債権総論講義録(契約法 I)

債権総論講義録(契約法 I)

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思考する債権・契約法

著者 吉田 邦彦
ジャンル 法律  > 民法
出版年月日 2012/07/31
ISBN 9784797260670
判型・ページ数 A5変・288ページ
定価 3,520円(税込)
在庫 在庫あり

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判例・学説の到達点を伝える債権・契約法に関する講義録。精緻・稠密な学説をクリアに説き、現代的視点からの逢着点を思索。法解釈に必須の法社会学的・法政策的認識と法的批判・創造能力を身につけることができるテキスト。既刊3点に続く、好評の講義録シリーズ第4弾。

  吉田邦彦(北海道大学大学院法学研究科教授) 著


はしがき
はじめに
*一般的諸注意

1.講義の内容・方針など
  (1) 従来の議論の祖述
  (2) 比較法的位置づけを行う
  (3) 判例を条文同様に重視する
  (4) 総論的、理論的問題意識を交叉させて検討する

2.債権総論の民法上の位置づけ

◇第1部 債務不履行責任等(債権総論前編)

1.債権の意義
  (1) 定  義
  (2) 性質――物権との対比
  (3) 「請求権」(Anspruchの訳語)との異同
  (4) 債権関係の特質

2.債権の内容
  (1) 契約(法律行為)の要件
 2 - 2 債権の分類の仕方
  (1) フランス民法上の区分
  (2) 日本民法上の区分
  (3) その他、ドイツ法的区分
 2 - 3 特定物債権と種類(不特定)債権
  (1) 区別の意義
  (2) 特定物債権の保存義務(民法400条)――引渡しをなすまでの「善良なる管理者の注意」(善管注意)をもってする保存義務
  (3) 種類債権の品質規定、その特定・集中(民法401条)
 2 - 4 金銭債権・利息債権
  (1) 通  貨
  (2) 名目主義と増額評価
  (3) 利息に関する任意規定
  (4) 利息に関する強行規定――利息制限法を巡る法理の変遷

3.債務不履行による損害賠償
 3 - 1 総論――通説的見解とその批判
  (1) 通説の立場
  (2) これに対するその後の批判、問題提起
 3 - 2 契約責任の拡張現象について――付随義務・安全配慮義務論、「契約締結上の過失」等交渉責任論
  3 - 2 - 1 付随義務論及びその評価
  3 - 2 - 2 安全配慮義務に関する判例法理の展開
  3 - 2 - 3 「契約締結上の過失」ないし契約交渉責任論
  (1) 「契約締結上の過失」(culpa in contrahendo[cic])論の検討
  (2) 判例の展開――契約交渉破棄の場合
  (3) 学説の展開――検討も兼ねて
  (4) 契約締結前の情報提供義務、説明義務
 3 - 3 個別的諸問題
  3 - 3 - 1 損害賠償(?補賠償)と解除
  3 - 3 - 2 賠償額算定の基準時など
  (1) 金銭的評価原則
  (2) 基準時問題
  (3) 損害軽減義務
  3 - 3 - 3 賠償額の減額
  (1) 損益相殺
  (2) 過失相殺(民法418 条)
 3 - 4 損害賠償に関する特約及び規制
  (1) 金銭債務の場合の賠償額の限定(民法419 条1項)
  (2) 損害賠償の予定に関する裁判所による増減額の否定(民法420条1項)
  (3) 免責約款とその規制
 3 - 5 第三者の行為による債務不履行責任――いわゆる「履行補助者の過失」の問題
  (1) 従来の伝統的通説(我妻博士ら)
  (2) これに対する落合教授の批判
  (3) 更なる展開の必要性(私見)

4.債務不履行による契約解除
 4 - 1 伝統的通説及び判例の状況
  (1) 伝統的通説
  (2) 判  例
 4 - 2 新たな批判的議論の展開
  (1) 解除効果論に関する立法者意思の確認――間接効果説の拡充
  (2) 解除における「帰責事由」論不要論
  (3) 解除の要件としての「債務不履行」要件

5.契約の対第三者保護
 5 - 1 「第三者の債権侵害」(不法行為)による損害賠償
  5 - 1 - 1 通説的見解
  (1) 責任の成否
  (2) 通説的立場の中身
  5 - 1 - 2 その批判
  (1) 問題状況
  (2) 批判的見解(吉田)のポイント
 5 - 2 債権(賃借権)に基づく妨害排除

◇第2部 金融取引法(金融債権総論)

6.債権譲渡・債務引受け
 6 - 1 債権の譲渡性、譲渡禁止特約論
  (1) 債権譲渡を巡る起草時の議論
  (2) 譲渡自由の例外――とくに譲渡禁止特約
 6 - 2 債権譲渡法制の構造――とくに、債権の二重譲渡の処理
  (1) 民法等が定める債権流通保護の法技術
  (2) 債権の二重譲渡――対抗要件(民法467条1項)の構造
  (3) 留意点
 6 - 3 債権流動化をめぐる近時の立法動向
 6 - 4 異議を留めない承諾(民法468条1項)――抗弁の切断
  (1) 民法468条の法律構成――保護される債権譲受人の要件
  (2) 異議なき承諾と抵当権の帰趨
  (3) その他(「抗弁事由」の射程)
 6 - 5 証券的債権の譲渡
 6 - 6 債務引受け、契約上の地位の譲渡
  (1) 債務引受け
  (2) 契約上の地位の譲渡

7.債権の消滅――債権の任意的実現(弁済、相殺など)
 7 - 1 弁済―― 一般的な債務解放原因
  7 - 1 - 1 弁済の意義
  7 - 1 - 2 第三者弁済(民法474条)
  (1) 第三者弁済が制限される場合
  (2) 利害関係を有しないものによる第三者弁済で、債務者の意思に反する場合(民法474条2項)
  7 - 1 - 3 債権の準占有者に対する弁済(民法478条)など
  (1) 「債権の準占有者」とは
  (2) 「弁済」及びこれに準ずべきもの――判例法による民法478条の拡張
  (3) 弁済者の「善意無過失」
  (4) その他――受取証書の持参人に対する弁済(民法480条)
  7 - 1 - 4 差押え債権の弁済(民法48条)――債権者に対する弁済が無効な場合
  (1) 適用場面
  (2) 趣旨と通説的(修正的)解釈
  (3) 差押えの競合(重複差押え)の場合の第三債務者の弁済の効力
  7 - 1 - 5 その他の細則的解釈規定(任意規定)
  (1) 弁済の場所
  (2) 弁済費用
  (3) 利  息
  (4) 弁済充当――金銭債務で一部弁済がなされる場合(民法488条~491条)
  (5) その他、物の引渡し債務について、やや趣旨不明で、あまり用いられない規定
 7 - 2 弁済の提供及び受領遅滞
  7 - 2 - 1 弁済提供(民法492条以下)の効果・要件
  (1) 効  果
  (2) 要  件
  7 - 2 - 2 受領遅滞(債権者遅滞)(民法413条)の意義
  (1) 通説的見解
  (2) 債務不履行説の主張
  (3) 近時の動向
  (4) その他
 7 - 3 代位弁済
  7 - 3 - 1 意義・性格
  (1) 意  義
  (2) 制度趣旨
  (3) 要  件
  (4) 効  果
  7 - 3 - 2 代位権者(第三者)相互の関係(民法501条各号)
  7 - 3 - 3 代位弁済額に関する特約の効力など
  (1) 他の第三者に対する特約の効力
  (2) 原債権と求償権との関係――とくに内入弁済があった場合の充当の仕方
  (3) 共同抵当の場合の次順位者の代位(民法392条2項)との関係――共同抵当の目的物に物上保証人の提供したものがある場合
  7 - 3 - 4 一部代位(民法502条)
  7 - 3 - 5 担保保存義務免除特約の効力
  (1) 特約の効力の考量枠組
  (2) 特約の第三取得者への効果
 7 - 4 弁済供託(民法494条以下)
  (1) 要  件
  (2) 効  果
 7 - 5 相殺――弁済の確保
  7 - 5 - 1 意義及び現実的機能
  (1) 意  味
  (2) 趣  旨
  7 - 5 - 2 相殺の要件概観――相殺適状、相殺禁止事由
  (1) 積極的要件
  (2) 消極的要件(相殺禁止事由)
  7 - 5 - 3 不法行為債権相互の相殺の可否
  7 - 5 - 4 差押えないし債権譲渡と相殺(民法511条、468条2項)
 7 - 6 その他――更改(民法513条~518条)、免除(民法519条)、混同(民法520条)

8.債権の簡易の強制的実現(債権者代位・取消し)
 8 - 1 はじめに――民法上の制度の民事執行における位置
 8 - 2 債権者代位権(民法423条)
  8 - 2 - 1 制度趣旨・存在意義に関する見解の対立
  (1) 見解の対立状況
  (2) 日仏法の相違――その経緯
  (3) 今後の方向
  8 - 2 - 2 債権者代位の個別的要件論・効果論
  (1) 無資力要件
  (2) 代位債権者の優先的満足――債権回収(前述)
  (3) 代位訴訟の判決効
  (4) 差押的効果の有無
  (5) 代位できない権利
  8 - 2 - 3 転用の場合――非金銭債権による債権者代位
 8 - 3 債権者取消権(民法424条~426条)
  8 - 3 - 1 制度趣旨の理解の仕方と沿革
  (1) 沿革・系譜
  (2) 制度趣旨の理解の仕方(の動揺)
  8 - 3 - 2 詐害行為取消の要件
  (1) 取消債権者の債権(被保全債権)の存在
  (2) 詐害行為の存在
  (3) 受益者・転得者の悪意
  8 - 3 - 3 詐害行為取消の効果・行使方法及び性格論
  (1) 性格論ないし制度趣旨
  (2) 具体的問題点
 8 - 4 (附):強制履行
  8 - 4 - 1 強制履行(強制執行・民事執行)の意義・種類
  (1) 意  義
  (2) 種  類
  8 - 4 - 2 間接強制の位置づけ
  8 - 4 - 3 訴求・強制履行できない場合――自然債務
  (1) 債権の効力の属性との関係での意義
  (2) 自然債務概念の有用性の有無
  (3) 自然債務の諸場合

9.人的担保(対人担保)――多数当事者の債権債務関係
 9 - 1 序――人的担保と物的担保
  (1) 人的担保・物的担保の比較
  (2) 担保の性質
 9 - 2 保証債務(民法446条以下)
  9 - 2 - 1 保証契約(債務)の成否(要件)
  9 - 2 - 2 債権者と保証人との関係(効果その1)(民法446条)
  (1) カバーする対象(民法447条)
  (2) 保証人固有の抗弁権(民法452条、453条)
  (3) 主債務との関係――存続(内容)における付従性(民法448条)
  9 - 2 - 3 主債務者と保証人との関係(効果その2)
  (1) 保証人から主債務者への求償
  (2) 求償権の制限――事前・事後の通知義務を保証人が怠った場合
      (民法463条1項―― 443条1項、2項の準用)
  (3) 主債務者複数の場合(連帯債務、不可分債務)の一人だけ保証した場合。
      ――他の債務者への負担部分の求償権の創設(民法464条)
  9 - 2 - 4 保証の特殊形態
  (1) 連帯保証(民法454 条)
  (2) 共同保証(保証人が複数の場合)
  (3) 根保証〔継続的保証〕
 9 - 3 連帯債務(民法432条以下)・不可分債務(民法430条)
  9 - 3 - 1 適用場面・社会的機能
  (1) 機能の不明瞭さ
  (2) アプローチの仕方
  9 - 3 - 2 連帯債務の成立の仕方(要件論)
  (1) 連帯の特約による場合
  (2) 法律の規定による場合
  9 - 3 - 3 債権者と連帯債務者との関係(効果その1)
  (1) 債権者の全額的権利行使
  (2) 債務者に生じた事由の効力――絶対的効力事由の多さ
  9 - 3 - 4 連帯債務者相互の求償関係(効果その2)
  (1) 求  償
  (2) 連帯の免除

終わりに
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