【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
  • ホーム
  • お知らせ
  • 書籍検索
  • 書店様へ
  • 会社情報
 
ホーム > 商法学通論 III

商法学通論 III

商法学通論 III

社会と商法学、その歴史を結ぶ体系書第3弾

著者 淺木 愼一
ジャンル 法律  > 商法/会社法
出版年月日 2012/06/22
ISBN 9784797260403
判型・ページ数 A5変・392ページ
定価 本体4,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

◆ 第3帖◆ 「商」の管理・運営(承前)

◆ 第3章 会社の機関 ――総説
1 緒  言
2 会社の機関の意義と構成
 2 - 1 機関の意義
 2 - 2 機関の構成
3 株式会社における機関の分化とその進展
 3 - 1 機関の分化
 3 - 2 機関の分化の進展
  3 - 2 - 1 明治32年(1899年)商法
  3 - 2 - 2 明治44年(1911年)および昭和13年(1938年)改正
  3 - 2 - 3 昭和25年(1950年)改正
  3 - 2 - 4 昭和49年(1974年)改正
  3 - 2 - 5 昭和56年(1981年)改正
  3 - 2 - 6 平成5年(1993年)改正
  3 - 2 - 7 平成13年(2001年)法律第149号改正
  3 - 2 - 8 平成14年(2002年)改正
  3 - 2 - 9 平成17年(2005年)会社法
4 企業の所有と経営・支配の分離
 4 - 1 所有と経営の合一と分離
 4 - 2 所有と経営の分離の進展および所有と支配の分離

◆ 第4 章 株主総会および株主による会社運営の監視
1 株主総会の意義と権限
 1 - 1 株主総会の意義
 1 - 2 株主総会の権限
  1 - 2 - 1 取締役会非設置会社の場合
  1 - 2 - 1 - 1 会社法295条1項
  1 - 2 - 1 - 2 会社法が定める決議事項
  1 - 2 - 1 - 3 その他の決議事項
  1 - 2 - 2 取締役会設置会社の場合
  1 - 2 - 2 - 1 会社法295条2項
  1 - 2 - 2 - 2 会社法が定める決議事項
  1 - 2 - 2 - 3 定款に定める決議事項
 1 - 3 種類株主総会の意義と権限
  1 - 3 - 1 種類株主総会の意義
  1 - 3 - 2 法定決議事項
  1 - 3 - 3 定款の定めによる決議事項
2 株主総会の招集
 2 - 1 緒  言
 2 - 2 招集権者
  2 - 2 - 1 通常の場合
  2 - 2 - 2 少数株主による招集
  2 - 2 - 3 裁判所の命令による場合
 2 - 3 株主提案権
  2 - 3 - 1 意  義
  2 - 3 - 2 内  容
  2 - 3 - 2 - 1 議題提案権
  2 - 3 - 2 - 2 議案提案権・議案要領通知請求権
 2 - 4 招集の時期と場所
  2 - 4 - 1 招集の時期
  2 - 4 - 2 招集の場所
  2 - 4 - 3 定時株主総会の会日の集中
 2 - 5 招集の通知
  2 - 5 - 1 通知の時期と方法
  2 - 5 - 2 招集通知の添付資料等
  2 - 5 - 3 通知後の変更
 2 - 6 招集手続を欠く総会
  2 - 6 - 1 通常の場合
  2 - 6 - 2 全員出席総会
  2 - 6 - 3 招集手続の省略
 2 - 7 種類株主総会の招集
3 議 決 権
 3 - 1 1株1議決権の原則とその例外
  3 - 1 - 1 原  則
  3 - 1 - 2 例  外
  3 - 1 - 2 - 1 会社法109条2項
  3 - 1 - 2 - 2 議決権制限株式
  3 - 1 - 2 - 3 自己株式
  3 - 1 - 2 - 4 株式の相互保有に係る制限
 3 - 2 議決権の行使方法
  3 - 2 - 1 議決権の代理行使
  3 - 2 - 1 - 1 代理行使の許容
  3 - 2 - 1 - 2 代理権の授与
  3 - 2 - 1 - 3 代理行使の勧誘
  3 - 2 - 2 書面・電磁的方法による議決権の行使
  3 - 2 - 2 - 1 書面による議決権の行使(書面投票)
  3 - 2 - 2 - 2 電磁的方法による議決権の行使(電子投票)
  3 - 2 - 3 議決権の不統一行使
  3 - 2 - 4 議決権行使に関する契約
  3 - 2 - 4 - 1 議決権拘束契約
  3 - 2 - 4 - 2 議決権信託
  3 - 2 - 5 議決権行使の禁止
  3 - 2 - 6 株主の権利の行使に関する利益供与の禁止
  3 - 2 - 6 - 1 緒言 ――いわゆる総会屋の存在
  3 - 2 - 6 - 2 利益供与となる場合
  3 - 2 - 6 - 3 違反の効果と利益供与の責任
 3 - 3 種類株主総会における議決権
4 株主総会の議事
 4 - 1 議事の方法
 4 - 2 議 長 等
  4 - 2 - 1 議長の選任
  4 - 2 - 2 議長の職務等
 4 - 3 議事の進行等
  4 - 3 - 1 総会の成立
  4 - 3 - 2 株主総会検査役
  4 - 3 - 3 取締役等の説明義務
  4 - 3 - 4 資料等の調査人
  4 - 3 - 5 延期・続行の決議
  4 - 3 - 6 議 事 録
 4 - 4 種類株主総会の議事
5 決  議
 5 - 1 決議方法
 5 - 2 決議要件
  5 - 2 - 1 普通決議
  5 - 2 - 2 特別決議
  5 - 2 - 3 特殊な決議
  5 - 2 - 3 - 1 会社法309条3項
  5 - 2 - 3 - 2 会社法309条4項
  5 - 2 - 4 総株主の同意
 5 - 3 総会における決議等の省略 
 5 - 4 種類株主総会の決議
  5 - 4 - 1 普通決議
  5 - 4 - 2 特別決議
  5 - 4 - 3 特殊な決議
 5 - 5 決議の瑕疵
  5 - 5 - 1 緒  言
  5 - 5 - 2 決議取消しの訴え
  5 - 5 - 2 - 1 決議取消しの原因
  5 - 5 - 2 - 2 取消しの訴訟
  5 - 5 - 3 決議の無効確認の訴え
  5 - 5 - 4 決議不存在確認の訴え
  5 - 5 - 5 取締役選任決議の不存在とその後の取締役選任決議の効力
6 株主による会社業務の監督および是正
 6 - 1 緒  言
 6 - 2 株主代表訴訟制度
  6 - 2 - 1 意  義
  6 - 2 - 2 追及しうる責任の範囲
  6 - 2 - 3 倒産手続と代表訴訟との関係
  6 - 2 - 4 訴えの提起
  6 - 2 - 4 - 1 提訴権者
  6 - 2 - 4 - 2 提訴前の手続
  6 - 2 - 4 - 3 不提訴理由通知
  6 - 2 - 4 - 4 企業再編行為と原告適格の継続
  6 - 2 - 4 - 5 濫訴の防止措置
  6 - 2 - 4 - 6 管  轄
  6 - 2 - 5 訴訟参加
  6 - 2 - 5 - 1 共同訴訟参加
  6 - 2 - 5 - 2 補助参加
  6 - 2 - 6 和  解
  6 - 2 - 7 判決の効力
  6 - 2 - 8 再審の訴え
 6 - 3 株主による違法行為差止請求
  6 - 3 - 1 意  義
  6 - 3 - 2 差止請求権の対象
  6 - 3 - 3 差止権行使の方法
  6 - 3 - 4 差止権行使の効果
 6 - 4 役員解任訴権
 6 - 5 情報収集権

◆ 第5章 株式会社(委員会設置会社を除く)の業務執行およびその自浄化の体制
1 緒言 ――業務執行機関とその分化
2 取締役の選任・終任
 2 - 1 取締役の資格
  2 - 1 - 1 会社法が定める欠格事由
  2 - 1 - 2 定款による資格制限
  2 - 1 - 3 兼任の禁止
  2 - 1 - 4 天下り規制の提言
 2 - 2 取締役の員数
 2 - 3 取締役の選任(一般の場合)
  2 - 3 - 1 株主総会による選任
  2 - 3 - 2 選任決議
  2 - 3 - 2 - 1 定 足 数
  2 - 3 - 2 - 2 累積投票
 2 - 4 種類株主総会における選任
  2 - 4 - 1 選任決議等
  2 - 4 - 2 2以上の種類の株主が共同でする取締役の選任
  2 - 4 - 3 会社法または定款に定める員数の取締役を選任することが不能をなった場合
 2 - 5 選任の効果
 2 - 6 取締役の終任
  2 - 6 - 1 終任事由
  2 - 6 - 2 任  期
  2 - 6 - 3 解  任
  2 - 6 - 4 終任の登記
 2 - 7 欠員の場合の措置
 2 - 8 取締役の職務執行の停止・職務執行代行者の選任
3 取締役会非設置会社の取締役の権限等
 3 - 1 業務執行
 3 - 2 代  表
4 取締役会設置会社の取締役会・代表取締役等
 4 - 1 取締役会の意義と権限
  4 - 1 - 1 取締役会の意義
  4 - 1 - 2 取締役会の権限
  4 - 1 - 2 - 1 業務執行の決定
  4 - 1 - 2 - 2 職務執行の監督
 4 - 2 会議体としての取締役会
  4 - 2 - 1 招  集
  4 - 2 - 1 - 1 招集権者
  4 - 2 - 1 - 2 招集の通知
  4 - 2 - 1 - 3 招集通知の省略
  4 - 2 - 2 議  事
  4 - 2 - 3 決  議
  4 - 2 - 3 - 1 決議要件
  4 - 2 - 3 - 2 決議方法
  4 - 2 - 3 - 3 特別利害関係人
  4 - 2 - 3 - 4 決議・報告の省略
  4 - 2 - 3 - 5 特別取締役による決議
  4 - 2 - 4 取締役会の議事録
  4 - 2 - 4 - 1 議事録の作成
  4 - 2 - 4 - 2 議事録の効力
  4 - 2 - 4 - 3 議事録の備置きおよび閲覧・謄写等
  4 - 2 - 5 取締役会決議の瑕疵
 4 - 3 代表取締役
  4 - 3 - 1 代表取締役の意義
  4 - 3 - 2 代表取締役の員数
  4 - 3 - 3 代表取締役の選定・就任・終任
  4 - 3 - 3 - 1 選定および就任
  4 - 3 - 3 - 2 終  任
  4 - 3 - 4 代表取締役の権限
  4 - 3 - 4 - 1 代 表 権
  4 - 3 - 4 - 2 業務執行権
  4 - 3 - 5 表見代表取締役
  4 - 3 - 5 - 1 制度の意義
  4 - 3 - 5 - 2 会社法354条の適用要件
  4 - 3 - 5 - 3 会社法354条の類推適用
  4 - 3 - 6 事実上の(代表)取締役
  4 - 3 - 7 業務執行取締役
5 取締役の義務
 5 - 1 取締役の善管注意義務と忠実義務
  5 - 1 - 1 善管注意義務
  5 - 1 - 2 忠実義務
 5 - 2 取締役の競業避止義務
  5 - 2 - 1 意  義
  5 - 2 - 2 対  象
  5 - 2 - 2 - 1 会社の事業の部類に属する取引
  5 - 2 - 2 - 2 自己または第三者のために
  5 - 2 - 2 - 3 そ の 他
  5 - 2 - 3 競業取引の承認
  5 - 2 - 3 - 1 規定の沿革
  5 - 2 - 3 - 2 取引につき重要な事実の開示
  5 - 2 - 3 - 3 承認の方法
  5 - 2 - 3 - 4 承認の効果
  5 - 2 - 4 報告義務
  5 - 2 - 5 競業避止義務違反の効果
  5 - 2 - 6 取締役退任後の会社との競合的・競争的行為
 5 - 3 利益相反取引
  5 - 3 - 1 意  義
  5 - 3 - 2 対  象
  5 - 3 - 2 - 1 直接取引
  5 - 3 - 2 - 2 間接取引
  5 - 3 - 2 - 3 手形行為
  5 - 3 - 3 承認の方法
  5 - 3 - 4 報告義務
  5 - 3 - 5 承認を得ない取引の効力 ――相対的無効説確立の軌跡
6 取締役の報酬等
 6 - 1 報酬規整の意義
 6 - 2 報酬等の範囲
 6 - 3 決定方法 ――手続規整
 6 - 4 退職慰労金
7 取締役の責任
 7 - 1 取締役の会社に対する責任
  7 - 1 - 1 会社法制定前の規定の変遷
  7 - 1 - 2 会社法の規定の観察
  7 - 1 - 3 任務懈怠責任(一般)
  7 - 1 - 3 - 1 責任の内容
  7 - 1 - 3 - 2 一元説と二元説
  7 - 1 - 3 - 3 経営判断の原則
  7 - 1 - 3 - 4 監視監督義務違反
  7 - 1 - 3 - 5 連帯責任
  7 - 1 - 3 - 6 損 害 額
  7 - 1 - 3 - 7 消滅時効
  7 - 1 - 4 利益相反取引に係る責任
  7 - 1 - 5 責任の免除および一部免除
  7 - 1 - 5 - 1 責任の免除
  7 - 1 - 5 - 2 一部免除
 7 - 2 取締役の第三者に対する責任
  7 - 2 - 1 会社法429条1項・2項1号の沿革
  7 - 2 - 2 会社法429条1項の責任
  7 - 2 - 3 会社法429条2項1号の責任
  7 - 2 - 4 取締役の連帯責任
8 業務執行検査役
9 日出づる国の取締役

『商法学通論Ⅰ』追記・補訂
『商法学通論Ⅱ』追記・補訂
淺木愼一編『会社法旧法令集』(信山社・2006年)正誤等

このページのトップへ

内容説明

私たちの生きる社会と、歴史的な経緯を意識し、より良い未来の展望を拓く、商法全般を広く検討したテキスト。第Ⅰ巻・第Ⅱ巻に続き、「第3帖「商」の管理・運営」(総説、株主総会、取締役(会))を精緻に解説。商法、会社法を体系的かつ総合的に学修し、柔軟な応用力を涵養。

このページのトップへ