
  5-3-1 事業報告請求権・業務財産調査権
  5-3-2 報告義務(報告権限)およびこれに関連する権限
  5-3-2-1 取締役への報告義務(報告権限)
  5-3-2-2 取締役会出席義務(出席権限)
  5-3-2-3 取締役会招集権
  5-3-3 総会提出議案・資料の調査報告義務
  5-3-4 違法行為差止請求権
  5-3-5 取締役・会社間の訴えにおける代表権
  5-3-6 会計監査人の選解任関与権限
  5-3-7 取締役の責任免除等に係る同意権限
  5-3-8 その他の提訴・申立権
 5-4 会計監査
6 監査役会
 6-1 体  制
 6-2 権  限
  6-2-1 監査役会の機能
  6-2-2 監査役会の権限
  6-2-2-1 監査報告の作成(会390Ⅱ①)
  6-2-2-2 常勤監査役の選定・解職(会390Ⅱ②)
  6-2-2-3 監査役の職務の執行に関する事項の決定(会390Ⅱ③)
  6-2-2-4 監査役に対する報告請求権(会390Ⅳ)
 6-3 運営(会議体としての監査役会)
  6-3-1 招  集
  6-3-2 決  議
  6-3-3 監査役会への報告の省略
  6-3-4 議 事 録
7 監査役の報酬等
 7-1 報 酬 等
 7-2 監査役の費用償還請求権等
8 監査役の義務および責任
 8-1 善管注意義務
 8-2 監査役の責任
  8-2-1 会社に対する責任
  8-2-2 第三者に対する責任

◆第7章 株式会社の計算数値の正確性を期する体制
1 会計参与
 1-1 会計参与の意義
 1-2 会計参与の選任・終任
  1-2-1 資  格
  1-2-2 欠格事由(兼任禁止)
  1-2-3 員  数
  1-2-4 選  任
  1-2-5 終  任
 1-3 会計参与の職務および権限
  1-3-1 計算関係書類の作成等
  1-3-1-1 取締役(執行役)との共同作成
  1-3-1-2 共同作成不能の事態の場合の対処策
  1-3-2 会計参与報告の作成
  1-3-2-1 作成の目的および内容
  1-3-2-2 会計参与報告の備置き
  1-3-3 調査権等
  1-3-4 報告義務(報告権限)
  1-3-5 取締役会への出席・意見陳述義務
  1-3-6 株主総会における意見陳述権
 1-4 会計参与の報酬等
  1-4-1 報 酬 等
  1-4-2 会計参与の費用償還請求権等
 1-5 会計参与の責任
2 会計監査人
 2-1 会計監査人の意義および沿革
 2-2 会計監査人の選任・終任
  2-2-1 資  格
  2-2-2 欠格事由
  2-2-3 員  数
  2-2-4 選  任
  2-2-5 終  任
 2-3 会計監査人の職務および権限
  2-3-1 会計監査権限
  2-3-2 調査権等
  2-3-3 報告義務(報告権限)
  2-3-4 株主総会への出席・意見陳述権・意見陳述義務
 2-4 会計監査人の報酬
 2-5 会計監査人の責任
  2-5-1 会計監査人の善管注意義務
  2-5-2 第三者に対する責任

◆第8章 委員会設置会社の体制
1 緒  言
2 意  義
3 取締役および取締役会
 3-1 取締役の選任・終任
  3-1-1 選  任
  3-1-2 任  期
  3-1-3 終  任
 3-2 取締役会
  3-2-1 権  限
  3-2-1-1 業務執行の決定
  3-2-1-2 職務執行の監督
  3-2-2 運  営
  3-2-3 議 事 録
 3-3 各委員会
  3-3-1 各委員会の構成
  3-3-2 各委員会の職務および権限
  3-3-2-1 指名委員会
  3-3-2-2 監査委員会
  3-3-2-3 報酬委員会
4 執行役・代表執行役
 4-1 執行役の意義
 4-2 選任・終任
  4-2-1 資格・欠格事由・兼任禁止
  4-2-2 員  数
  4-2-3 選  任
  4-2-4 終  任
  4-2-4-1 終任事由
  4-2-4-2 任  期
  4-2-4-3 解  任
  4-2-5 欠員の場合の措置
  4-2-6 職務執行の停止・職務執行代行者の選任
 4-3 執行役の権限および義務
  4-3-1 一般的権限
  4-3-2 個別的権限および義務
 4-4 代表執行役
  4-4-1 選  定
  4-4-2 権  限
  4-4-3 解  職
  4-4-4 その他の準用規定
  4-4-5 表見代表執行役
 4-5 執行役の責任
  4-5-1 会社に対する責任
  4-5-2 第三者に対する責任
  4-5-3 取締役等との連帯責任

◆第9章 株式会社の計算
1 緒  言
2 計算規定の変遷
 2-1 明治32年(1899年)立法時から昭和25年(1950年)改正まで
 2-2 昭和37年(1962年)改正
 2-3 昭和49年(1974年)改正
 2-4 昭和56年(1981年)改正
 2-5 平成11年(1999年)改正
 2-6 平成13年(2001年)法律第128号改正
 2-7 平成14年(2002年)改正
 2-8 平成17年(2005年)会社法
3 会計帳簿
 3-1 会計原則
 3-2 会計帳簿の作成
 3-3 会計帳簿の保存義務
 3-4 会計帳簿の提出義務
 3-5 株主による会計帳簿の閲覧・謄写等請求権
4 計算書類等の作成
 4-1 成立の日における貸借対照表の作成
 4-2 計算書類の意義
 4-3 各計算書類・事業報告・附属明細書
  4-3-1 貸借対照表
  4-3-1-1 意  義
  4-3-1-2 資産の部
  4-3-1-3 負債の部
  4-3-1-4 純資産の部
  4-3-2 損益計算書
  4-3-2-1 意  義
  4-3-2-2 内  容
  4-3-3 株主資本等変動計算書
  4-3-3-1 意  義
  4-3-3-2 内  容
  4-3-4 個別注記表
  4-3-4-1 意  義
  4-3-4-2 内  容
  4-3-5 事業報告
  4-3-6 附属明細書
5 資産と負債の評価
 5-1 資産の評価
 5-2 負債の評価
6 決算の手続
 6-1 計算書類等の監査
  6-1-1 総  説
  6-1-2 会計監査人設置会社以外の会社の監査手続
  6-1-3 会計監査人設置会社の監査手続
  6-1-4 取締役会の承認
 6-2 計算書類等の株主への提供
 6-3 計算書類等の承認・報告
 6-4 計算書類等の公告
 6-5 計算書類等の備置き・閲覧等
  6-5-1 備 置 き
  6-5-2 閲覧・謄写等
  6-5-3 計算書類等の提出命令
7 その他の計算書類
 7-1 臨時計算書類
  7-1-1 意  義
  7-1-2 監査および承認
  7-1-3 備置き・閲覧等
 7-2 連結計算書類
  7-2-1 意  義
  7-2-2 監査および承認
8 資本金および準備金・剰余金
 8-1 資本金の意義
 8-2 資本金の額
 8-3 資本(金)に関する3原則
  8-3-1 資本充実・維持の原則
  8-3-2 資本不変の原則
  8-3-3 資本確定の原則
 8-4 準 備 金
  8-4-1 準備金の意義
  8-4-2 法定準備金
  8-4-2-1 資本準備金
  8-4-2-2 利益準備金
  8-4-3 任意準備金(任意積立金)
 8-5 その他資本剰余金・その他利益剰余金
  8-5-1 その他資本剰余金
  8-5-2 その他利益剰余金
 8-6 剰余金の額
 8-7 資本金および準備金の増減
  8-7-1 資本金の減少
  8-7-2 準備金の減少
  8-7-3 債権者異議手続
  8-7-4 資本金等の減少の効力発生
  8-7-5 資本金額減少の無効
  8-7-6 資本金の増加(剰余金の減少によるもの)
  8-7-7 準備金の増加(剰余金の減少によるもの)
  8-7-8 剰余金についてのその他の処分
9 剰余金の配当
 9-1 総  説
 9-2 剰余金の配当手続
  9-2-1 株主総会の決議
  9-2-2 現物配当
  9-2-3 取締役会による配当の決定
  9-2-4 中間配当
  9-2-5 配当財産の交付
 9-3 剰余金配当の制限
  9-3-1 純資産額による制限
  9-3-2 分配可能額による制限
  9-3-2-1 総  説
  9-3-2-2 分配可能額による規制対象
  9-3-2-3 分配可能額の算定方法
 9-4 違法配当

◆第10章 持分会社・外国会社の管理・運営
1 合名会社の管理・運営
 1-1 緒  言
 1-2 合名会社の内部関係・外部関係
 1-3 社員の出資および責任
  1-3-1 社員の出資義務
  1-3-2 出資の履行
  1-3-3 社員の責任
 1-4 持分の譲渡・質入れ・差押え等
  1-4-1 持分の譲渡および譲受け
  1-4-2 持分の相続
  1-4-3 持分の質入れ・差押え
 1-5 加入および退社
  1-5-1 社員の加入
  1-5-2 社員の退社
  1-5-2-1 意  義
  1-5-2-2 任意退社
  1-5-2-3 法定退社
  1-5-2-4 退社の効果
 1-6 制限行為能力者の社員資格
 1-7 業務執行の方法
 1-8 会社の代表
 1-9 業務執行社員と会社との関係
  1-9-1 業務執行社員の義務
  1-9-2 業務執行社員の責任
  1-9-3 業務執行社員の権利
 1-10 社員の監視権
 1-11 社員代表訴訟
 1-12 計 算 等
  1-12-1 会計帳簿および計算書類
  1-12-2 資本金の減少
  1-12-3 損益の分配および利益の配当等
  1-12-3-1 損益の分配
  1-12-3-2 利益の配当
  1-12-3-3 出資の払戻し
2 合資会社の管理・運営
 2-1 緒  言
 2-2 有限責任社員と無限責任社員
 2-3 有限責任社員の責任
 2-4 有限責任社員の変動
 2-5 業務執行および会社代表
3 合同会社の管理・運営
 3-1 緒  言
 3-2 社員の責任
 3-3 社員の変動
 3-4 業務執行および代表
 3-5 計算等に関する特則
  3-5-1 会社債権者の計算書類閲覧・謄写等請求権
  3-5-2 資本金の減少
  3-5-3 利益の配当
  3-5-4 出資の払戻し
  3-5-5 持分の払戻し
4 外国会社の管理・運営
 4-1 外国会社の意義
 4-2 代表者の選任
 4-3 外国会社の登記
 4-4 貸借対照表に相当するものの公告
 4-5 代表者の退任規整
 4-6 擬似外国会社
 4-7 取引継続禁止・営業所閉鎖命令

 ◆第4帖◆ 「商」の取引〔上の巻:商行為編〕

◆第1章 商行為法総論
1 緒  言
2 商行為の営利性を支える諸規定
 2-1 報酬請求権
 2-2 利息請求権
  2-2-1 消費貸借の利息請求権
  2-2-2 立替金利息請求権
  2-2-3 商事法定利率
3 商行為の代理と委任
 3-1 代理の方式
  3-1-1 商法504条の趣旨および適用範囲
  3-1-2 商法504条ただし書の解釈問題
 3-2 本人の死亡と代理権
 3-3 受任者の権限
4 商事契約の成立に関する規定
 4-1 申込みの拘束力
 4-2 申込みの承諾適格
  4-2-1 民法規定の観察
  4-2-2 商法規定の観察
  4-2-2-1 対話者間における申込みの承諾適格
  4-2-2-2 隔地者間における申込みの承諾適格
 4-3 申込みに対する諾否通知義務
 4-4 送付物品保管義務
5 商事債権の履行を確保する規定
 5-1 緒  言
 5-2 多数債務者の連帯
 5-3 保証人の連帯
 5-4 流質契約の許容
 5-5 商人間の留置権
  5-5-1 緒  言
  5-5-2 被担保債権
  5-5-3 目 的 物
  5-5-4 特約による留置権の排除
  5-5-5 商事留置権の効力
  5-5-5-1 一般的効力
  5-5-5-2 債務者に対する破産手続開始の決定と商事留置権
  5-5-5-3 代金取立手形を目的物とする商事留置権と債務者に対する民事再生手続開始の決定
6 商事債権の消滅に関する規定
 6-1 債務履行の場所
 6-2 債務履行の時間
 6-3 商事債権の消滅時効

◆第2章 商事売買の規整
1 緒言―商事売買総説
2 売主の供託権および自助売却権
 2-1 序  論
 2-2 要  件
 2-3 売主の救済方法
  2-3-1 供託権・自助売却権の発生
  2-3-2 供 託 権
  2-3-4 自助売却権
3 買主の検査・通知義務
 3-1 序  論
 3-2 要  件
 3-3 義務の内容
  3-3-1 検  査
  3-3-2 通  知
  3-3-3 検査と通知との関係
 3-4 義務違反の効果
 3-5 6ヵ月経過後の瑕疵の発見
4 買主の保管・供託・競売義務
 4-1 序  論
 4-2 要  件
 4-3 義務の内容
 4-4 義務違反の効果
5 確定期売買
 5-1 序  論
 5-2 要  件
 5-3 確定期売買の当然解除

◆第3章 交互計算という決済制度
1 総  説
2 交互計算の意義
 2-1 定  義
 2-2 契約当事者
 2-3 契約の客体
 2-4 決済方法
 2-5 性  質
3 交互計算の効力
 3-1 消極的効力
 3-2 積極的効力
4 交互計算の終了
5 補論―相殺の担保的機能の限界に関する商行為法的視座(差押えと相殺との優劣に関して)

◆第4章 物の流れ・人の流れ
1 緒  言
2 物の流れ・人の流れを規整する商法典の条文配置
3 運送営業
 3-1 運送の意義と種類
 3-2 運送人の意義
 3-3 運送契約
  3-3-1 契約の性質
  3-3-2 契約の当事者
 3-4 物品運送
  3-4-1 荷送人と運送人との関係
  3-4-1-1 運送人の権利
  3-4-1-2 運送人の義務
  3-4-2 荷受人と運送人との関係
  3-4-3 相次運送
  3-4-3-1 広義の相次運送
  3-4-3-2 狭義の相次運送
 3-5 旅客運送
  3-5-1 旅客運送契約
  3-5-2 乗車券の性質
  3-5-3 旅客運送人の責任
  3-5-3-1 旅客の損害に対する責任
  3-5-3-2 託送手荷物に関する責任
  3-5-3-3 携帯手荷物に関する責任
4 運送取扱営業
 4-1 運送取扱営業の意義
 4-2 運送取扱人の意義
 4-3 運送取扱契約の性質
 4-4 運送取扱人の権利義務
  4-4-1 運送取扱人の義務
  4-4-1-1 義務の内容
  4-4-1-2 損害賠償責任
  4-4-2 運送取扱人の権利
  4-4-2-1 報酬請求権
  4-4-2-2 費用償還請求権
  4-4-2-3 留 置 権
  4-4-2-4 介 入 権
  4-4-2-5 受取人に対する権利
  4-4-2-6 短期消滅時効
 4-5 相次運送取扱い
  4-5-1 相次運送取扱いの意義
  4-5-1-1 下請(下受)運送取扱い
  4-5-1-2 中間運送取扱い(中継運送取扱い)
  4-5-2 相次運送取扱いに関する特則
5 倉庫営業
 5-1 緒  言
 5-2 倉庫営業者の意義
 5-3 倉庫寄託契約
  5-3-1 契約の性質
  5-3-2 契約の効力
  5-3-2-1 倉庫営業者の権利
  5-3-2-2 倉庫営業者の義務

◆第5章 場屋営業者の責任
1 緒  言
2 一般商人の受寄者としての責任
3 場屋営業者の責任
 3-1 寄託を受けた物品に関する責任
 3-2 寄託を受けない物品に関する責任
 3-3 高価品に対する特則
 3-4 責任の消滅時効

『商法学通論Ⅰ』追記・補訂
『商法学通論Ⅱ』追記・補訂
『商法学通論Ⅲ』追記・補訂

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内容説明

私たちの生きる社会と、歴史的な経緯を意識しつつ、商法全般を広く検討したテキスト。本Ⅳ巻は、監査役、計算、商行為法総論などを扱う。商法、会社法を体系的かつ総合的に学修し、柔軟な応用力を涵養。

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